今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3827号 2012.8.10 （201082336）
- 労働法令通信 No2290 2012.8.8 (201082286)
- 国際経済労働研究 Int’lecowk 1022号 2012.8.1 （201082302）
- スタッフアドバイザー 269号 2012.8.1 （201082328）
- 労働経済判例速報 2144号 2012.7.30 (201082344)
詳細な目次はこちら
労政時報 3827号 2012.8.10 （201082336）
■人事担当者アンケートから見る これからの管理職育成
１．過去5年間の管理職を巡る職場環境の変化
２．各役職における「リーダー」「マネージャー」「プレイヤー」の役割ウエート
３．管理職に求める役割（期待・使命）とその実践度合い
４．管理職に求める能力とその発揮度合い
５．管理職としての能力を身に付けるために重要な経験
６．「あるべき姿」と「現状」のギャップを埋めるための、育成上の取り組み
７．現場における人材育成全般の課題
８．自社における管理職育成の評価
（関連資料）ミドルマネージャーをめぐる現状課題と求められる対応（経団連）
■グローバル展開に貢献する人事をいかに実現するか
第１回 グローバル人事マネジメントの基本
■2012年度新入社員の意識と行動
１．働くことの意識調査（日本生産性本部、日本経済青年協議会）
２．新入社員 春の意識調査（日本生産性本部）
３．会社や社会に対する意識調査（日本能率協会）
４．新入社員の会社生活調査（産業能率大学）
参考
１．市域学卒就職者の離職状況 2011年時点（厚生労働省）
２．2013年3月大学卒者求人倍倍率調査（リクルートワークス研究所）
■随想プラザ
就活生にホンネの情報公開を 居神浩
■相談室Ｑ＆Ａ
◆時間外の算定基礎となる住宅手当が未払いだった場合、過去の時間外手当分はどう支払うか
◆業績不振で賃金カットする場合、管理職については説明会で異議がなければ実施は可能か
◆労働時間に関して労働基準監督署への届け出が必要な労使協定とは何か
◆フレックスタイム制を、入社後２年間は上司が許可した者のみに適用するよう改めてもよいか
◆横領の疑いで出勤停止を命じた後に懲戒解雇した場合、二重処罰の禁止に抵触するか
◆メンタル不調休職者が、ＳＮＳで頻繁に趣味活動を公開していることに何らかの措置は可能か
◆高年齢者雇用に関わる給付金、公的援助にはどのようなものがあるか
◆休憩時間中に会社敷地外でけがをした場合でも、労災保険は適用されるのか
労働法令通信 No2290 2012.8.8 (201082286)
■政府
日本再生戦略の原案示す
■国会だより／重要法案審議の焦点
（１）子ども手当、名称を変え恒久的な措置に
（２）市町村国保の財政基盤を強化
■ＩＬＯ
今年のＩＬＯ総会の概要（前ILO駐日事務所代表 長谷川 真一）
■Focus／昨年の消費支出は2.5％の減少となる
■実務労務解説
法定休日の特定と割増賃金率（２）
■判例研究
休職中の労働者に対する産業医の言動
■雇用保険関係各種助成金制度の概要（３）
労働移動支援助成金（再就職支援給付金）
定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）
■情報ファイル
＜行政＞
不適切な線量測定事案を受け調査（厚生労働省）
2012年7月21日は「勤労青少年の日」
第７回若年者ものづくり競技大会を東北で開幕
＜調査＞
95.6％の事業場でバス運転者の労基法違反（厚労省・地方運輸機関合同）
大手企業の賃上げは5,752円、1.81％アップ（日本経団連最終集計）
中小企業の賃上げは3,880円、1.55％アップ（日本経団連最終集計）
厚生労働省人事
国際経済労働研究 Int’lecowk 1022号 2012.8.1 （201082302）
■特集2012春闘と今後の運動
春闘の構造的変化が求められている―2012年春季生活闘争をふりかえって 高木郁朗
■連合・産別組織インタビュー
■日本の賃金交渉と労使関係―2012年春闘総括にかえて 石田光男
スタッフアドバイザー 269号 2012.8.1 （201082328）
■実務特集
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧
〜平成24年度 使い勝手の良い助成金・新設・改正助成金のポイント〜
第2回 育児支援・教育訓練等編
■Focus解説
〜事業承継プラン〜会社を身内に継がせるノウハウ
第五回 財産承継の選択肢とその手段
■シリーズ 通勤交通費から出張旅費のコストダウンまで
その交通費ルール Yes or No？
第2回 自動車利用の業務のルール作り〜車両運用管理規程〜
■2012年版 外国人に納得させる日本の人事労務ルール
〜労働者派遣の基礎、名ばかり政令26業務、および請負偽装 part? 具体的事例の検討〜
労働経済判例速報 2144号 2012.7.30 (201082344)
■時言
日本航空運航乗務員解雇事件の抱える問題点
■裁判例
◆日本航空運航乗務員解雇事件・東京地裁（平24.3.29）判決
会社更生手続中の航空会社の運航乗務員に対する整理解雇が有効とされた例
◆関東工業事件・東京地裁（平24.3.13）判決
退職後、同種の事業を行ったことが秘密保持義務違反、競業避止義務違反等に当たらないとされた例
