新着雑誌です(2012.9.7)

今週の新着雑誌です。
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  • 賃金事情 No2636 2012.9.5 (201082997)
  • 日本労働研究雑誌 No626 2012.8.25 (201082989)
  • 労働経済判例速報 2146号 2012.8.20 (201082930)
  • 労働経済判例速報 2147号 2012.8.30 (201082922)
  • 賃金と社会保障 1567・1568号 2012.8.25 (201082914)
  • 労働判例 No1049 2012.9.1 (201082955)
  • 労働法令通信 No2292 2012.9.8 (201082948)
  • 労働基準広報 No1759 2012.9.1 (201082963)
  • 労経ファイル No577 2012.9.1 (201082971)

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賃金事情 No2636 2012.9.5 (201082997)
■2011年役職者の賃金
 部長・課長・係長の所定内賃金・年間賃金と役職者比率 厚生労働省
■シリーズ標準労働者の個別賃金傾向値(2012年版)5役職者の賃金
■2012年 賃上げ最終集計 経団連・連合ほか 厚生労働省
■2012年 夏季賞与・一時金回答(最終集計) 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
■2011年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
■2011年 簡易生命表 厚生労働省
■2012年度 地域別最低賃金の引上げ目安 厚生労働省
■シリーズ 人事トップインタビュー6
 アボットジャパン 永井裕美子氏「ビジネスに貢献できる人事チームに」

日本労働研究雑誌 No626 2012.8.25 (201082989)
【特集】雇用ミスマッチ――概念の整理から
◆提言 ミスマッチの背景 大橋 勇雄(中央大学大学院戦略経営研究科教授)
◆解題 雇用ミスマッチ――概念の整理から 編集委員会
◆論文
・雇用ミスマッチの概念の整理 川田 恵介(広島大学社会科学研究科特任助教)/佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科教授)
・職業間ミスマッチの地域間格差に関する分析 佐藤 仁志(麗澤大学経済学部准教授)
・雇用ミスマッチと法政策 濱口 桂一郎(JILPT統括研究員)
労働市場制度とミスマッチ――雇用調整助成金を例に 神林 龍(一橋大学経済研究所准教授)
・企業内の雇用ミスマッチと解雇権濫用法理 島田 陽一(早稲田大学法学学術院教授)
・雇用の場における若年者と高齢者――競合関係の再検討 太田 聰一(慶應義塾大学経済学部教授)
■研究ノート(投稿)
海外派遣からの帰任――組織への再適応とその決定要因 内藤 陽子(北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士課程)
■連載
◆書評
・小杉 礼子・原 ひろみ 編著 『非正規雇用のキャリア形成――職業能力評価社会をめざして』五石 敬路(大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授)
・大嶋 寧子 著 『不安家族――働けない転落社会を克服せよ』大沢 真知子(日本女子大学人間社会学部教授)
■読書ノート
大瀧 雅之 著 『平成不況の本質――雇用と金融から考える』 櫻井 宏二郎(専修大学経済学部教授)
■論文Today
「大学学部内での研究者間ピア効果――ナチスドイツにおける研究者追放を利用した実証分析」 小野塚 祐紀(一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程)
■フィールド・アイ
グランド・キャニオンへの道 阿部 正浩(獨協大学経済学部教授)

労働経済判例速報 2146号 2012.8.20 (201082930)
■時言
 新たな精神障害労災「認定基準」と今後への影響
■裁判例
 平塚労働基準監督署長事件・東京地裁(平24.4.25)判決
  うつ病発症後の自殺に関し業務起因性が否定された例

労働経済判例速報 2147号 2012.8.30 (201082922)
■時言
 退職強要行為がもたらす損害と責任の所在
■裁判例
 ◆X社事件・東京地裁(平24.4.11)判決
  退職強要行為はなかったとして退職者からの損害賠償請求が斥けられた例
 ◆JR千葉鉄道サービス事件・東京地裁(平24.3.7)判決
  信任行為違反を理由として嘱託職員の雇止めが有効とされた例
 ◆Y社事件・大阪地裁(平24.4.26)判決
  自宅待機命令に正当な理由はないとして、自宅待機命令期間中の賃金請求が認められた例

賃金と社会保障 1567・1568号 2012.8.25 (201082914)
社会保障判例特集
◆長浜生活保護稼働能力訴訟
長浜市生活保護稼働能力裁判の報告―大津地方裁判所平成24年3月6日判決(本号35頁)[高橋陽一
*陳述書[松本繁次郎]
*〈意見書〉生活保護申請時における稼働能力活用要件の在り方〜生活保護実務からの検討[吉永 純]
*意見書[木下秀雄]
社会保障社会福祉判例/長浜生活保護稼働能力訴訟・大津地方裁判所判決(平成24年3月6日)派遣労働の職を失い生活に困窮した原告に対する稼働能力不活用を理由とした生活保護開始申請却下処分の取消しおよび保護開始決定の義務付け請求が認容された事案。
◆和歌山ALS訴訟
*24時間の公的介護を求めて―和歌山ALS訴訟(和歌山地判平成24年4月25日、本号68頁)[長岡健太郎]
*ALS患者への自立支援給付に関する義務付け判決の意義と課題―「ALS患者訴訟・和歌山地裁」における2つの判決(和歌山地判平成24年4月25日、本号68頁)の検討[金川めぐみ]
社会保障社会福祉判例/和歌山ALS訴訟・和歌山地方裁判所判決(平成24年4月25日)身体障害者等級1級の認定を受けている筋萎縮性側索硬化症(ALS)の70歳代の男性に対して障害者自立支援法に基づく重度訪問介護の1か月当たりの支給量542.5時間を下回らない介護給付費支給決定が福祉事務所長に義務付けられた事案。
◆障害基礎年金不支給事件
*障害基礎年金不支給決定取消請求事件を振り返って―札幌地方裁判所平成24年2月1日判決(本号108頁)[白 諾貝]
社会保障社会福祉判例/障害基礎年金不支給事件・札幌地方裁判所判決(平成24年2月1日)初診日の属する月の前々月までの被保険者期間が14か月であり、保険料納付済等期間は9か月である場合に障害基礎年金の保険料の3分の2納付要件を満たさないとされた事案。

労働判例 No1049 2012.9.1 (201082955)
判例
 ◆石綿ばく露による原発肺腺がん発症・死亡と業務起因性
  国・神戸東労基署長(全日本検数協会)事件(神戸地裁平24.3.22判決)
 ◆約20年勤務の高校非常勤講師2名の雇止め
  学校法人加茂暁星学園事件(東京高裁平24.2.22判決)
 ◆技能実習生からの未払賃金、不法行為への損害賠償請求
  東栄医療破産管財人ほか事件(福島地裁白川支部平24.2.14判決)
判例ダイジェスト
 ◆倒産・事業譲渡等と地位等の承継
  日本言語研究所ほか事件(全文)(東京高裁平23.10.26判決)
 ◆胸章着用命令違反による懲戒処分
  郵便事業・ゆうちょ銀行事件(東京地裁平23.9.21判決)
■命令
 ◆明静事件(中労委平24.5.9命令)
 ◆ブリーズベイホテル事件(中労委平24.5.9命令)
 ◆一般財団法人北海道体育文化教会事件(北海道労委平24.4.13命令)
 ◆箕面自由学園事件(大阪府労委平24.4.10命令)
■遊筆
 非正規問題の真因と「ローキョー」!? 本田一成

労働法令通信 No2292 2012.9.8 (201082948)
■通達
(1)改正労働者派遣法関係政省令等の施行通達(平成24.8.10職発0810第1号、職派発0810第1号)
(2)改正労働契約法の施行通達(平成24.8.10基発0810第2号)
■国会
社会保障・税一体改革関連法案が成立
■政府
2013年度の予算概算要求基準閣議決定
■実務労務解説
退職後の懲戒解雇と退職金の不支給
判例研究
定額残業制における「通常の賃金」と「割増賃金分」の区別
人事院勧告
55歳を超える職員の昇給を原則停止
閣議決定
国家公務員の退職手当の支給水準を引下げ
■2011年労働争議統計調査
総争議件数は612件、2年連続の減少
■情報ファイル
<行政>
雇用調整助成金の支給要件を見直し(本年10月1日から)
放射線業務の安全衛生管理対策で通達(指導強化の徹底)
厚生年金・国民年金ともに黒字決算(2011年度収支決算)
改善指導を受けた厚生年金基金が113基金厚生労働省
<調査>
国家公務員一般(大卒程度)合格者2,893人(人事院発表)
厚生労働省人事

労働基準広報 No1759 2012.9.1 (201082963)
■【特集】改正労働者派遣法の政省令案要綱の内容
10月1日施行の〈事業規制の強化関係〉
日雇派遣禁止の例外業務に17.5業務 グループは連結決算の範囲等で判断
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第2回/賃金その2(会社に資産がなくて賃金が支払えない場合の裁判手続)>
■企業税務講座
第21回 給与所得にまつわる諸問題?
レクリエーション費用に課税される場合も
■NEWS
・(厚労省平成23年の送検事件の状況)司法処分件数は2年ぶりに減少し1064件
・(労災保険の給付基礎日額を改正)最低保障額を3960円から3950円に引き下げる
・(厚労省・胆管がん対策を決定)全国約1万6000の印刷事業場を対象に調査実施
■トピック/パート法改正に関する労政審の建議
差別禁止の3要件から「無期契約」の削除を提言
■連載/労働スクランブル[121]
地震など自然災害から職場をどう守る
〜9月1日防災の日 職場での節電、防災体制の整備すすむ〜
■労務資料/平成23年度 派遣スタッフWebアンケート結果?
今後は「正社員」を希望する者が44%((社)日本人材派遣協会調べ)
■労務相談室
労働基準法〔年休の当日申し出〕運用の変更は可能か
◆配 置 転 換 〔社員が精神的な疾患に罹患〕運転業務から外したいが
社会保険〔パートなどの社会保険加入〕調査で指摘を受けないためには

労経ファイル No577 2012.9.1 (201082971)
■巻頭資料
厚生労働省「雇用政策研究会報告書」
■調査資料
厚生労働省 平成24年民間主要企業春季賃上げ妥結状況
経団連 2012年春季労使交渉大手・中小妥結結果
■行政資料
厚生労働省 平成23年度地域別最低賃金額改定の目安
■労働法超入門(特例メリット制)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
ストレス社会を活きる!(逆パワハラ