新着雑誌です(2012.9.14)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1236 2012.9.1 (201083003)
  • 旬刊福利厚生 No2110 2012.8.28 (201083011)
  • 労働法学研究会報 No2532 2012.9.1 (201083029)
  • 企業と人材 995号 2012.9.5 (201083037)
  • 人事実務 No1116 2012.9.1 (201083045)
  • 労政時報 3829号 2012.9.14 (201083052)
  • 労働法律旬報 1774号 2012.8.25 (201083060)
  • 月刊人事マネジメント 261号 2012.9.5 (201083078)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1236 2012.9.1 (201083003)
■知っておきたい!災害時の行政&民間サービス
 災害時に利用できる行政&民間サービス
 1.天災事変に対する「リスク対策」と行政&民間サービス
 2.災害発生前に利用できるサービス&ツール
 3.災害発生時に利用できるサービス&ツール
 4.災害発生後に利用できるサービス&ツール
 東京都千代田区における防災対策
  東京都千代田区 環境安全部防災・危機管理課
■交際費と税務上の取扱いチェックリスト
 1.災害見舞金を支出した場合
 2.接待を受けるためのタクシー代
 3.外部講師に対する弁当代
 4.1人あたり5,000円以下の飲食費
 5.物品の交付 など

旬刊福利厚生 No2110 2012.8.28 (201083011)
■特集2012年6月現在 本誌調べ
 民間企業の両立支援への法廷超える措置
  育児休業・勤務時間短縮等への法廷超の措置
  介護休業・勤務時間短縮等への法廷超の措置
 別表 各社別の育児・介護を中心とした両立支援制度
■2011年度地方公務員の福利厚生(その2)
 6.慶弔災害給付金の実施率と給付額
  2011年の簡易保険生命表のあらまし(厚生労働省

労働法学研究会報 No2532 2012.9.1 (201083029)
■今さら他人(ひと)には聞けない労働法令読解の基礎
 ―実務の上で重要な「法令」を知り活用するための基本中の基本とは―
 point1 法令用語の約束事
point2 通達は法源
point3 法源としての就業規則労働協約
■労組法上の労働者性をめぐる最新判例解説
 ―ビクターサービスエンジニアリング事件 最三小判平24.2.21―
 point1 東京高裁判決の偏狭性・不当性
point2 3つの判決の特徴と評価
point3 脱法的契約手法に対して歯止めをかける最高裁判決

企業と人材 995号 2012.9.5 (201083037)
■特集1 折れない新入社員の育て方
 ◆解説 厳しい時代の新人育成の新たなアタリマエ
 ◆事例1 日本旅行
 ◆事例2 ワークスアプリケーションズ
 ◆メンタル耐性とレジリエンス
■特集2 人材開発部門の仕事を見直す―教育効果測定―
 ◆解説1 より質の高い教育効果測定を進めるために
 ◆解説2 研修効果測定手法の進化と実施の課題
■企業の教育訓練投資が労働生産性を高める

人事実務 No1116 2012.9.1 (201083045)
■特集 定年後の再雇用者がいきいき働ける職場
 ◆解説
 1.定年後の継続雇用者に対する雇用管理の課題と改善の進め方
 2.定年後再雇用者研修の考え方・進め方そして研修で伝えるべきこと
 ◆事例
  前川製作所/日本テトラパック
 ◆インタビュー
  高齢者人材派遣のビジネスモデルとその雇用管理の要点
 ◆特集関連資料
  平成23年 高年齢者の雇用状況(厚生労働省
■見直しておきたい!規程・協定・書式
 休憩時間に関する就業規則の規定および一斉休憩の適用除外協定

労政時報 3829号 2012.9.14 (201083052)
■懲戒制度の最新実態
 1.最近5年間における懲戒制度の変更状況
 2.懲戒段階の設定状況、処分の種類
 3.賞罰委員会などの審査(査定)機関の設定状況
 4.無断欠勤日数と懲戒処分
 5.出勤停止処分の日数と賃金の支給状況
 6.解雇における退職金の支給状況
 7.懲戒処分の発生件数と実際例
 8.内部通報制度の有無
 9.30のモデルケース別に見た懲戒措置
■グローバル展開に貢献する人事をいかに実現するか
 第3回・完 ローカル人材マネジメントの最適化とグローバル人材マネジメントへの統合
■パートタイマーの処遇実態
 1.パートタイマー労働者総合実態調査(2011年・厚生労働省
 2.パートタイマー白書(2012年版・アイデム
 3.パートタイマーの職種別時給(2011年・アイデム
 4.三大都市圏のパート等の職種別募集事賃金(2012年4月・リクルート
 5.賃金構造、毎勤統計の二つの調査から見た都道府県別パート労働者の賃金(厚生労働省
■随想プラザ
 モチベーションが伝染する職場 菊入みゆき
■連載
 実務に生かす最高裁主要判例(1) 採用・試用期間
■相談室Q&A
 ◆事業の必要性に伴い、男性を女性よりも優先して採用することは問題化
 ◆深夜にしか就業しない労働者に対して、深夜割増はどのように設定したらよいか
 ◆年休付与の起算日統一はどのように行えばよいか
 ◆定期健康診断の結果、再検査となっても受診しない社員に会社はどう対応すべきか
 ◆育児・介護休業法26条に定める「労働者の配置に関する配慮」とは、具体的にあ何をすればよいか
 ◆介護休暇を申し出た社員が取得要件を満たしているか確認できない場合はどう対応するか
 ◆合同労組との団体交渉を行う前提条件として、組合員名簿の提出を要求できるか
 ◆改正労働者派遣法に関連し、派遣先会社の災害防止措置として、どのような対応を求めているか

労働法律旬報 1774号 2012.8.25 (201083060)
■[巻頭]消防職員の団結権=清水敏
◆[特集]JAL整理解雇―東京地裁2判決を受けて
・更生手続下における整理解雇法理の適用のあり方―更生計画が定めた人員削減計画・目標と「解雇による人員削減の必要性」=船尾徹
・管財人に拝詭し、解雇法理から逸脱したJAL判決=萬井隆令
・解雇自由社会NO! JAL地裁判決を問うシンポジウム=宮里邦雄+萬井隆令+醍醐 聰+今野久子
労働判例JAL整理解雇(運航乗務員)事件・東京地裁(民事36部)判決(平24.3.29)
労働判例JAL整理解雇(客室乗務員)事件・東京地裁(民事11部)判決(平24.3.30)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター58ウォール街占拠運動―新しい社会運動の可能性(下)=青野恵美子+高須裕彦

月刊人事マネジメント 261号 2012.9.5 (201083078)
■HRガイド:職場の犯罪リスク対策  
   −兆候を把握し予防に役立てる仕組みと運用法−
         ベストブレイン? 代表取締役  堀 尚弘
■診断解説:人事担当者のためのストレスマネジメント法  
   〜仕事柄、多くのストレスを抱え込んでいませんか?
       ODOC 代表 岡 晴雄
■インタビュー/この人と1時間: 徳田 雄人 さん  ?スマートエイジング 代表取締役
      「介護と仕事の両立が可能であることを『事業目的』として実現したい」
■隣の外国人職場: ?ドン・キホーテ
      外国籍社員がSNSやイベントを通じ 店舗と海外市場をつなぐ
■三方よし!: 老舗のDNA−百年超企業は改革を恐れない
      日本橋鮒佐「佃煮の煮方は真剣勝負」
■Case Report/あの会社この制度: コマツ
      知的障がい者を人事部付で雇用 ノーマライゼーションを実践!
■IT'S A SMALL WORLD: この業界の人事に学ぶ  [革財布職人 編]