今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。
- 賃金事情 No2637 2012.9.20 (201088069)
- スタッフアドバイザー 270号 2012.9.1 （201088028）
- 労働経済判例速報 2148号 2012.9.10 （201083086）
- 労働法学研究会報 No2533 2012.9.15 (201083094)
- 労経ファイル 756号 2012.9.15 （201083102）
- 労働基準広報 No1760 2012.9.11 （201087913）
- 労働法令通信 No2293 2012.9.18 （201087921）
- 賃金と社会保障 1569号 2012.9.10 (201088093)
- 労働判例 No1050 2012.9.15 （201088010）
- 中央労働時報 1152号 2012.9.10 （201088036）
- 労働情報 847号 2012.9.15 （201088044）
- 旬刊福利厚生 No2111 2012.9.11 （201088051）
- 別冊中央労働時報 1430号 2012.9.10 （201088077）
- 季刊労働法 238号 2012.9.15 (201088085)
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2637 2012.9.20 (201088069)
■私傷病保障制度と復職支援等に関する調査（2011年） 産労総合研究所調査
１．私傷病保障制度の概要/集計表
２．復職支援等の概要/集計表
■2012年 人事院勧告
１．2012年 人事院勧告の概要
２．民間企業と国家公務員の給与等の実態
３．標準生計費（2012年4月の標準生計費（全国）、負担費修正後の標準生計費）
■シリーズ 標準労働者の個別賃金傾向値（2012年版）
６．賃金のばらつきをみる
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2012年7月）
■News&Report2012
改正労働者派遣法の影響を探る 溝上憲文
スタッフアドバイザー 270号 2012.9.1 （201088028）
■実務特集
〜外国人雇用にまつわる制度が変わりました！〜入国管理制度の改正と高度人材ポイント制について
■Focus解説
2012年版 外国人に納得させる日本の人事労務ルール
〜労働時間、休憩時間、時間外労働の基礎 part?〜
■シリーズ 通勤交通費から出張旅費のコストダウンまで
その交通費ルール Yes or No？
第3回 マイカー通勤＋マイカー業務使用
■参考資料
2011年度版 役員報酬・賞与データ分析
労働経済判例速報 2148号 2012.9.10 （201083086）
■時言
精神疾患に起因する無断欠勤と懲戒処分
■裁判例
◆日本ヒューレット・パッカード事件・最高裁第二小法廷（平24.4.27）判決
精神的な不調を理由として欠勤を続けた労働者に対する諭旨退職処分が無効とされた例
（参考）日本ヒューレット・パッカード事件・東京高裁（平23.1.26）判決
日本ニューレット・パッカード事件・東京地裁（平22.6.11）判決
◆Ｘ社事件・東京地裁（平24.4.27）判決
パワハラ行為を理由とする損害賠償請求が認められなかった例
労働法学研究会報 No2533 2012.9.15 (201083094)
■最近の職場の安全衛生と実務対策のポイント
―長時間労働・メンタルヘルス対策に関する最新動向をふまえて
point1 長時間労働の抑制により脳・心臓疾患等を回避できる
point2 障害年金を労務管理に生かす
point3 パワハラ対策の一環としても安全衛生委の活性化を
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
旅行添乗員に対する事業場外労働時間のみなし制の適用の可否
阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第３）事件 川田知子
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
私用メール禁止騒動―要は、使う側の問題 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
安衛法における化学物質規制―胆管がん問題を契機に 北岡大介
■連載４ 東京の労働事情取材記
就職戦線異状あり 増田明利
■連載５ まこやんが行く
あるある相談事例集（その22）まこやん
■紹介
『税金は金持ちから取れ』
労経ファイル 756号 2012.9.15 （201083102）
■巻頭資料
厚生労働省「改正労働契約法のポイントと施行通達」
■調査資料
人事院 平成24年職種別民間給与実態調査
■厚生労働省 平成23年労働争議統計調査の概況
■研究報告
■厚生労働省 治療と職業生活両立等支援検討会報告書
■連載コラム
労働法超入門（派遣法の改正）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
ストレス社会を活きる！（それってパワハラ？）
労働基準広報 No1760 2012.9.11 （201087913）
■【特別企画】知っておくべきメンタルヘルスの法律知識
〜現場問題を通じてＱ＆Ａで学びましょう〜
就業規則に根拠規定があれば会社が産業医
■特集／改正派遣法の政省令案要綱の内容
10月１日施行の〈派遣労働者の待遇改善関係〉
マージン率は事業年度ごとに算定 賃金額見込みの説明義務は書面等で
■解釈例規物語［40］
法定労働時間の総枠を超える労働時間に対する割増賃金は変形期間終了後に払えばよい
第32条の４関係〔１年単位の変形労働時間制−その１−〕
■NEWS
・（中賃審・24年度地域別最賃改定の目安を答申）引上げ額は原則Ａランク５円、他は４円
・（厚労省・24年の大手の賃上げ結果）２年ぶりに額・率ともに前年下回る5400円、1.78％
・（23年度・労災保険給付等状況）支払総額は約7500億円、新規受給者61万5000人
・（23年度雇用均等基本調査結果）課長相当職以上の管理職のうち女性は6.8％
■労使のためのファイナンス
前半は28万円、後半は46万円に注意
第９回 在職老齢年金の基礎知識
■労務資料／平成23年労働協約等実態調査結果
87％の労組が労使関係は「安定的」と認識（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆賃金関係〔退職金の前払制度〕制度導入の際に注意することは
◆社会保険〔真面目な正社員が退職〕国年保険料軽減されるか
◆労災保険法〔出勤中負傷し通常勤務帰宅後容態急変し死亡〕通災となるか
労働法令通信 No2293 2012.9.18 （201087921）
■通達
（１）被用者年金一元化法の周知徹底（平成24.8.22年発0822第２号）
（２）国民年金法等改正法の周知徹底（平成24.8.22年発0822第１号）
■国会
高年齢者雇用安定法改正法案が成立
■2012年版厚生労働白書
「社会保障の負担より給付が少ない」が57.5％
■実務労務解説
少数組合の組合費のチェック・オフ
■時流
筋違いな消費税の公共事業転用
■雇用保険関係各種助成金制度の概要
派遣労働者雇用安定化特別奨励金、施行雇用奨励金
■ハローワーク特区
埼玉県知事及び佐賀県知事と協定締結
■パートタイム労働者総合実態調査
若者の４割以上が「正社員になりたい」と回答
■労働経済指標／2012年７月分
■情報ファイル
＜行政＞
障害者雇用優良事業所等の受賞者決定（厚生労働省）
実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催（10月11日）
財団法人日本経営者協会に解散命令（厚生労働省）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数が2万4,242人増加（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が19事業所、1,058人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数が前月に比べ減少（厚生労働省）
安定的な雇用に就いていない大卒者が22.9％（2012年度学校基本調査／文科省）
30歳代男性の非正規就業者未婚率は75.6％（厚生労働省調査）
現金給与総額0.6％減、常用雇用は0.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年７月 有効求人倍率0.83倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.3％、前月と同率（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
賃金と社会保障 1569号 2012.9.10 (201088093)
■特集 元暴力団員に対する生活保護の適用
◆「一人の人間としての扱い」を求めて 鶴森雄二
―宮崎地判平23.10.3（本号27頁）、福岡高宮崎支判平24.4.27（本号43号）について
◆暴力団員等に対する生活保護の適用について 池谷秀登
―宮崎地裁判決平成23年10月3日（本号27頁）、福岡高裁宮崎支部判決平成24年4月27日（本号43頁）を参考にして
◆社会保障・社会福祉判例研究／国・三好労基署長（振動障害）事件―高松地裁平成23年1月31日判決(平成18(行ウ)12号休業補償給付不支給処分取消請求)(労働判例1028号67頁)―請求認容[控訴] 洪 性�愬
労働判例 No1050 2012.9.15 （201088010）
■判例
◆無事故・運行手当の割増賃金算定基礎にかかる規定の効力
日本郵便輸送（給与規程変更）事件（大阪高裁平24.4.12判決）（付 原審 大阪地裁堺支部平23.4.22判決）
◆組合役員への職務懈怠、暴言等を理由の普通解雇の効力
クノールブルムゼ商用車システムジャパン事件（さいたま地裁熊谷支部平24.3.26判決）
◆社員に対する機密情報持出等を理由に懲戒解雇の有効性
ヒューマントラスト（懲戒解雇）事件（東京地裁平24.3.13判決）
◆自然退職扱い社員からのパワハラを理由の損害賠償等請求
ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（自然退職）事件（東京地裁平24.3.9判決）
■判例ダイジェスト
解雇された従業員からの未払残業代等請求 スリー・エイト警備事件（大阪地裁平24.1.27判決）
■労働審判ダイジェスト
元取締役部長からの未払割増賃金等請求 福岡地裁平23（労）143号（平23.11.25）
■本誌未登載判例リスト 日本トムソン事件（最高裁二小平24.7.13決定）
中央労働時報 1152号 2012.9.10 （201088036）
■講苑：主要労働関係改正法について―有期労働契約法制、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法等― 野川忍
■評論・労使関係法（第49回）
労働協約で苦情処理手続の対象事項と定められた事項に関する団交拒否と不当労働行為の成否 奥田香子
■解説・労働紛争の調整（第21回）
（個別的労働紛争）採用内定取消し
労働情報 847号 2012.9.15 （201088044）
■時評自評
「マストドンは目覚め、進化を始めるか」 喜多幡 佳秀（ＡＰＷＳＬ日本） 目取真 俊 辛 淑玉 対談
■在日、沖縄から見た
原発事後とオスプレイ配備 構成・浅井 真由美（本誌編集長）
■連載沖縄 実効あるオスプレイ阻止へ
県民大会成功後に向け 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から／日日刻刻
連載(2) 若者が変える 若者と変える
■知られていない「被爆体験者」問題 その１ 中川 拓(弁護士)
■リレー連載(4)
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 広岡 法浄（ユニオンみえ書記長）
■連載(7) 安全なくして労働なし
英・欧州の安全センター モニュメントと企業責任追及 古谷 杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）
■東京総行動の再構築めざし
けんり総行動実行委が合宿を開催 岩崎 松男（けんり総行動実行委員／本誌副編集長）
■書評
◎『電気は誰がつくるのか 再生可能エネルギーの現場』 山本航著／（株）機関紙連合通信社
評者 ………白石孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会）◎『石の綿 マンガで読むアスベスト問題』
■かもがわ出版 評者 水谷 研次（本誌編集部）
■アジア＠世界 喜多幡 佳秀／稲垣 豊・訳(APWSL日本)
旬刊福利厚生 No2111 2012.9.11 （201088051）
■特集2012年版
家賃・入居一時金の最新統計
１．新規供給マンション家賃のあらまし
２．東京圏の新規供給マンション家賃
３．大阪圏、名古屋市内の新規供給マンション家賃
４．その他大都市の新規供給マンション家賃
５．民間賃貸マンションの管理費、入居費一時金
６．家計調査、消費者物価指数からみた家賃
７．小売物価統計調査による81都市別の家賃
８．都市再生機構住宅の空家募集家賃
■地方公務員の福利厚生（その３）
別冊中央労働時報 1430号 2012.9.10 （201088077）
■命令
１．合同労組を労組法上の法適合組合ではないとの理由を構えた団交拒否、早出集金・休日出勤拒否の争議行為終了後も、争議参加組合員に対し早出出勤、休日出勤、深夜業務に就かせないこと等の不当労働行為性
（宇佐見産業事件 東京都労委決定 平成24.2.7）
２．少数組合の組合員に対する業績の低評価及び同評価をめぐる上司との面談方法に関する要求を拒み、あるいは団交での説明を行わなかったこと等の不当労働行為性
（西日本電信電話事件 中労委決定 平成24.2.15）
■判例
１．会社工場の1700余名の従業員中の１名が加入する合同労組の申し入れた同組合員の配転その他の処遇等に関する団交拒否および大多数労組に認めている便宜供与の要求に応じないことと不当労働行為の成否
（東芝（小向工場）事件 東京地判 平成24.2.29）
季刊労働法 238号 2012.9.15 (201088085)
■特集
職場いじめ規制のあり方とは
◆「職場いじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」提言と今後の法政策上の課題
―労使ヒアリング調査結果等を踏まえて―労働政策研究・研修機構研究員 内藤 忍
◆ベルギーにおける「職場いじめ」規制法 滋賀大学教授 大和田敢太
◆予防に重点を置く，スウェーデンの職場いじめに対する法制度―雇用環境規則AFS1993：17を中心として― 中央大学大学院博士後期課程 西 和江
◆職場いじめ・嫌がらせ問題―徳島労働局での取り組みについて― 徳島労働基準監督署次長 岡田英樹
■第２特集 キャリア権構想の最前線
◆キャリア権を問い直す 法政大学大学院教授 諏訪康雄
◆「キャリア権」総論―キャリア権の意義と展開― エプソン販売株式会社経営企画部 西尾健二
◆キャリア権における学習権―内部労働市場における学習権の阻害要因とは何か 法政大学大学院政策創造研究科兼任講師 石山恒貴
◆企業における人材育成と個人の能力開発の融合―ミドルの現状分析を通じたキャリア権促進上の課題― 法政大学大学院政策創造科研究生 佐藤雄一郎
◆キャリア権から見たメンタル不調者の職場復帰支援 法政大学大学院・特定社会保険労務士 本田和盛
■連載
◆文献研究労働法学 第６回
有期労働契約の雇止め 関西外国語大学准教授 篠原信貴
◆ローヤリング労働事件 第６回
和解―労働者側代理人の立場から 弁護士 水口洋介
◆労働法の立法学 第29回
たばこのけむりの労働法政策 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎
◆アジアの労働法と労働問題 第14回
2011年ミャンマー（ビルマ）労働組合法の意義 大阪女学院大学教授 香川孝三
◆新連載・ドイツ労働法古典文献研究会 第１回
連載開始にあたって 明治大学法科大学院教授 野川忍
◆オットー・フォン・ギールケにおける雇用契約の法理(1) 千葉大学准教授 皆川宏之
◆北海道大学労働判例研究会 第27回
組合活動の正当性と違法活動における個人責任の所在
◆連帯ユニオン関西地区生コン支部（トクヤマエムテックほか）事件
大阪地判平23. 9. 21，労判1039-52 北海道大学法学研究科修士課程 松田朋彦
◆神戸大学労働法研究会 第20回
自宅待機命令の無効の確認の利益および同命令の違法性
全日本海員組合事件 東京高判平成24年１月25日労経速2135号３頁 姫路獨協大学准教授 大木正俊
■論説
偽装職業紹介の現状と課題 青山学院大学法学部教授・弁護士 藤川久昭
