新着雑誌です(2012.9.28)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。

  • 安全センター情報 398号 2012.9.15 (201087947)
  • 労政時報 3830号 2012.9.28 (201087962)
  • 労働法律旬報 1776号 2012.9.25 (201087970)
  • 労働法律旬報 1775号 2012.9.10 (201087988)
  • 労働判例 No1051 2012.10.1 (201088119)

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安全センター情報 398号 2012.9.15 (201087947)
■特集 印刷会社の胆管がん多発事件
 ◆迅速な認定から労災時効の撤廃、化学物質対策改善へ
  校正印刷会社SANYO-CYP社胆管がん多発事件 片岡明彦
 ◆S社弁護士記者会見資料とその主張の問題点
 ◆厚生労働省の通達・発表等
 ◆一斉点検結果の取りまとめ結果等
 ◆労働安全衛生総合研究所の現地調査報告
 ◆胆管がん労災認定検討会開催案内

労政時報 3830号 2012.9.28 (201087962)
■採用活動の新潮流
 ◆事例 
ワークスアプリケーションズ/ライフネット生命保険/富士通/クックジャパン
 ◆面接依存に課題あり 新卒採用選考の再検討
 1.この20年の新卒市場の変化―五つの物語
 2.採用選考の現状と面接重視採用の限界
 3.採用選考の再検討
 4.面接以外の多様な選考方法の考察
 5.おわりに
 ◆面接以外の採用選考方法を探る―インターンシップ、課題提出に関する企業事例
■企業は地震対策をどう見直したか
 東日本大震災の教訓を受け、88パーセントの企業が地震対策を改定
■海外企業とのグローバル連携を成功させるマネジメントの在り方
 海外での収益拡大に向け、日本企業特有の「三つの壁」をいかに克服するか
■随想プラザ
 オリンピックに見る“判定”と人事考課 樋口美雄
判例
 ◆定年再雇用の契約更新に際して、人事評価基準を満たさない労働者の雇い止めは有効
 (三国商事事件 東京地裁 平24.6.28判決)
 ◆月30時間の割増賃金相当分として支給する営業手当は、時間外労働手当と見なすことはできない
(アクティリンク事件 東京地裁 平24.6.29判決)
■相談室Q&A
 ◆募集・採用時に年齢条件を設けることは可能か
 ◆社員間の借金について、賃金から借金分を控除し、返済させることは可能か
 ◆海外旅行中に感染症にかかった疑いがある社員を休ませる場合、休業手当の支払いは必要か
 ◆パート雇用区分の廃止に伴う正社員転換試験に不合格の場合、雇い止めできるか
 ◆脳・心臓疾患の労災認定における「時間外労働」には、休日労働分が含まれるのか
 ◆持病を隠して就労していた社員の病状悪化に対し、会社は責任を問われるか
 ◆派遣社員を乗せた工場送迎バスでの事故は、派遣先の責任となるか
 ◆停職処分や降格処分による賃金支払額の変動にも、社会保険の随時改定は必要か

労働法律旬報 1776号 2012.9.25 (201087970)
■[巻頭]労働法と他の法分野の交錯領域について=根本到
■[特集]職場のパワーハラスメント―ワーキンググループ報告と提言を受けて
◆職場のいじめ嫌がらせパワハラの裁判例の検討=浅野毅彦
◆職場のパワーハラスメントの予防と解決策の検討〜職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の提言・報告の検討をふまえた実務家からの提言=棗一郎
◆職場のいじめ研究の最先端を知る―第八回国際職場のいじめ学会に参加して=内藤忍
オリンパス・内部通報事件(東京高判平23.8.31)=光前幸一
◆リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン事件について=滝沢香
◆インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン事件(東京高等裁判所第21民事部宛意見書、2011.10.11)=浅倉むつ子
◆[資料]
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言(平24.3.15)
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告(平24.1.30)
■[研究]外国労判例研究190ドイツ/労働協約における開放条項と労働組合の同意義務=新谷眞人
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿90外国人労働者技能実習生関東一斉電話法律相談会/外国人労働者向け法律相談会=指宿昭一
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター59香港の労働運動とNGO―中国との関係=平野太一

労働法律旬報 1775号 2012.9.10 (201087988)
■[巻頭]歯止めなき安売り競争と高速ツアーバス事故―破綻した規制緩和構造改革=林弘子
■[特集]大阪市職員政治活動・団結権規制条例批判
大阪市職員政治活動制限条例の問題点=晴山一穂
大阪市労使関係に関する条例の法的問題点=根本到
◆[資料]
職員の政治的行為の制限に関する条例(平24.7.30)
大阪市労使関係に関する条例(平24.7.30)
大阪市労使関係に関する条例施行規則(平24.8.1)
大阪市職員の政治活動禁止条例案に対する各種声明
大阪市労使関係に関する条例案に対する各種声明
■[研究]阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第3)事件(東京高判平24.3.7)旅行添乗員と事業場外みなし労働時間制の適用関係=大橋將
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿89東栄衣料・県南繊維協同組合事件/「研修を行ったか否か」ではなく実態を重視した判断―技能実習生の労働者性判断基準=倉持惠
労働判例東栄衣料・県南繊維協同組合事件・福島地白河支判(平24.2.14)

労働判例 No1051 2012.10.1 (201088119)
判例
 ◆准教授からの必修科目等の講義を行う地位確認等請求
  学校法人V大学事件(東京地裁平24.5.31判決)
 ◆パワハラで退職を余儀なくされた社員からの損害賠償請求
  U銀行(パワハラ)事件(岡山地裁平24.4.19判決)
 ◆長時間労働等による精神障害発症・死亡と損害賠償請求
  フォーカスシステムズ事件(東京高裁平24.3.22判決)
判例ダイジェスト
 外国人研修生らの割増賃金等請求
 伊藤工業(外国人研修生)事件(全文)(東京高裁平24.2.28判決)
■命令ダイジェスト
 ◆郵便事業(岡山支店)事件(岡山県労委平24.6.28命令)
 ◆櫻間工業事件(北海道労委平24.6.22命令)
 ◆社会福祉法人桜福祉会事件(福島県労委平24.6.12命令)
■遊筆
 日本企業の『3無』からの脱却に、想像教育を