新着雑誌です(2012.10.5)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1238 2012.10.1 (201088267)
  • 賃金事情 No2638 2012.10.5 (201088101)
  • 人事実務 No1117 2012.10.1 (201088275)
  • 月刊人事労務 284号 2012.9.25 (201088283)
  • 日本労働研究雑誌 No627 2012.9.25 (201088218)
  • 賃金と社会保障 1570号 2012.9.25 (201088226)
  • 労経ファイル No579 2012.10.1 (201088234)
  • 労働基準広報 No1762 (201088242)
  • 労働法令通信 No2294 2012.9.28 (201088259)
  • 大原社会問題研究所雑誌 647・648号 2012.9.10 (201088291)
  • 先見労務管理 No1449 2012.9.25 (201087954)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1238 2012.10.1 (201088267)
■改正派遣法の政省令等に関する実務
 ◆改正派遣法の政省令・告示等に関する実務ポイントQ&A
 ◆改正派遣法の成功に伴う関係政省令等の制定について(平24.8.10職発0810第1号)/施行令の一部改正について(平24.8.10職派発0810第1号)(厚生労働省
■胆管がん問題から考える 労災保険法における補償給付請求権の消滅時効の起算点
 ・胆管がん発症に関する問題
 ・消滅時効とは
 ・労災保険上の補償給付請求権の消滅時効に関する判例
 ・胆管がん問題に関するQ&A
 原因物質の取扱い/業務と胆管がんの因果関係/現段階で実施すべきこと

賃金事情 No2638 2012.10.5 (201088101)
■2011年 職種別賃金の実態
 ◆1.男女48職種の賃金 2.医療系職種の賃金 3.短時間労働者の職種別賃金
 ◆解説
  25職種における10年間の賃金の変化をみる
■クローズアップ解説
 厚生年金基金問題についてのQ&A
中途採用者の初任賃金(2011年10月〜2012年3月分集計) 労働市場センター
■2012年 新規学卒者初任給情報 労働市場センター
■2011年度 雇用均等基本調査 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金(2012年4〜6月期) インテリジェンス

人事実務 No1117 2012.10.1 (201088275)
■特集 多様な雇用形態の社員を活かす
 ◆解説
  1.多様な雇用形態の社員の活用について考える
  2.企業と個人を成功に導く新しい人材活用のカタチ
 ◆事例
  1.ギャップジャパン 2.りそな銀行 3.コストコ ホールセール ジャパン
 ◆特集関連資料
  1.「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査(2012年)」労働政策研究・研修機構
  2.「契約社員に関する実態調査(2011年度)」(東京都)
  3.改正労働契約法
■見直しておきたい!規程・協定・書式
  特別条項付き三六協定と関連規定例

月刊人事労務 284号 2012.9.25 (201088283)
■特集 外国人労働者の雇用管理
 ◆解説編
  1.外国人労働者の雇用管理のポイント
  2.外国人労働者をめぐる職場のトラブル
  3.グローバルビジネスに役立つ外国人理解の手引き
 ◆資料編
 企業における外国人雇用の実態
 ◆判例
  1.出入国管理当局に提出された賃金額と契約上の賃金額との差額
  2.渡航費用等の賃金との相殺と、企業によるパスポート保管行為
  3.不法就労者の労災事故に対する損害賠償額の算定方法
 ◆連載編
 1.職務評価―意思決定バンド法 笹島芳雄
 2.「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志

日本労働研究雑誌 No627 2012.9.25 (201088218)
■特集 職場の今
◆労務政策はなぜ劣化したのか 加護野 忠男(甲南大学特別客員教授
◆解題
職場の今
◆論文
・内部労働市場の経済学的分析──新たな視点 森田 穂高ニューサウスウェールズ大学経済学部准教授)
・日本の職場にとっての組織市民行動 田中 堅一郎(日本大学大学院総合社会情報研究科教授)
・短時間正社員制度の長期利用がキャリアに及ぼす影響 松原 光代((株)東レ経営研究所ダイバーシティワークライフバランス推進部)
・職場におけるハラスメント・メンタルヘルスと法 水島 郁子(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
・知識創造のワークプレイス・デザイン──「ネットワークが職場」時代のイノベーションの場 紺野 登(多摩大学大学院経営情報学科教授)/華 穎(コーネル大学デザイン及び環境分析助教授)
・テレワークと「職場」の変容 佐藤 彰男(龍谷大学社会学部教授)
・「職場」の広がりと労働法の課題 池添 弘邦(JILPT主任研究員)
■連載
◆書評
・山川 隆一 著 『労働紛争処理法』中山 慈夫(弁護士)
・岩崎 馨・田口 和雄 編著 『賃金・人事制度改革の軌跡──再編過程とその影響の実態分析』橋元 秀一(國學院大學経済学部教授)
◆読書ノート
宮本 みち子 著 『若者が無縁化する──仕事・福祉・コミュニティでつなぐ』鶴 光太郎(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)
・大内 伸哉・川口 大司 著 『法と経済で読みとく雇用の世界──働くことの不安と楽しみ』諏訪 康雄(法政大学大学院政策創造研究科教授)
■発表
第35回(平成24年度)労働関係図書優秀賞
第12回(平成24年度)労働関係論文優秀賞
■論文Today
「キャリア・ポートフォリオ・プログラムにおける身体的資本への評価」喜始 照宣(東京大学大学院教育学研究科博士課程)
■フィールド・アイ
グロサリー・ストアに見る人材活用の多様性 島貫 智行(一橋大学大学院商学研究科准教授)

賃金と社会保障 1570号 2012.9.25 (201088226)
■特集◎生活保護社会保障・税一体改革
生活保護制度改革と社会保障制度改革推進法[伊藤周平]
資料/「生活支援戦略」中間まとめ(厚生労働省 2012年7月5日 第6回国家戦略会議参考資料3)
*新宿七夕訴訟東京高裁判決弁護団報告[渡邉恭子]
社会保障社会福祉判例/新宿ホームレス生活保護訴訟・東京高等裁判所判決(平成24年7月18日)東京都新宿区で路上生活をしていた57歳の男性が生活保護申請をして、ホームレスの自立支援センターの利用を拒み、居宅での保護を求めたところ「稼働能力不活用」を理由に却下されたことから、却下処分の取消しと居宅での保護開始の義務付けなどを求めて提訴した事案の控訴審。原告は稼働能力を活用する意思を有しており、その具体的な環境の下において、その意思のみに基づいて直ちにその稼働能力を活用する就労の場を得ることができたと認めることはできないから、稼働能力の活用要件を充足するというべきであるとして却下処分を取り消し、居宅保護の方法による保護の開始を命じた一審判決が支持され、新宿区の控訴が棄却された。
・新宿区ホームレス生活保護裁判東京高裁判決に対する会長談話(2012年7月19日 日本弁護士連合会会長 山岸憲司)
日系ブラジル人への労務管理―自動車部品メーカーを例に[植木 洋]

労経ファイル No579 2012.10.1 (201088234)
■巻頭資料
厚生労働省「障害者雇用に関する3研究会報告書」
■調査資料
厚生労働省 平成23年パート労働者総合実態調査(個人調査)
■提言・要請
愛知経協 障がい者雇用に関する意見書
■厚生労働広報
改正高年齢者雇用安定法
■連載コラム
労働法超入門(日雇派遣の原則禁止)
ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者雇用支援機構
気持ちを楽に…心の時代(それでも結果オーライ)

労働基準広報 No1762 (201088242)
■【特集】改正労働者派遣法の解説
派遣労働者の保護と雇用の安定を目的に所要の改正を行う
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第3回/ 賃金その3(労使間にトラブルがあり使用者が賃金の支払をしない場合)>
■企業税務講座
第22回 給与所得にまつわる諸問題?
従業員に対する貸付金の利息相当額に課税される場合も
■NEWS
・(雇調金の内容10月から原則として緩和前に戻す)支給限度日数は1年100日・3年150日に
・(厚労省・改正労働契約法の施行通達)不当な雇止め拒む意思が使用者に届けば契約続行
・(23年度末の労災特別加入者数)前年度末とほぼ同数の合計約170万1500人に
■トピック/改正労働契約法の概要
有期労働契約5年超の算定は施行日以後が初日の有期契約から
■連載/労働スクランブル[124]
消費税率アップで、8割が出費減らす
〜家計預かる働く主婦の意識 やり繰り大変 収入増やしたい〜
■労務資料/平成23年度雇用均等基本調査結果?〜事業所調査〜
育休取得率は女性87.8%、男性2.63%
■労務相談室
◆育 介 法〔管理職が育児短時間勤務を希望〕業務への支障を理由に拒否は
労災保険法〔6か月前に昇格の者部下との関係原因でうつ病に〕労災となるか
◆不利益変更〔慣行として長く定着した年休の半日付与〕一方的に廃止してよいか

労働法令通信 No2294 2012.9.28 (201088259)
■2013年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額は今年度比2.9%増の30兆266億円
■通達
改正高年齢者雇用安定法の施行通達(平成24.9.5職発0905第2号)
■第180回通常国会成立法律
内閣提出法案の成立は66%
厚生労働省検討会
今後の化学物質管理政策で中間とりまとめ
■実務労務解説
私生活上の非行を理由とする懲戒解雇、退職金不支給の有効性(1)
判例
特命事項の不履行等を理由とする降給処分、降格処分、解雇が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
グローバル人材の育成と人事施策(その2)
労働経済動向調査
正社員等労働者5期連続で不足
■情報ファイル
<行政>
新卒者のうち101人が内定取消(厚生労働省
所在不明高齢者に係る年金の差止め状況(厚生労働省
<調査>
事業場で胆がん等の情報は22事業場で22人(印刷業に対する有機則調査)
東日本大震災による死亡数は1万8,877人(2011年人口動態統計)

大原社会問題研究所雑誌 647・648号 2012.9.10 (201088291)
■【特集】大震災・原発事故と日本社会
◆ポスト3.11(災間期)の社会運動と地域社会の再生 中澤 秀雄
原発推進派,反対派の労働組合は何を主張したのか―組合イデオロギーと「世界観」の分析 鈴木 玲
■講演
現代社会と移民・マイノリティ研究―日本とヨーロッパを比較して 宮島 喬
■論文
◆肥満が雇用・賃金・生産性に与える影響と体重差別 古郡 鞆子
◆中国の企業間関係に関する一考察―「継続性確保」を中心に 禹 宗ウォン
■調査報告
◆育児休業取得をめぐる父親の意識とその変化 齋藤 早苗
■書評と紹介
◆鶴光太郎他著『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』 白井 邦彦
◆小林 節子著『次世代に語りつぐ生体解剖の記憶―元軍医湯浅謙さんの戦後』 松尾 純子
■社会・労働関係文献月録 2012.5.1〜2012.5.31
■法政大学大原社会問題研究所2011年度の歩み

先見労務管理 No1449 2012.9.25 (201087954)
■特集:平成24 年 人事院勧告
給与とボーナスを4年ぶりに据え置き
■特別企画
◆平成25 年度からの障害者雇用率等の見直しについて
厚生労働省職業安定局 障害者雇用対策課
■新連載
◆職場のコミュニケーション改善講座[1]
 「パワハラ」が注目されているのはなぜ?
■データファイル
◆平成23 年「パートタイム労働者総合実態調査」(個人調査)
 パートの62.3% が4 回以上契約を更新 厚生労働省調べ
■好評連載
◆麻子先生の職場の健康歳時記[18]
 職場の安全体制、防災体制を見直そう
◆職場のトラブル ケーススタディ[24]
 退職申出後もすぐには辞めない
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[28]
 『出会いとつながりの法則』
■ニュース
・65 歳までの雇用を企業に義務づけ(改正高年齢者雇用安定法が成立し、来年4月1 日に施行)
・大卒者の22%が安定的雇用に就かず(文部科学省・学校基本調査で明らかに)
・国・地方の一体的運営実現に向けて(ハローワーク特区に関する協定書の締結)
・労組のガイドラインも「共通化」(組合が講ずべき個人情報保護措置全部改正)
ストライキ伴う争議は57 件で過去最少(平成23 年「労働争議統計調査」)
・今月の資料室
■労務相談室
 三六協定で定める休日労働/完全週休2 日制ではどちらを指すのか