新着雑誌です(2012.10.19)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • スタッフアドバイザー 271号 2012.10.1 (201045168)
  • 先見労務管理 No1450 2012.10.10 (201045176)
  • 賃金事情 No2639 2012.10.20 (201045093)
  • 労働法学研究会報 No2535 2012.10.15 (201045036)
  • 労働法学研究会報 2012.10.1 (201045044)
  • 労働基準広報 No1763 2012.10.11 (201044914)
  • 労働経済判例速報 2150号 2012.10.10 (201045051)
  • 労務事情 No1239 2012.10.15 (201045069)
  • 賃金と社会保障 1571号 2012.10.10 (201045085)
  • 労経ファイル 580号 2012.10.15 (201045101)
  • 労働情報 849号 2012.10.15 (201045119)
  • 関西労災職業病 427号 2012.10.10 (201045127)
  • 関西労災職業病 426号 2012.9.10 (201045200)
  • 安全センター情報 399号 2012.10.15 (201045135)
  • 旬刊福利厚生 No2113 2012.10.9 (201045143)
  • 旬刊福利厚生 No2112 2012.9.25 (201045150)
  • 労働法令通信 No2295 2012.10.8 (201045184)
  • 労働判例 No1052 2012.10.15 (201045416)

詳細な目次はこちら

スタッフアドバイザー 271号 2012.10.1 (201045168)
■実務特集
平成24年度及び23年度税制改正の影響と留意点〈前編〉
■Focus解説
係争事例からみえる役員報酬、退職金の判断基準
■<平成24年10月1日施行!>
改正労働者派遣法の留意点と実務対応
■第1回 改正の概要〜何が変わったのか?
■2012年版
外国人に納得させる日本の人事労務ルール  立ち読み
〜労働時間、休憩時間、時間外労働の基礎 Part?〜
【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等

先見労務管理 No1450 2012.10.10 (201045176)
■特集1:事業場外のみなし労働時間管理Q&A
在宅勤務の場合も離席の自由などあれば適用
■特集2:改正高年齢者雇用安定法が成立
60歳以降の継続雇用者を限定できる仕組みを12年かけ廃止
■データファイル
◆平成23 年「雇用動向調査」
 延べ労働移動率は過去最低の28.6% 厚生労働省調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[28]
 前払い退職金制度に切り替える 栩木敬
年功序列、終身雇用の逆襲!?[最終回]
 事例7:HR&C 経営労務管理事務所 山田芳子氏 
判例詳解[131]学校法人東奥義塾事件
 期間途中解職の「やむを得ない事由」認めず
◆税務相談百例[142]
 国外財産調書制度の創設
■ニュース
・持続的に働ける全員参加型社会の構築を(厚生労働省が「平成24 年版労働経済白書」を発表)
・改正安衛法は成立せず(会期末処理により継続審議扱いに)
・内定取り消し2 社の企業名を公表(厚労省が職安法施行規則に基づき)
・全国加重平均額は749 円(平成24 年度地域別最低賃金額の答申)
労働経済指標
■労務相談室
 団交に定年迎えた組合役員が参加/使用者が雇用関係ないと団交拒否

賃金事情 No2639 2012.10.20 (201045093)
■2012年度 産労総合研究所調査
 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
 1.モデル賃金
  調査結果の概要/集計表(モデル賃金の内訳とばらつき/業種別/役付手当・家族手当)
 2.モデル年間賃金
  調査結果の概要
  集計表(モデル年間賃金の内訳とばらつき/業種別)
■2012年度 地域別最低賃金の改定状況 厚生労働省
■賃金データ
 1.2012年 決定済み企業の賞与・一時金(編集部集計)
 2.2012年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2012年8月)
■胆管がんの労災認定をめぐる行政、医療の動き

労働法学研究会報 No2535 2012.10.15 (201045036)
■心の不調を悪化させない正しい知識と対応―メンタル疾患がある部下をもったら等、事例を通して知識と実践的対応を学ぶ 渡邊登
point1 ストレス対処法
point2 管理職に求められる態度
point3 部下への対応法
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 外国人研修・技能実習制度と賃金 デーバー加工サービス事件
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 現場の様変わり―セールスマンの交通費事情
■連載3 「事例」で考える労働法
 改正労働契約法における無期転換制度
■連載4 東京の労働事情取材記
 派遣の貧格
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 異議を述べないと同意したことになるのか
■連載6 まこやんが行く
 監督官と「しゃべくり」
■紹介
 『地域を豊かにする働き方』

労働法学研究会報 2012.10.1 (201045044)
■平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策― 向井蘭
point1 ディーセント・ワークと雇用終了の法規制
point2 未払い残業代と送検
point3 幻の通達
■メンタルケア体制の構築と復職支援のポイント―休職長期化・再休職の防止を目指す取り組みなど本田技研工業株式会社の事例に学ぶ― 本田技研工業株式会社 小林由佳
point1 メンタルヘルス対策の基本姿勢
point2 5つの施策と運営管理
point3 復職支援体制の強化

労働基準広報 No1763 2012.10.11 (201044914)
■【特集】障害者雇用率等の改正について
厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>?
最長5年の期間限定で若者を雇用し社会人・職業人としてのキャリア形成を支援
タマノイ酢株式会社〜
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第20回 過労死・過労自殺への対応?
業務過重あれば安全配慮義務違反等の立証の点で原告有利
■知っておくべき職場のルール
<第4回>「労働時間」
実作業を伴わない時間でも指揮命令下にあれば労働時間に
■NEWS
(改正高年法が法案を一部修正のうえ成立)希望者全員65歳雇用確保が義務化される
(23年・労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議は過去最少を更新し57件に
(23年度・パート労働者実態調査結果)有期パートの9割が契約更新し平均回数は8.8回
■労使のためのファイナンス
知らないと損!中小企業にまつわる法律
第10回 中小企業の金融円滑と経営承継
■連載/労働スクランブル[125]
今日的課題、働き方と休日にメリハリを〜年間休日日数120日時代へ。多様な休み方を身につけたい〜
■第44回(平成24年度)社会保険労務士試験?
労働基準法及び労働安全衛生法
■労務相談室
労災保険法〔法人の代表者の業務上災害〕労災保険適用されるか
◆不利益変更〔休業手当を不要とする臨時休日〕労使で合意すれば可能か
◆安 全 配 慮 〔熱中症にならないよう車営業を希望〕危険なので拒否したい

労働経済判例速報 2150号 2012.10.10 (201045051)
■時言
 異なる職種への配転命令の有効性
■裁判例
 ◆エバークリーン事件・千葉地裁松戸支部(平24.5.24)判決
  ドライバー職から工場職への配転命令が有効とされた例
 ◆X学園事件・東京地裁(平24.4.17)判決
  有期雇用の用務員に対する契約期間途中の解雇が無効とされた例

労務事情 No1239 2012.10.15 (201045069)
■2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査3
年次有給休暇
 勤続年数ごとにみた年休の付与日数/入社後6ヵ月未満の付与状況/出勤率が8割未満の社員の取扱い/年休の付与基準日/欠勤の年休への事後振替制度/年休取得率の向上策/半日単位の年休取得制度/時間単位での年休制度/年休の計画的付与制度/失効する年休の積立保存制度
■改正労働契約法に関する実務上の留意点Q&A
 1.有期労働契約の無期労働契約への転換
 2.有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)―みなし承諾制度
 3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
■障害者雇用の実務ポイントQ&A
 法定雇用率の改正点/法定雇用率を達成するための留意点/法定雇用率を達成できない場合/障害者の派遣社員を受け入れた場合/本社で障害者を採用した後にグループ会社に出向させる場合/精神障害者の雇用義務化についての留意点

賃金と社会保障 1571号 2012.10.10 (201045085)
■特集◎3・11広域避難者と〈とすねっと〉の支援
◆終わらない避難者の旅によりそう―3・11に寄せて[信木美穂]
*広域避難における支援の課題[森川 清]
○とすねっと要望書第28号 東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書
○とすねっと要望書第30号 東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書(その2)
原発事故子ども・被災者支援法―概要と問題点について[中川素充]
 ◆資料
 ・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の概要
 ・東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年6月27日法律第48号)
○政府に対する要望書(2012年9月6日 区域外も高速無料に! 原発被害者支援の具体化を求める院内集会)
○避難生活の実態に関するアンケート調査 結果報告(2012年9月11日 東京災害支援ネット(とすねっと))
○避難者の生の声(「避難生活の実態に関するアンケート調査」から)
 ◆資料/所在都道府県別の避難者等の数(2012年9月6日現在)【概要】

労経ファイル 580号 2012.10.15 (201045101)
■巻頭資料
厚生労働省「平成24年版労働経済の分析(労働経済白書)概要」
■調査資料
厚生労働省 平成23年雇用動向調査の概況
■行政資料
厚労省 改正労契法の通算期間基準省令案要綱ほか
厚生労働省 平成24年度地域別最低賃金額改定の答申
厚生労働省 労働者派遣法改正法Q&A
■連載コラム
労働法超入門(グループ企業派遣の規制)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
気持ちを楽に…心の時代(怒りの構造?)
労働情報 848号 2012.10.1 (201045192)
■時評自評
 ◆だから、権利なんだってば、ストは。 中島 由美子(全国一般労働組合東京南部)
◆高江の誇り高き オスプレイ拒否闘争 鎌田 慧(ルポライター)
■連載沖縄
 9・9県民大会は始まりだ オスプレイ阻止を全国に広げて 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
リレー連載スペシャル コミュニティ・ユニオン全国交流会 水谷 研次(東京都労働委員会あっせん員・本誌編集部)
■連載(8) 安全なくして労働なし
 すべての労働者にメンタルチェックを義務づける労案法改正法案 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■連載(2) 韓国労働運動の新たな息吹き
 ◆「公正な報道」を求めて闘う言論労組 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
◆日朝ピョンヤン宣言から10年 軍事大国化路線を中止し日朝対話と過去の清算を 渡辺 健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク)
◆「制裁ではなく対話」を超党派で要請 水谷 研次(東京都労働委員会あっせん員・本誌編集部)
■連載(3)
 若者が変える 若者と変える 知られていない「被爆体験者」問題 その2 中川 拓(弁護士)
■アジア@世界
 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)

労働情報 849号 2012.10.15 (201045119)
■時評自評
 迷走する脱原発政策 伴 英幸(NPO法人 原子力資料情報室共同代表)
■連載沖縄
 オスプレイ配備強行に 闘いやめない 新しい段階に入った沖縄 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
郵政産業労働者ユニオン 廣岡元穂委員長に聞く 会社にモノが言える 組合が信頼される 聞き手・構成 水谷 研次(本誌編集部)
■アジア@世界
 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
■おおさか社会フォーラム2012
 ◎画期的な成果を世界社会フォーラムにつなげる 寺本 勉(アタック関西グループ・おおさか社会フォーラム事務局員)
 ◎バングラデシュの女性労働者と日本の青年の状況を相互に交流 喜多幡 佳秀(おおさか社会フォーラム事務局員)
 ◎Our World is ∞(Infinite)! 私たちの世界は無限だ!
    初のユースフォーラムを企画 大椿裕子(大阪教育合同働組合)
■岡山ゆうメイト雇止め 最高裁で全面勝利
 期間雇用でも解雇はNO! 萩原 和也(郵政産業労働者ユニオン岡山支部)
■リレー連載(5) 
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 小野 博文(大分ふれあいユニオン副委員長)
■連載(9)
 安全なくして労働なし 40周年を迎えた労働安全衛生法(1)
 使用者の包括的義務としての「リスク管理原則」 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)

関西労災職業病 427号 2012.10.10 (201045127)
■病院でのタルク使用で中皮腫を発症 元准看護師を労災認定
 中皮腫アスベスト疾患・患者と家族の会 古川和子
■胆管がんで新たに労災請求 校正印刷ではなく、オフセット印刷に従事
■職場のいじめハラスメント国際会議開催

関西労災職業病 426号 2012.9.10 (201045200)
福島第一原発作業で線量偽装発覚!
 被ばく低減へ原子炉設置者の一元管理を前提に
 原発被ばく下請け構造の根本的改革を
■連載 それぞれのアスベスト禍 その25 古川和子

安全センター情報 399号 2012.10.15 (201045135)
■特集 いじめ・パワハラ対策
 コミュニティユニオンなどにおけるパワハラ相談事例と対策
 議論は尽きた、実践あるのみ 川本浩之
■職場のいじめ・ハラスメント
 「未来への挑戦」デンマークコペンハーゲンでの国際会議 田島陽子
■校正印刷胆管がん調査中間報告書 熊谷信二
放射線業務労働安全衛生対策新通達
■重要な国際機関が相次ぎ世界的石綿禁止を支持
 ICOH・JPC-SE UICCの声明
■ドキュメント
 アスベスト禁止をめぐる世界の動き

旬刊福利厚生 No2113 2012.10.9 (201045143)
■2012年版 老後生活費は確保できるか
■2010年度 公務員福利厚生の費用と施策
 1.公務員と民間企業従業員との比較
 2.国家公務員福利厚生の費用と福祉事業
 3.国家公務員共済組合の福祉事業(本誌調べ)
 4.地方公務員共済組合の厚生施設・宿舎
■長期休業の原因はメンタル疾患が最多
■雇用者の生活満足度の水準(内閣府
ビジネスパーソンの6割が睡眠不足で仕事に支障

旬刊福利厚生 No2112 2012.9.25 (201045150)
■特集 2012年版 本誌第14回調査
 福利厚生会社の経営指標
 福利厚生会社別の経営指標、事業内容、経営組織一覧
 地方公務員の福利厚生(その4)
 9.共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高
 10.互助団体で管理する厚生施設の設置率
■人間ドック利用者の受診結果(2011年調査)
 人間ドックの実施状況(2011年度、都道府県庁職員)

労働法令通信 No2295 2012.10.8 (201045184)
■2012年版 労働経済白書
経済の活性化には「分厚い中間層」の復活が必要
厚生労働省税制要望
雇用促進税制で税額控除の額の引上げ等
厚生労働省
労働契約法改正法関係政省令案要綱等を諮問
労働政策審議会答申
労働安全衛生法施行令・規則等改正案要綱を了承
■地域別最低賃金改定答申状況
時給の全国加重平均額は749円
■Focus/生産技術者の不足が深刻である
■実務労務解説
私生活上の非行を理由とする懲戒解雇、退職金不支給の有効性(2)
判例研究
 社更生手続開始後の解雇と整理解雇法理適用の当否
日本経団連/12分野180項目の規制改革要望
史アック2011年雇用動向調査/入職率・離職率ともに前年比0.1ポイント低下
■情報ファイル
<行政>
職場のパワハラ予防・解決に向けた周知活動(厚生労働省
2012年度実践型地域雇用創造事業の採択地域を決定
<調査>
2011年度の決算見込み3,489億円の赤字(健保連
高校新卒者の求人倍率は0.75倍(厚生労働省
今年度中に百歳になる高齢者は2万5,823人(厚生労働省
国家公務員採用試験採用者の女性割合25.8%(人事院

労働判例 No1052 2012.10.15 (201045416)
判例
 ◆不当労働行為救済命令取消請求
  広島県広島県労委(熊谷海事工業)事件(最高裁二小平24.4.27判決)(付一・二審 広島高裁平21.9.29判決 広島地裁平20.9.3判決)
 ◆中皮腫で死亡した孫請会社社員の遺族による損害賠償請求
  中部電力ほか(浜岡原発)事件(静岡地裁平24.3.23判決)
 ◆退職した営業社員からの退職慰労金および割増賃金請求
  日本機電事件(大阪地裁平24.3.9判決)
判例ダイジェスト
 傷病休暇期間満了による解雇の効力 国(在日米軍従業員・解雇)事件(東京地裁平23.2.9判決)
■トラック乗務員に対する懲戒解雇の効力 札幌地裁平(労)52号(平24.7.5)
■遊筆
 職業に誇りを! 鈴木隆
■本誌未登載判例リスト ジェイアール総研サービス事件(最高裁一小平24.9.6決定)