新着雑誌です(2012.11.22)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2641 2012.11.20 (201115201)
  • 労務事情 No1241 2012.11.15 (201115177)
  • 労政時報 3833号 2012.11.9 (201115235)
  • 職場の人権 78号 2012.9.20 (201115102)
  • 労経ファイル No582 2012.11.15 (201115268)
  • 労経ファイル No581 2012.11.1 (201115060)
  • 労働法令通信 No2298 2012.11.8 (201115151)
  • 労働法令通信 No2299 2012.11.18 (201115169)
  • 旬刊福利厚生 No2115 2012.11.13 (201115185)
  • 別冊中央労働時報 1433号 2012.11.10 (201115193)
  • 先見労務管理 No1452 2012.11.10 (201115219)
  • スタッフアドバイザー 272号 2012.11.1 (201115227)
  • 労働基準広報 No1767 2012.11.21 (201115243)
  • 地域と労働運動 145 2012.10.25 (201115250)
  • 中央労働時報 1154号 2012.11.10 (201115276)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2641 2012.11.20 (201115201)
■2012年 産労総合研究所調査
 海外勤務者の処遇と海外事業展開に伴う人事管理調査
 調査結果の概要/集計表/企業別実態
 ◆解説
  海外勤務者の処遇の決定方法と健康管理
 ◆インタビュー
  駐在員に求められるマネジメント能力とコミュニケーションとは
■賃金水準
 アルバイト・パートの賃金・求人動向
■News&Report
 ゆとり教育世代の人材育成を探る

労務事情 No1241 2012.11.15 (201115177)
■労働条件の不利益変更に関する実務Q&A
 1.労働協約に定められた労働条件の不利益変更
 2.就業規則にのみ定められている労働条件の変更
 3.労使慣行の変更
 4.労働時間・賃金などの重要な労働条件の不利益変更
 5.企業年金の減額
 6.休日の変更
 7.節電に伴う休業など
■外国人留学生の採用と在留資格Q&A
 1.大学での専攻と採用後の業務との関係
 2.短期大学や専門学校の卒業生を採用する場合
 3.採用後の他部署への人事異動
 4.採用後の他国への転勤
 5.内定から入社までの間の在留資格
 6.採用予定の部門についてリストラの可能性がある場合
 7.アルバイト採用やインターンシップに関する留意点
 8.日本人と結婚予定の留学生、日本人の配偶者がいる留学生を採用する場合
 9.留学生の家族に関する留意点
 10.外国人技能実習生を受け入れる際の留意点

労政時報 3833号 2012.11.9 (201115235)
■2012年度モデル賃金・年収調査
 1.賃金
  1.昇給制度の現状 2.2012年度賃上げの状況 3.賃上げの配分状況
  4.モデル賃金の水準 5.大学卒・総合職のモデル条件別賃上げ 6.基本賃金の決定要素別構成
 2.年収
 1.平均年収・賞与の支給水準 2.モデル年収の水準 3.役職別に見た年収
 ◆[特別集計]資本金規模別に見たモデル賃金・年収
 ◆[集計結果表]
■2011年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算
  所定内給与の12倍に年間賞与を加えた年齢ポイントごとの実在者データ(労務行政研究所)
■実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(平成24年上期)
  企業側弁護士による実務に役立つ判例解説
■2012年度労働時間総合調査
 労働時間管理の諸取り扱い
 1.時間外割増率の実態 2.「時間外労働の限度基準」を超える時間外割増率
 3.「1ヵ月60時間」を超える割増率 4.代替休暇 5.時間単位年休
 6.役職位に対する時間外手当・深夜割増等の支給状況 7.労働時間の把握方法
■曲がり角に来た厚生年金基金 中林宏信
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例5―年次有給休暇
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ(3)
 ◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ3三菱化学
■相談室Q&A
 ◆通勤手当の支給基準を1ヵ月から6ヵ月定期代に変更できるか
 ◆昇格試験やその準備講習を休日や時間外に行う場合、労働時間となるか
 ◆託児所への往復時間の考え方など育児時間の処理方法について法律ではどのように定めているか
 ◆創立記念の休日や金一封を会社合併により廃止するのは不利益変更となるか
 ◆規程にない超過処分を行うことは可能か
 ◆事業所構内で社員同士が交通事故を起こした場合、第三者行為災害となるか
 ◆解雇予告手当は、税務や社会・労働保険では、どう取り扱えばよいか
 ◆夫婦共働きの者や単身赴任者にも、厚生年金の養育期間標準報酬月額特例は適用されるのか

職場の人権 78号 2012.9.20 (201115102)
■橋下市長・大阪維新の会の「改革」の本質
 報告者 北本修二(弁護士 大阪労働弁護団) 特別報告 寺本勉(「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪)
世界金融危機の現局面とその影響
 報告者 桜井公人(立教大学経済学部教授) コメンテーター 伊藤正純(桃山学院大学教育研究所名誉所員)

労経ファイル No582 2012.11.15 (201115268)
■巻頭資料
厚生労働省「高齢則改正省令案と雇用確保措置指針など」
■調査資料
厚生労働省 平成24年高年齢者の雇用状況集計結果
人事院 平成24年民間主要企業夏季一時金妥結状況
■厚生労働広報
派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱(通達)
■連載コラム
◆労働法超入門(マージン率公開)
◆ろうけい掲示板(厚生労働省
◆気持ちを楽に…心の時代(加害者の末路)

労経ファイル No581 2012.11.1 (201115060)
■巻頭資料
厚生労働省「第12次労働災害防止計画(骨子案)」
■調査資料
国税庁 平成23年民間給与実態統計調査
厚生労働省 平成24年民間主要企業夏季一時金妥結状況
■行政資料
厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金質疑応答集(Q&A)
■連載
労働法超入門(有期派遣の無期転換)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
気持ちを楽に…心の時代(怒りの構造2)

労働法令通信 No2298 2012.11.8 (201115151)
厚生労働省調査
メンタルヘルスケア取組事業所が増加
■法令ニュース
年金の裁定請求の請求漏れを防止
地方財政審議会
今後目指すべき地方税制等の方向・対応で意見書
■通達
派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱い
■Focus/変革の思想−仕事こそが開発の基盤
■実務労務解説
「諭旨解雇」の場合退職金を不支給とすることはできるか
判例研究
労働者派遣法違反と不法行為の成否(判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫)
■2012年高年齢者の雇用状況
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は48.8%
■女性管理職・役員の登用・活用状況
39%の企業が女性の登用・活用を経営指針等で明示
■社会貢献活動実績調査
2011年度社会貢献活動の支出合計額は2,460億円
■情報ファイル
<行政>
全国のハローワークで『介護就職デイ』開催(厚生労働省
規格不適合の防毒マスク等の回収を要請(厚生労働省
職業訓練の基礎コースの就職率は71.7%(厚生労働省
第33回アビリンピックの入賞者が決定(厚生労働省
第1回今後の派遣制度の在り方で研究会を開催
<調査>
技能実習実施機関の法令違反が2,252件(監督指導及び送検状況)
インターネットによる人権侵害が増加(人権擁護に関する世論調査

労働法令通信 No2299 2012.11.18 (201115169)
■通達
(1)労働契約法の施行通達を改正(平成24.10.26基発1026第1号)
(2)改正労働基準法施行規則の趣旨・内容(平成24.10.26基発1026第2号)
(3)改正労働安全衛生法施行令及び規則等の留意事項(平成24.10.26基発1026第6号、雇児発1026第2号)
■法令ニュース
改正雇用保険法施行規則公布さる
■法令実務解説
改正労働契約法の解説(1)
■時流
社会的孤立の進行と地域の役割
■2012年3月卒新規学卒者初任給調査
9割以上の企業が3年連続で初任給据置
■情報ファイル
<行政>
11月は職業能力開発促進月間(11月10日/技能の日
第50回技能五輪全国大会閉幕(10月26〜29日)
11月は年金月間(年金機構・厚労省
<調査>
休業等実施計画届対象者数が61万7,063人(厚生労働省
非正規労働者の雇止が27事業所、1,611人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数が増加(厚生労働省
現金給与総額は同水準、夏季賞与は1.4%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2012年9月/有効求人倍率0.81倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.2%、前月と同水準(総務省労働力調査
保育所在所率101.3%、有料老人ホーム83.3%(社会福祉施設調査)
高齢従業員の貢献度を定期的に評価し処遇(日本経団連調査)

旬刊福利厚生 No2115 2012.11.13 (201115185)
■特集 2012年版 白書にみる福利厚生
 勤労者生活の現実と希望
 1.福利厚生の今 2.給与住宅 3.人口見通し 4.世帯の変化
 5.所得、賃金 6.資産・貯蓄 7.結婚、未婚 8.子育てと就業
 9.WLB 10.子ども数 11.住生活 12.労働時間、休暇
 13.観光・余暇 14.健康・運動習慣 15.生活習慣病
 16.受診、医療費 17.介護 18.生活の充実 19.高齢者生活
 20.高齢者の年金 21.給付と負担

別冊中央労働時報 1433号 2012.11.10 (201115193)
■命令
 1.大学教職員組合との団体交渉の開催時間を昼休み休息時間にのみ行い、開催場所を当該組合員にとって車で20〜30分かかる大学の別キャンパスとすることに固執することと不当労働行為の成否(大阪大学事件 中労委決定 平成24.6.6)
判例
1.残業扱いとなる増務割当てにおける差別的取扱い、再審査申立てのない事項に関する初審命令の変更、組合間差別の有無の認定の方法(東急バス(第二)事件 東京高判 平成24.10.3)(第一審判決書参考添付)

先見労務管理 No1452 2012.11.10 (201115219)
■特集:2012 年年末一時金予想
90年以降の最低水準を更新すると予測
■トピックス
◆派遣先に係る第三者行為災害の求償を徹底
 安衛法令違反は第三者行為災害、派遣先事業主に損害賠償責任
■データファイル
◆平成23 年度「賃金不払残業(サービス残業)是正」結果
 是正額は145 億9957 万円、1 企業平均1113 万円 厚生労働省調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[29]
 定年制の廃止と退職金・企業年金制度の廃止を検討する 栩木敬
判例詳解[132]クレディ・スイス証券(休職命令)事件
 2 度にわたる休職命令後の解雇は性急で無効 中央大学非常勤講師 清水弥生
◆税務相談百例[143]
 減価償却制度の改正 税理士 野村浩子
◆全国ハローワーク探訪[559]
 やっぱり地元企業がいちばん 滋賀・草津公共職業安定所 林行宏
■ニュース
・「希望者全員65 歳まで雇用」は48.8%(厚生労働省・平成24 年「高年齢者の雇用状況」)
・使用者団体や労組に周知啓発の協力要請(厚生労働省が11 月に「労働時間適正化キャンペーン」を展開)
既卒者の内々定率は23.6%(マイナビ既卒者の就職活動に関する調査)
・登録型派遣・製造業派遣等を見直し(今後の派遣制度の在り方に関する研究会)
・職長に有益な情報をメルマガで配信(次代の安全の中核を担う人材育成事業
労働経済指標
■労務相談室
 パートへの労働条件明示/昇給等は労働条件通知書のほか明示必要か

スタッフアドバイザー 272号 2012.11.1 (201115227)
■実務特集
平成24年度及び23年度税制改正の影響と留意点〈後編〉
税理士法人UAP
 税理士 吉田暁弘/税理士 栗田倫也/税理士 桑田洋崇/齊藤啓明
■Focus解説
シリーズ 通勤交通費から出張旅費のコストダウンまで
その交通費ルール Yes or No? 第4回 日当のルール、日当の廃止
特定社会保険労務士 小野 純/税理士 西岡葉子
2012年版外国人に納得させる日本の人事労務ルール
〜労働時間、休憩時間、時間外労働の基礎 Part?〜
■弁護士 嘉納英樹
どうしてますか?出張と経費アンケート結果発表【〈参考資料〉東日本大震災の影響等について】
■企業関連裁判例インデックス
■実務家が知っておきたい法令・通達情報等
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等

労働基準広報 No1767 2012.11.21 (201115243)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第9回・雇用保険給付の有効活用のしかた?〜
自己都合離職者は待期期間終了後3カ月間の「給付制限」が
■先生、面接お願いします!
産業医が伝えたい本音の話〜
第8回 復職支援と再発 病気の原因の振り返り
■行政案内
11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。(厚生労働省都道府県労働局・労働基準監督署
■知っておくべき職場のルール
<第6回>「休日」
原則は毎週少なくとも1回付与4週4日はあくまで例外
■NEWS
・(厚労省・来年度から建設事業主対象の助成金刷新)若者の入職促進する取組みに最高200万円
・(印刷業の有機則等調査の最終結果)有機溶剤作業主任者を選任していない事業場58%
・(厚労省・24年8月末の行動計画等の状況)次世代法の認定企業が大幅に増え1300社突破
■ひと・はなし
中野雅之 労働基準局長に聞く
全国で改正労契法の説明会を開催 最低賃金の逆転解消などに尽力
■連載/労働スクランブル[129]
“つながり”は、豊で充実した生活資源
〜労調協共同調査で、見直される“つながり”に期待感高まる〜
■第44回(平成24年度)社会保険労務士試験?
〜健康保険法〜
■労務相談室
◆不利益変更〔夏期期間終了に伴いパート勤務時間短縮〕不利益変更にあたるか
◆不利益変更〔部門別の賃金支払日に変更〕支払日早まれば問題ないか
◆労働契約法〔改正労契法による無期契約への転換制度〕労働者への周知必要か

地域と労働運動 145 2012.10.25 (201115250)
■幻となった2030年代原発ゼロ戦略―民主党政権の恥知らず
■10.13さようなら原発集会in日比谷
■労働者に犠牲をおしつけJAL再上場
朝鮮人元BC級戦犯者補償法の早期成立を
■ソウル水曜デモ連帯・首相官邸前行動
裁判員制度を検証する―施行3年
法科大学院で何が起こっているか
■杜海樹のコラム―ヘンショクの時代
■種子の支配すすめるTPPに反対!
■第33回全国地区労交流会―二つの感想
■世相万華鏡

中央労働時報 1154号 2012.11.10 (201115276)
労働委員会の窓から
■連載 評論・労使関係法(第51回)
 雑誌取材に協力した派遣添乗員労働組合支部委員長に対するアサイン停止の不当労働行為性 大橋 将
■連載 解説・労働紛争の調整(第23回)
 (個別的労働紛争)離職理由の訂正 岩本俊也