新着雑誌です(2013.1.10)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3836号 2012.12.28 (201116217)
  • 労働法学研究会報 No2540 2013.1.1 (201116142)
  • 労働経済判例速報 2157号 2012.12.20 (201116159)
  • 旬刊福利厚生 No2118 2012.12.25 (201116167)
  • 企業と人材 999号 2013.1.5 (201116175)
  • 人事実務 No1120 2013.1.1 (201116183)
  • 月刊人事労務 287号 2012.12.25 (201116191)
  • 労働法令通信 No2303 2012.12.28 (201116209)
  • 労働基準広報 No1771 2013.1.1/1.11 (201116225)
  • 賃金と社会保障 1576号 2012.12.25 (201116233)
  • 労働法律旬報 1782号 2012.12.25 (201116241)

詳細な目次はこちら

労政時報 3836号 2012.12.28 (201116217)
■未然防止・復職支援に力点を置くメンタルヘルス対策
 ◆事例
  味の素/帝人/凸版印刷/新日鉄住金ソリューションズ/サンデン
 ◆人事担当者157人に聞いたメンタルヘルス対応の実際
  (関連資料)1.労働災害防止対策等重点調査(2011年・厚生労働省
        2.「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部メンタルヘルス研究所)
 ◆市場相談室こんなときどうする?メンタルヘルスQ&A
 (参考)実務に役立つメンタルヘルス参考書籍
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例(8) 賞与・退職金
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ(6)
 ◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ(6)ベネッセコーポレーション
 ◆法令
 ・改正労働契約法に関連して通算契約期間の算入基準が定められる
 ・労働契約時の書面明示事項に「更新の基準」が追加される
 ・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金が改正される
 ◆判例
・労基法の「打切補償」適用は使用者による療育補償受給の場合に限られ、労災保険受給者の解雇は無効(専修大学事件 東京地裁 平24.9.28判決)
 ・統合失調症の職員に指定医師への受診命令を行わず、勤務実績不良等を理由とした分限免職は違法(武蔵村山市長事件 東京地裁 平24.9.26判決)
■相談室Q&A
 ・懲戒処分として、遅刻1回につき、平均賃金の1日分の3分の1の減給を行うことは問題ないか
 ・あらかじめ賞与月数が決まっている年俸制で、賞与の支給日在籍要件を適用してよいか
 ・歩合給制の社員が年休を取った場合、年休取得日の賃金はどう計算するか
 ・すでに採用したい人が決まっていても、パート労働者に応募の機会等を与えなければならないか
 ・私傷病からの職場復帰に際して、病状が悪化しても会社の責任を問わないとの念書を取ることは可能か
 ・使用人兼務役員への借り上げ社宅の無償提供を廃止し、賃料の負担を求めることは不利益変更になるか
 ・就業規則で定めた基準と異なる理由で始末書提出を求める管理職をどう指導すべきか

労働法学研究会報 No2540 2013.1.1 (201116142)
心理的負荷に関する評価基準等の見直しが企業に与える影響―増え続ける精神障害による労災申請から考える企業の実務対策とは― 峰隆之
point1 「中」+「中」が「強」になり得ることへの懸念
point2 平塚労基署長事件
point3 専門医の意見聴取
■会社更生手続と整理解雇―日本航空整理解雇事件(東京地判平24.3.29(パイロット)、3.30(客室乗務員))―
point1 本件に整理解雇法理が適用されるか
point2 更正計画と被解雇者
point3 解雇回避措置を講じたか否か

労働経済判例速報 2157号 2012.12.20 (201116159)
■時言
 労働者の自宅での転倒事故と業務との因果関係の有無
■裁判例
 1.DNPメディアテクノ関西事件・大阪高裁(平24.6.8)判決
  労働者の自宅での転倒事故は業務によるものではないとされた例
 (参考)DNPメディアテクノ関西事件・大阪地裁(平22.7.14)判決
 2.社会福祉法人甲会事件・東京地裁(平24.10.9)判決
  有効な戒告処分を受けた者の再雇用拒否が正当とされた例

旬刊福利厚生 No2118 2012.12.25 (201116167)
■特集 2012年 資産形成支援制度調べ(民間企業111社調べ)
 1.社内預金と財形貯蓄の実施状況
 2.住宅貸付金制度の実施率と限度額
 3.持ち株援助制度の実施率、奨励金、加入率
 4.確定拠出年金の加入資格、想定利回り
 5.社内団体生命・損害保険の種類別実施率
 資産形成支援制度の各社別一覧

企業と人材 999号 2013.1.5 (201116175)
■特集 海外人材マネジメント―定着と育成に向けて―
 ◆座談会 中国における人材マネジメント
  中国人管理職の採用、育成、リテンションを考える
 ◆解説1
  異文化タレントマネジメント―外国人社員を部下にもつ上司に求められる小丹生にケーション技術― 小平達也
 ◆解説2
  新興国市場のチャンピオンを育てるイマージョン研修 菱垣雄介

人事実務 No1120 2013.1.1 (201116183)
■特集 メンタルヘルス(心の健康)対策
  メンタルヘルス対策の実態(当研究所調査)
 ◆調子結果の概要
  メンタルヘルス不調者の有無/過去3年間の状況とその後の帰趨/メンタルヘルス健診義務化への対応/検査以外の健康対策/心の健康対策の留意事項/専門スタッフの配置状況/メンタルヘルス対策に取り組む上での課題
 ◆集計結果表
  メンタルヘルス不調者の有無/メンタルヘルス対策/取組企業の課題
 ◆解説
  労働者のメンタルヘルス不調をめぐる判例の動向と実務上の注目点
 ◆インタビュー
 身につけたい力「レジリエンス」jとは
 ◆特集関連リポート
 一次予防への取組みが今後の重要な課題―「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査結果より― 太田眞哉
 ◆本音が聞きたい
 20〜30代のサラリーマンに聞く
 ◆関連資料(バックナンバー等)

月刊人事労務 287号 2012.12.25 (201116191)
■特集 人事評価の活用
 ◆解説編
  人事評価の賃金への反映法
 ◆資料編
  人事評価の実態
 ◆判例
  1.成績不良を理由とする解雇
  2.批判言動や礼儀・協調性の欠如を理由とする解雇
  3.資質や能力等の適格性不足と改善可能性の少なさを理由とする解雇
  4.賞与考課の妥当性
 ◆連載編
 1.公正賃金と職評価手法 笹島芳雄
 2.「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志

労働法令通信 No2303 2012.12.28 (201116209)
■職場のパワハラ実態調査報告書
4人に1人がパワハラの被害に
労働政策審議会答申
平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
■通達
(1)インジウム化合物等製造等の呼吸用保護具(平成24.12.3基発1203第1号)
(2)新規化学物質の届出等の手続を簡素化(平成24.11.12基安化発1112第1号、第2号)
(3)改正高年齢者雇用安定法施行令について(平成24.12.5職発1205第1号)
■法令実務解説
改正労働契約法の解説(5)
判例
再雇用基準を満たさないことを理由とする定年後の再雇用拒否が有効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
65歳雇用義務化へ適応できる賃金決定方法(その2)
労働経済動向調査
正社員等労働者6期連続の不足
■2012年度新入社員秋の意識調査
上司・先輩の指導育成に「期待以上」が過去最高
■情報ファイル
<行政>
国家公務員の冬のボーナス平均56万5,300円(総務省
指定基金に18厚生年金基金を指定(厚生労働省
民間交流採用/民間企業在籍の広報・広告実務経験者を募集
<調査>
本省課室長相当職以上の女性割合は2.6%(総務省
たばこの値上げで「吸うのをやめた」は15%(2011年国民健康・栄養調査)
2010年度特定健康診査の実施率は43.2%

労働基準広報 No1771 2013.1.1/1.11 (201116225)
■【新春取材特集】働きやすい職場探訪
育児支援金として年間30万円を7年間支給する企業も
? ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
? 明治安田生命保険相互会
■【クローズアップ2013】広がる公契約条例
24年度は相模原市と多摩市が施行 条例制定の動きは全国的な広がりに
■企業事例連載「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を【新企画】
「三方よし」の循環を生み出す「ポジティブ・オフ」
取組事例紹介? 日本システムウエア株式会社
■企業税務講座
第25回 給与所得にまつわる諸問題?
社宅等の無償貸与による利益が給与として課税される場合も
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
個別問題編 第6回/割増賃金?
定額残業制は割増賃金が通常賃金部分から明確に区別されている必要がある
■企業の安全配慮義務過労死・過労自殺 そのときどうする?
第23回 具体的事例検討?
取締役には過労死・過労自殺を防ぐような体制構築の義務が
■労使のためのファイナンス
過日のライフプランニングの事例から
第13回 ライフプランニングの水先案内人
■NEWS
・(厚労省・弾力条項を発動し24年度と同じ料率に)25年度の雇用保険料率も1000分の13.5
・(24年賃金引上げ等実態調査結果)賃金を引き上げる企業割合がやや上昇し75.3%に
・(厚労省の検討会が規則改正視野に)除染廃棄物等の処分施設内の業務を対象に検討
■連載/労働スクランブル[133]
団塊世代が去り、40〜50歳代の意識は
〜閉塞感・停滞感漂うバブル世代 日本マンパワーの調べ〜
■労務資料/平成24年就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜
年休取得率は前年より上昇し49.3%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆懲   戒〔研修に不熱心な内定者〕入社前だが懲戒処分できるか
労働基準法〔新規雇用した機械工が初出勤で被災〕平均賃金の計算方法は
◆社 会 保 険 〔退職後に病気療養中の場合〕受給できる給付金あるか

賃金と社会保障 1576号 2012.12.25 (201116233)
■特集◎生活保護改革への意見 その4
生活保護基準「引き下げ」を論じる前に―ドイツの例を参考に[木下秀雄]
生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(佐賀県弁護士会・釧路弁護士会・横浜弁護士会広島弁護士会・愛知県弁護士会島根県弁護士会・京都弁護士会・秋田弁護士会
生活保護問題対策全国会議の抗議声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!」に寄せられた賛同メッセージ3
○あなたの暮らしも危ない? 誰が得する? 生活保護基準引き下げ(日本弁護士連合会)
○「生活支援戦略」厚生労働省案に対する意見〈概要〉(生活保護問題対策全国会議)
○「生活支援戦略」に関する指定都市市長会意見(2012.11.5 指定都市市長会)
行政刷新会議「新仕分け」 生活保護の評価結果(2012.11.17)
*先天的無症候性基礎疾患の増悪と使用者の損害賠償責任―天辻鋼球製作所事件・大阪高平成23年2月25日判決(労判1029号36頁)[水島郁子]
*介護服の着用と異食による誤嚥の損害賠償責任―さいたま地裁平成23年2月4日判決の検討(本号58頁)[長沼建一郎]
社会保障社会福祉判例さいたま地方裁判所平成23年2月4日判決:特別養護老人ホームに入所していた高齢者が誤嚥により窒息死した事故について相続人である原告らが施設を設置、経営する被告に対し賠償を求めた事案。死亡した高齢者は紙おむつ等をちぎって口に入れるといった異食行為を繰り返しており、窒息死に至ることがあることも具体的に予見される状況にあったことから、被告は介護服を着用させるに当たって適切に使用する注意義務を負っており、これを怠って介護服を適切に使用しなかったために本件事故に至ったとして被告に賠償を命じた。

労働法律旬報 1782号 2012.12.25 (201116241)
■巻頭 パワハラという用語について=小宮文人
■[シンポジウム]均等待遇の実現に向けて−非正規労働者の権利実現全国会議in東京集会=脇田滋+川村遼平+遠藤公嗣+田渕大輔+小野寺義象+中村和雄+中西基
■[研究]中国「女性従業員労働保護特別規定」の成立とその特色=畢凡
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿94ブルームバーグPIP解雇事件/過大なノルマで「能力不足」を偽装して解雇が無効とされた例=今泉義竜
労働判例ブルームバーグ事件・東京地裁判決(平24.10.5)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター64グローバル化を考える=竹田茂夫