新着雑誌です(2013.2.8)

今週の新着雑誌です。貸出はできません。閲覧のみです。

  • 労務事情 No1245 2013.2.1 (201117371)
  • スタッフアドバイザー 275号 2013.2.1 (201117363)
  • 労政時報 3839号 2013.2.8 (201117397)
  • 賃金事情 No2645 2012.2.5 (201117389)
  • 日本労働研究雑誌 No631 2013.1.25 (201117348)
  • 労働法学研究会報 No2542 2013.2.1 (201117322)
  • 労働基準広報 No1773 2013.2.1 (201117314)
  • 地域と労働運動 148 2013.1.25 (201117330)
  • 賃金と社会保障 1577・1578号 2013.1.25 (201117355)
  • 労働経済判例速報 2161号 2013.1.30 (201117405)
  • 企業と人材 No1000 2013.2.5 (201117413)
  • 職場の人権 80号 2013.1.20 (201117421)

詳細なもくじはこちら

労務事情 No1245 2013.2.1 (201117371)
■改正高年齢者雇用安定法の実務ポイントと規程例
 1.改正高年齢者雇用安定法のポイントは
 2.改正法で規定されている継続雇用制度とは
 3.継続雇用制度にかかわる対象者基準の経過措置とは
 4.継続雇用制度における雇用先は
 5.改正高年齢者雇用安定法にかかわる就業規則・労使協定の具体的な内容は
■金融円滑化法終了に伴う対策Q&A
 1.金融円滑化法の趣旨とこれまでの経緯
 2.経営改善計画が未達成の場合
 3.中小企業再生支援協議会等の活用
 4.事業再生ファンドの活用
 5.経営改善に向けた資金調達の条件

スタッフアドバイザー 275号 2013.2.1 (201117363)
■実務特集
平成25年4月施行!
Q&A 改正高年齢者雇用安定法の留意点と実務への影響
■Focus解説
お金の成績表〜2013年注目の金融商品
■労基署の調査ってどんなことをするの?
労働基準監督署の対応 入門編
第1回 定期調査の知らせが来た

労政時報 3839号 2013.2.8 (201117397)
■2012年度 部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査
 ◆13職種に見る最新水準と諸格差の動向 労務行政研究所
 ◆人事院、東京都による職種別賃金の最新実態
  1.76職種の職種別、規模別の賃金(2012年:人事院/職種別民間給与実態調査)
  2.中小企業の職種別モデル賃金(2012年:東京都/中小企業の賃金・退職金事情)
■短時間正社員制度の現状
 明治安田生命保険/大丸松坂屋百貨店/クロスカンパニー
 ◆従業員のニーズに対応した短時間勤務制度の導入と運用のポイント
■2013年賃上げの見通し
 賃上げ予測アンケート
 ◆関連資料
■2013年3月卒者の初任給予測
 ◆関連資料
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例11 安全配慮義務違反
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ 9
■相談室Q&A
 ・フレックスタイム制コアタイムは、1日の労働時間の何割程度まで許されるか
 ・残業代見合い分として支給している「役職手当」は、時間外算定の基礎から除外できるか
 ・ストライキが原因で就労できなかった場合、スト不参加の従業員に対して賃金を支給しなくてよいか
 ・業務上のミスが原因ならば、会社は社員に損害賠償請求できるか
 ・経費を使い込んだ社員を懲戒し、弁済させる場合、どのような手続きが必要か
 ・一事案に対して複数の懲戒処分を同時に行うことは可能か
 ・整理解雇の「解雇回避努力義務」とは、具体的にどうすればよいのか
 ・メンタル不調による労災認定が休職中になされた場合、どの時点から上積み補償を行うべきか
■付録
 図解で理解!現場管理職のための労務管理(7) セクハラ、パワハラ

賃金事情 No2645 2012.2.5 (201117389)
■2013年 春季労使交渉にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向
 ◆調査結果の概要
 ◆集計表
■特別寄稿
 アジアにおける企業の国別人気度調査
■賃金改定
 1.2012年 昇給、ベースアップ実地状況調査 毛ID何連
 2.2012年 賃金引き上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
■諸手当
 2012年度 燃料手当の支給実態 北海道経営者協会
労働組合
 2012年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■シリーズ 人事トップインタビュー 10
 三井化学 市村彰浩氏「現場に刺さりこみ、個々の人材を理解する」

日本労働研究雑誌 No631 2013.1.25 (201117348)
■2012年労働政策研究会議報告
労使紛争の現状と政策課題
■メインテーマセッション 労使紛争の現状と政策課題
◆論文
・労使紛争の現状と政策課題──法律学の立場から 中窪裕也
・「声」をあげる企業別組合 南雲智映
・労使紛争の現状と政策課題──合同労組の労使紛争解決を中心に 呉学殊
労働審判手続の解決と企業への影響 高橋陽子
■自由論題セッション
●Aグループ
◆論文
・有期労働契約の雇止め制限法理に関する実証分析 戸田淳仁
・認定職業訓練(共同職業訓練)が提供するサービスの規模・構造と課題──再編・強化の方向性を探る 大木栄一
・入管政策の動向と労働市場──ポイント制の検討を中心に 早川智津子
■自由論題セッション
●Bグループ
◆論文
・教員のキャリア形成を校長はどう考えているか──首都圏私立中高校長50人へのインタビュー調査結果の分析 古市好文
◆論文要旨
人材育成施策としてのOJT・Off-JT自己啓発が従業員のキャリア形成に及ぼす影響について 佐藤雄一
・文系大学による人的資本形成効果の分析──青森県の事例から 大矢奈美/猪原龍介/山本志都
■自由論題セッション
●Cグループ
◆論文
・現代における個別化された労使関係の研究方法について 三吉勉
・嘱託社員(継続雇用者)の活用方針と人事管理──60歳代前半層の賃金管理 藤波美帆
◆論文要旨
母子家庭の母の就業支援──その効果的な職業訓練施策のあり方 田中恵子

労働法学研究会報 No2542 2013.2.1 (201117322)
■病気を抱えた労働者の職場復帰や治療と就労の両立支援
 point1 治療と職業生活の両立支援を考える意義
point2 治療と仕事の両立を考える上での基本的な視点
point3 職場における対応
■平成24年度改正派遣法の政省令解説と企業の実務対策
 ―企業への規制強化、派遣労働者の待遇改善、違法派遣に対する対処の強化等―
point1 日雇紹介のリスク
point2 グループ企業派遣の8割規制
point3 30条の2「均衡を考慮した待遇の確保」

span class="deco" style="font-weight:bold;">労働基準広報 No1773 2013.2.1 (201117314)
■【新企画】転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第1講 紛争のコストと回避の要諦
紛争の予防は有能な管理職を育成できているかにかかっている
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を②【新企画】
製造企業3社の休暇取得策の具体例を紹介(国土交通省 観光庁
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第7回/労働時間①>
労基法32条違反等で会社社長に懲役1年2か月の実刑判決が
■NEWS
・(厚労省・第12次の労働災害防止計画案を示す)5年で死亡・死傷者数15%以上減目指す
・(24年上半期雇用動向調査結果)入職率は上昇し、離職率低下して入職超過となる
・(24年・労働組合基礎調査結果)推定組織率は過去最低を更新し17.9%に
■企業税務講座
第26回 給与所得にまつわる諸問題⑥
役員への社宅等の提供により思わぬ課税を受ける場合も
■連載/労働スクランブル[135]
季節は厳冬 職場にも寒い雰囲気が―
〜“心の病”“心の電話相談” 30歳〜40歳代に集中〜
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔社保未適用の建設会社〕社保加入を元請から指摘されたが
◆賃 金 関 係 〔事業場外みなし制の適用者〕暦日またいで休日に勤務したが
労働基準法〔時間外労働協定の一括届出〕延長時間数など一致なら可能か

地域と労働運動 148 2013.1.25 (201117330)
■農業政策の立場から見た福島原発
福島原発告訴団からの緊急署名要請
■杜海樹のコラム―どうして「東京なのに宇都宮♪」?
司法修習生への経済的支援のあり方を問う
■注目!―神奈川労連の最低賃金裁判
■総選挙結果と憲法闘争
■世相万華鏡―マンガ三題

賃金と社会保障 1577・1578号 2013.1.25 (201117355)
■特集◎生活保護における就労支援
<短期集中連載・就労支援>
生活保護における就労支援の課題―求められる被保護者の困難さを理解した就労支援[池谷秀登]
*本人の力を引き出す支援とは―京都市京福祉事務所での取り組み[森下千鶴子]
生活保護ケースワークにおける就労支援で大切にしたいこと―板橋区福祉事務所での取り組み[松倉あゆみ]
*日常生活自立、社会生活自立を重視した就労支援―見附市社会福祉事務所での取り組み[箕輪亜由美]
*難病をかかえた利用者に対する就労支援からケースワークについて考える―羽曳野市福祉事務所での取り組み[仲野浩司郎]
◆資料/「地域若者サポートステーション」事業の今後のあり方に関する検討会中間まとめ
*連載・東日本大震災レポート3  3・11と被災者支援3拡がる復興格差〜届かぬ在宅被災者への支援と行政連携〜[大関輝一]
社会保障社会福祉判例生活保護京都訴訟・京都地方裁判所判決(平成23年11月30日)生活保護法27条1項に基づく指導指示の内容が、被保護者にとって客観的に実現が不可能又は著しく困難である場合には当該指導指示は違法であると解され、指導指示が違法なものである場合には被保護者はこれに従う義務を負うものではなく、当該指示に従わなかったことを理由とする不利益処分は違法というべきであるとして国家賠償請求が認容された事案。
*違法な指導指示に基づく生活保護廃止処分の違法性と国家賠償請求の可否― 京都地判平成23年11月30日(本号84頁、判時2137号100頁)[今川奈緒]
○目黒区「危機対応訓練」実施に対する意見書(ホームレス総合相談ネットワーク)
◆資料/生活保護改革への意見
生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(宮崎県弁護士会ほか)
・データで見る生活保護制度の今(日本弁護士連合会)
■賃金と社会保障 2012年総目次

労働経済判例速報 2161号 2013.1.30 (201117405)
■時言
 正当な組合活動と街宣活動
■裁判例
 ◆ミトミ建材センターほか事件・大阪地裁(平24.9.12)決定
  労働組合の街宣活動等の禁止を求める仮処分命令には理由があるとして認可された例
 (参考)ミトミ建材センターほか事件・大阪地裁(平24.3.9)仮処分決定
 ◆中労委・サミット樹脂工業事件・東京地裁(平24.9.3)判決
  配転に応じない組合員の雇止めが不当労働行為ではないとされた例
 ◆甲タクシー事件・千葉地裁(平24.11.5)判決
  タクシー運転手に対する懲戒解雇処分が有効とされた例

企業と人材 No1000 2013.2.5 (201117413)
■これからも、人材育成
 ◆創刊1000号発刊に寄せて つよい思いが人を育てる
 ◆インタビュー1
  人材開発部門は経営と現場をつなぐ「良き翻訳家」であれ 中原淳
 ◆インタビュー2
  武者修行の場に出ていくことが、新たな学びを呼び起こす 曲尾実
■本誌調査 創刊1000号記念調査
  人材開発部門の実態と育成理念に関する調査
 ◆調査の概要
 ◆調査結果の集計表
  ・主な調査項目
 ・企業別一覧

職場の人権 80号 2013.1.20 (201117421)
■公務員の“やる気”、働く意欲をめぐって―ポピュリズム型改革の批判的検討―
 報告者 太田肇 コメンテーター 荒川俊雄
無縁社会を生きる、コミュニティ・ユニオンの絆
 報告者 熊沢誠 コメンテーター 本田次男