新着雑誌です(2013.2.15)

今週の新着雑誌です。
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  • 労務事情 No1246 2013.2.15 (20117462)
  • 月刊人事マネジメント 266号 2013.2.5 (201117496)
  • 先見労務管理 No1458 2013.2.10 (201117504)
  • 労働基準広報 No1774 2013.2.11 (201117512)
  • 労働判例 No1059 2013.2.15 (201117488)
  • 人事実務 No1121 2013.2.1 (201117454)
  • 労働法律旬報 1785号 2013.2.10 (201117470)
  • 労働情報 857号 2013.2.15 (201117520)
  • Business Labor Trend 455号 2013.1.25 (201117538)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1246 2013.2.15 (20117462)
■労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイントQ&A
 1.企業内苦情処理システムとは
 2.苦情処理システム構築のポイント
 3.苦情相談を受けて対応する際の留意点
 4.社内での解決が難しい場合
■改正労働契約法と実務
 2.雇止め法理の法定下、不合理な労働条件の禁止
 ◆1.雇止め法理の法定化
   「解雇権濫用法理」について/「雇止め法理」について/改正労働契約法19条の規定/改正労働契約法19条の手続/期間の定めのない労働契約と同様の状態または労働者が更新を期待するのも当然という状態とは
 ◆2.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
   改正労働契約法20条の規定/労働条件の合理性・不合理性の判断要素

月刊人事マネジメント 266号 2013.2.5 (201117496)
■戦略Note
タフ人材の育成と支援−困難に負けず内外で戦える逸材の鍛え方− 三菱UFJリサーチ&コンサルティング?組織人事戦略部プリンシパル 吉田寿
■ツール特集
職場を活性化する「褒め方」  部下をやる気にさせるポジティブコミュニケーションの手引き ビィハイブ代表 谷口祥子

 

先見労務管理 No1458 2013.2.10 (201117504)
■2013 年春闘特集 I −須田孝連合総合労働局総合局長に聞く−
個別賃金を重視、格差是正と相場波及目指す
■データファイル
◆平成24 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」結果
 最高の東京都と最低の青森県の差は13 万8000 円 厚生労働省調べ
◆平成24 年上半期「雇用動向調査」
 上半期は0.7 ポイントの入職超過 厚生労働省調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[32]
 共生について考える(1)
判例詳解[135]京都市京都市教委(酒気帯び運転)事件
 酒気帯び運転への退職手当不支給は裁量権濫用
◆税務相談百例[146]
 不動産の売却
■ニュース
・若年者の人材育成・定着を支援(第2 次安倍内閣田村憲久厚生労働大臣が会見)
・大学の就職内定率は75.0%で2 年連続増(今春新卒者の就職状況調査(平成24 年12 月1 日現在)まとまる)
・ベースアップ実施の余地なし(2013 年版「経労委報告」)
・5% 以上の賃金引上げで減税(平成25 年度税制改正大綱)
非正規労働者を含めた人材育成の支援(日本再生人材育成支援事業)
労働経済指標
■労務相談室
 兼務役員の雇用保険/一般の従業員と同じ取扱いで良いのか

労働基準広報 No1774 2013.2.11 (201117512)
■【特別企画】労働災害の企業内補償の水準
遺族補償や重度障害には3000万円台の最低限度額設定も
鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸
■知っておくべき職場のルール
<第11回>「割増賃金の基礎知識」
法定労働時間を超える労働には割増賃金を支払う必要が
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>?
仕事と育児・介護との両立支援制度が充実
さらにワーク・ライフ・バランスの進化を目指す〜曙ブレーキ工業株式会社〜
■NEWS
・(24年度厚労省補正予算(案)の概要)若年者に訓練行い2年定着で100万円
・(腰痛予防対策指針の見直しに着手)介護作業での予防対策など中心に現行指針改訂へ
・(今春新卒者の就職内定状況)大学の内定率は前年同期比3.1ポイント増の75.0%
■労使のためのファイナンス
大転換点を迎えた日本と疑問を抱く心
第14回 トンネル内事故の素朴な疑問
■連載/労働スクランブル[136]
労働側“傷んだ雇用と労働条件の復元”を〜2013春闘が動き出す 定昇巡り労使 厳しい意見対立〜
■労務資料/平成24年賃金引上げ等の実態調査結果?
 〜賃金の改定状況等〜
賃金を引き上げる企業は若干増加し75%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔社会保険料算定に当たる社宅の現物給与〕本社所在地の価額適用か
◆賃 金 関 係 〔就業規則に基づき会社が代休日指定〕休業手当請求されるが
労働基準法〔変形制で欠勤あった場合の減額〕月平均の各日所定時間分でよいか

労働判例 No1059 2013.2.15 (201117488)
判例
 ◆派遣労働者12名による派遣先会社への地位確認等請求
  日本精工(外国人派遣労働者)事件(東京地裁平24.8.31判決)
 ◆元企画営業部長からの残業代等請求
  ロア・アドバタイジング事件(東京地裁平24.7.27判決)
 ◆新規採用教員のうつ病罹患・自殺と公務起因性
  地公災基金静岡県支部長(磐田市立J小学校)事件(東京高裁平24.7.19判決)
 ◆浄化槽保守点検業務従事者の精神障害発症と業務起因性
  国・橋本労基署長(バッキーズ)事件(大阪高裁平24.7.5判決)(付 原審 大阪地裁平23.10.17判決)
判例ダイジェスト
 ◆中国人研修生からの受入機関に対する不当利得返還等請求
  八紘(外国人研修生)事件(広島地裁平24.11.8判決)
 ◆営業社員2名による残業代等請求
  VESTA事件(東京地裁平24.8.30判決)
労働審判ダイジェスト
 元医院事務職員2名によるパワハラを理由とする損害賠償等請求
  さいたま地裁平24(労)41号(平24.7.23)
■遊筆
 学生アルバイトとして働くこと、社会人として働くこと 石井保雄

人事実務 No1121 2013.2.1 (201117454)
■特集 美味しい、安い、ヘルシー快適な社員食堂
 ◆解説 最近の社員食堂の傾向と特徴、管理・運営とCSRコンプライアンス
 ◆事例
  日本ヒューレット・パッカード/大塚商会/アルプス電気
 ◆インタビュー
  コントラクトフードサービスのビジネスモデルと運営の実際
 ◆本音が聞きたい
  企業に勤めるビジネスパーソン100人に聞く 社員食堂の利用状況と満足評価
■特別寄稿
 東日本大震災被災者への就労支援の取組み NPO法人posse 渡辺寛人

労働法律旬報 1785号 2013.2.10 (201117470)
■[巻頭]「採用の自由」に対する法的規制のあり方=石井保雄
■[特集]スポーツ選手の組織化―その背景と世界的潮流
◆アメリカ四大リーグの労使関係―歴史的経緯と近時の動向=川井圭司
◆スポーツ選手の組織化の国際化傾向―FIFProの活動を中心に=山崎卓也
◆日本のプロスポーツ選手会による労使交渉とその意義=松本泰介
■[研究]
有期労働契約の更新拒絶と解雇権濫用法理―判例法理の意義と改正労働契約法の問題点=盛誠吾
■[解説]
黙示の更新がなされた場合における更新後の契約期間の解釈(民法六二九条一項)―日本ユニ・デバイス事件・さいたま地判平24.4.26=竪十萌子
労働判例
日本ユニ・デバイス事件・さいたま地裁判決(平24.4.26)
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告18
リコーリストラとの闘いから生まれる労働運動の可能性=鈴木剛
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿95
中国人技能実習生過労死損害賠償請求事件=指宿昭一

労働情報 857号 2013.2.15 (201117520)
■時評自評
 脱「本社員組合」が急務 日比野 敏陽(新聞労連中央執行委員長
■特集 
◆沖縄 変わるべきは日本 東京で「ノー オスプレイ集会」 日比谷公園に4000人結集
◆無理解と二重基準「オール沖縄」に試練 米倉 外昭(新聞労連副委員長/「琉球新報」記者)
◆資料 県市長会会長の翁長雄志那覇市長の発言全文 日本政府への「建白書」
東京新聞労組 派遣社員の交通費で派遣元・先 双方と交渉 米倉 外昭(新聞労連副委員長/「琉球新報」記者)
■連載沖縄
 東京行動は新たな第一歩 安全・平和・自立の闘いは始まったばかり 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「原因究明なしに飛ばすな」 B787事故でパイロットら会見 北 健一(ジャーナリスト)
◆切れ味鋭い浜矩子さん講演―大阪全労協
 アホノミクスとハシズムの悪魔コンビに反撃を 山下恒生(大阪全労協副議長)
◆国際連帯でパシフィック・ビーチ・ホテル争議が解決 高須 裕彦 (全米港湾労組142支部の日本におけるコンタクトパーソン Labor Now運営委員)
◆3年&5年の壁をぶち壊そう! 大学の有期雇用と闘う「なんなん」集会 朴 秋香(京都精華大学ユニオンSocoSoco)
◆沖縄と共にオスプレイ配備反対 全国で低空飛行訓練阻止を 新田 秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国)
■日日刻刻 「世界の失業者数2億200万人に」(1・11〜24)
「企業別労働組合」を乗り越えていくために(中) 水谷 研次(東京都労働委員会あっせん員/本誌編集部)
■連載(6) 韓国労働運動の新たな息吹き
 絶望する韓国の労働者たち 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
■連載(16) 安全なくして労働なし
 問われる有害物対策 胆管がん多発事件のその後と現状 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■連載沖縄 なお、島ぐるみで日米政府に迫ろう
  蛇のように賢く、執念深く 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載(7) 若者が変える 若者と変える 岸本 伸一(大阪教育合同労働組合執行委員・大阪全労協青年部)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
アルジェリア:「労働者を危険にさらすエネルギー企業の利潤追求」
◆中国:「上海の日本企業でスト、不当な就業規則を撤回させる」
ギリシャ:「公務員給与引き下げに反対の地下鉄ストに警官隊導入」
◆タイ: 「ソムヨットさんに『不敬罪』で禁固11年の判決」

Business Labor Trend 455号 2013.1.25 (201117538)
職業の構造と動向―新たな展開をみせる職業研究
◆職業研究をめぐって―漱石の空想から 松本安彦 JILPT 統括研究員
 ◆職業情報の収集と職業の数値化―意義と可能性 松本真作 JILPT 副統括研究員
 ◆職業に関する数値化情報の解析
(1)職業興味、職業価値観、仕事環境 佐藤 舞 JILPT 臨時研究協力員 (2)スキル、知識 鎌倉哲史 日本学術振興会特別研究員 職業移動からみた職業の類似性 西澤 弘 JILPT 主任研究員
 ◆職業情報とキャリアガイダンス―その政策的・理論的・実践的示唆 下村英雄 JILPT 主任研究員
 ◆激変するITの仕事―IT産業のこれからと人材 手計将美 情報サービス産業協会広報サービス部/企画調査部部長
 ◆米国と英仏独の政府機関による職業情報―米国労働省『職業展望ハンドブック』を中心に リン・シュナイパー JILPTアシスタントフェロー/元米国労働省エコノミスト
トピックス
■調査・解析部
労働組合/組織率が17%台まで落ち込む
能力開発/非正規雇用向けに施策を強化―厚労省報告
■海外労働事情
イギリス・就労・就学目的の移民流入数が減少/アメリカ・全米自動車労組発祥の地ミシガン州がライトトゥワーク法を可決/ドイツ・貧困率の上昇が大都市で顕著に/フランス・法定最低賃金(SMIC)の改定/中国?・全国総工会が福利保障指数を発表/中国?・20年までの所得倍増計画/韓国・若者の就業環境改善へ総合対策策定/ILO・世界の賃金上昇率1.2%
<フォーカス>ASEAN諸国における最低賃金の動向
―JILAF国際シンポジウムから
ビジネス・レーバー・モニター調査(2012年7〜9月期の業況実績/10〜12月期の業況見通し)
労働法制の見直しにどう対応するか―ビジネス・レーバー・モニター特別調査から
調査・解析部
地域シンクタンク・モニター定例調査(2012年第3四半期の実績及び第4四半期の見通し)
今季のトピックス―産官学連携による中小企業への海外展開支援
調査・解析部
最新の労働統計
調査・解析部
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――職業別にみた就業者の実状