新着雑誌です(2013.2.21)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2646 2013.2.20 (201117819)
  • 旬刊福利厚生 No2121 2013.2.12 (201117827)
  • 労政時報 3840号 2013.2.22 (201117835)
  • 労働法学研究会報 No2543 2013.2.15 (2011117843)
  • 月刊人事労務 No288 2013.1.25 (201117561)
  • 労働法令通信 No2306 2013.2.8 (201117595)
  • 公務員関係判決速報 419号 2012.10.25 (201117587)
  • 関西労災職業病 428号 2012.12.10 (201117686)
  • 関西労災職業病 429号 2013.1.10 (201117694)
  • 賃金と社会保障 1579号 2013.2.10 (201117950)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2646 2013.2.20 (201117819)
■2012年モデル賃金の実態
 経団連/関西経済連合会/都内中小企業/連合・主要組合
■2013年 労働関連法改正
 ◆「高年齢者雇用安定法改正」の対応実務
 ◆関連データ 高年齢者雇用//障害者雇用/契約社員の実態
■2012・2013年度 政府経済見通し 内閣府
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2012年12月)
■65歳雇用に向けた人事制度の再設計を探る 溝上憲文

旬刊福利厚生 No2121 2013.2.12 (201117827)
■特集 非正規社員への福利厚生適用
■財形貯社内預金の現状(2012年3月末現在 厚労省調べ)

労政時報 3840号 2013.2.22 (201117835)
■2013年の人事課題を展望する
 ◆各種調査から読み取れるポイントとこれからの人事戦略の在り方 舞田竜宣
 ◆関連資料
 1.人事・労務に関するトップ・マネジメント調査(2012年経団連
 2.当面する企業経営課題に関する調査(2012年度・日本能率協会
 3.「人事部門が抱える課題とその取り組み」に関するアンケート(2012年度・日本生産性本部 生産性新聞)
■労基署の監督・指導事案から探る自社の労務リスクかいぜんさく
 ◆是正勧告を受けてしまった場合の対応と問題・紛争とならないための改善策 下田直人
 1.労働基準監督官とは、是正勧告とは
 2.臨検とは
 3.定期監督時の流れ
 4.定期監督で指摘されるポイント
 5.調査で指摘されないための労務監査を
■2013年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
 ・一時金を取り巻く経済・経営環境
 ・夏季一時金の行方
 ・主要単産の夏季一時金要求基準
 ・賞与・一時金の過去5年間の支給実績
 ◆2012年年末一時金最終結果
  年末一時金最終集計(厚生労働省経団連、東京都、連合)
■主要機関の2012年度モデル賃金
 1.定期賃金(モデル賃金)調査(経団連
 2.東京における中小企業のモデル賃金(東京都)
 3.関西地域のモデル賃金(関西経済連合会ほか)
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例12 メンタルヘルス問題 高仲幸雄
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ10 高山俊
■法令
 平成25年度の雇用保険率は、平成24年度の料率を据え置き
判例
 ◆体調不良の客室乗務員の交替要求が認められなかったことを理由に搭乗拒否をした機長に対する雇用契約の解除は違法(スカイマークほか2社事件 東京地裁 平24.11.14判決)
 ◆「運送請負契約」を締結した自転車便メッセンジャーは、労組法上の労働者に該当(中労委[ソクハイ]事件 東京地裁 平24.11.15判決)
■相談室Q&A
 ・自己啓発やボランティアに使途を制限した上で一部の賃金を支払うことは可能か
 ・解雇をめぐって労働組合を通じて従業員に支払った「解決金」を賃金として処理してよいか
 ・スマートフォンの貸与により連絡・指示が可能な外勤者に“事業場外みなし労働”を適用できるか
 ・海外法人の管理職が日本国内に出向してきた場合、労働時間管理はどのように行えばよいか
 ・シフト変更で勤務日数が減少しても、日給や時給の減額がなければ不利益変更にならないか
 ・「仕事の指示をしない」「厳しい言動による指導」等はハラスメントに当たるか
 ・退職後にメンタルヘルス不調になった元社員に対して、会社は何らかの対応をしなければならないか
 ・育児休業終了間近に退職する場合、すでに受けた育児休業給付は返還しなければならないか

労働法学研究会報 No2543 2013.2.15 (2011117843)
■改正労働契約法の解説(使用者側視点から)―改正法と通達の最新解説と改正労働契約法が企業実務に与える影響とは―
 point1 18条に対応するための制度設計
point2 更新への合理的な期待を企業がコントロールする
point3 有期と無期との差に合理性はあるか
■連載1
 よくわかる!労働判例ポイント解説―労働者の退職と損害賠償請求・専門業務型裁量労働の要件等
■連載2
 現代組織の人間関係 職場のさざなみ 酒の上でのトラブル解決の極意
■連載3
 「事例」で考える労働法 最近の退職勧奨をめぐる法的問題と動向
■連載4
 東京の労働事情取材記 副部長、介護退職の危機
■連載5
 春夫と秋子の労働問答 ノルマ未達成を理由とする解雇
■連載6
 まこやんが行く がさ入れ
■紹介
 『ホーキせよ』

月刊人事労務 No288 2013.1.25 (201117561)
■特集 2013労使交渉
 ◆解説編
 1.2013春闘の特色と自社の対応
 2.今次労使交渉をめぐる労使の主張
 ◆資料編
 1.経済・企業業績の見通し
 2.総額人件費管理の指標
 3.標準生計費
 4.地域別・特定(産業別)最低賃金
 5.新卒者の初任給
 6.産別労働組合の2013春季生活闘争方針
 ◆判例
 新人事・賃金制度における格付け
 ◆連載編
 公正賃金と職務評価手法

労働法令通信 No2306 2013.2.8 (201117595)
自民党公明党
2013年度税制改正大綱を決定
■政府(1)
2013年度予算編成の基本方針を閣議決定
■政府(2)
2012年度補正予算案を閣議決定
■政府・日銀
デフレ脱却・持続的経済成長実現で共同声明
■Focus/スポーツ振興であしたをつかむ
■法令実務解説
改正労働契約法の解説(8)
判例研究
ドライバーとして採用した者の他職種への配転
日本経団連
今後の企業年金制度のあり方で意見・要望
■情報ファイル
<行政>
未内定就活生への集中支援2013を実施(厚労省文科省経産省
学生のための民間就職情報サイトを掲載(厚生労働省
2013年「勤労青少年の標語」が決定
派遣元事業主に派遣法違反で改善命令(大阪労働局)
<調査>
2012年度大卒予定者の就職内定率が前年度より上昇、
2012年度高校新卒者の就職内定率が前年度より上昇、
除染等業務違反事業者数108件、違反数219件(監督指導状況)
2011年度厚生年金基金運用資産残高総額17兆710億円
厚生労働省人事

公務員関係判決速報 419号 2012.10.25 (201117587)
■ひとこと
 労組法7条の「使用者」について弁護士 大森 勇一
■《最近の労働判例
病気休職期間中に人身・物損を伴う交通事故を惹起し,また,復職後酒気帯び運転をし警察に検挙された市の技能労務職員に対する懲戒免職処分について,交通事故及び酒気帯び運転の事案内容,動機等,報告義務を懈怠したこと,処分の均衡と職場秩序維持の必要,市民の信頼確保等の事情を総合考慮すると,懲戒免職以外の処分を選択する余地は極めて乏しく,同処分を選択したことが裁量権の逸脱・濫用には当たらないとされた事例
【職場外非行】(君津市技能労務職員懲戒免職処分取消請求事件・千葉地裁平成24年9月5日判決)

関西労災職業病 428号 2012.12.10 (201117686)
■特集 被ばく労働対策
 ◆被ばく労働者に安全と権利を!被ばく労働を考えるネットワークが発足
 ◆放射線被ばく労働対策の抜本的な強化が必要
 福島第一原発事故収束作業で明らかになる現行法令の矛盾
石綿肺療養中の自殺 労災不支給を取り消す 岡山地裁判決
■作業服ばく露で妻が石綿肺がん
 クボタとクボニ運送相手に損害賠償訴訟提訴
■それぞれのアスベスト禍 その626
■第二の外国人研修生となるか?EPA看護師・介護福祉士候補

関西労災職業病 429号 2013.1.10 (201117694)
大阪府立金岡高校で石綿飛散事故
 教室内で青石綿検出 不適切対応続く
■連載 それぞれのアスベスト禍 その27

賃金と社会保障 1579号 2013.2.10 (201117950)
■特集◎貧困ビジネスとたたかう
◆「無料低額宿泊施設」に対する訴訟について―シナジーライフ訴訟・厚銀舎訴訟の和解(本号16頁)[常岡久寿雄]
・第1次シナジーライフ事件 和解調書(千葉地方裁判所民事第1部 平成24年3月28日)
・第2次シナジーライフ事件 和解調書(千葉地方裁判所民事第3部 平成24年4月9日)
・厚銀舎事件 和解調書(千葉地方裁判所民事第1部 平成24年11月8日)
*住居提供型貧困ビジネスに対する勝訴判決の分析―御嵩簡易裁判所平成24年11月22日判決(本号26頁)[川上博之・谷口香織]
社会保障社会福祉判例御嵩簡易裁判所平成24年11月22日判決:外国人労働者の原告らが被告が借り上げたアパートに入居させられ、生活保護費から業務委託費等の名目で不当に金員を徴収されたとして、不当利得金返還請求を求めた事案。原告らが署名した同意書は作成者の意思に基づいて作成された真正な文書とは言えず、同意書をもって原告らと被告との間の支払契約の成立は認められないとして原告らの請求が認容された。
技能実習生過労死事件について―水戸地裁での和解(平成24年11月19日、本号40頁)[嶋�啗 量]
・和解調書(水戸地方裁判所民事第2部 平成24年11月19日)
■資料/基本合意締結3年、これからのたたかい! 1・7集会 基本合意と骨格提言にもとづく障害者福祉法の実現を―障害者自立支援法違憲訴訟団
・わたしたちのさしあたっての目標と、これからのとりくみ 
・意見書 要旨
・読みやすい「意見書」のあらすじ
・意見書
・要請書
・基本合意締結3年、これからのたたかい! 1.7集会アピール