新着雑誌です(2013.3.23)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3842号 2013.3.22 (201118320)
  • 賃金事情 No2648 2013.3.20 (201118338)
  • 労働基準広報 No1778 2012.3.21
  • 労経ファイル No590 2013.3.15 (201118353)
  • 労働法令通信 No2310 2013.3.18 (201118361)
  • 労働法学研究会報 No2545 2013.3.15 (201118379)
  • 賃金と社会保障 1581号 2013.3.10 (201118387)
  • 中央労働時報 1158号 2013.3.10 (201118395)
  • 中央労働時報 1157号 2013.2.10 (201118403)
  • 労働情報 859号 2013.3.15 (201118411)
  • 関西労災職業病 430号 2013.2.10 (201118429)

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労政時報 3842号 2013.3.22 (201118320)
外資系企業に見るリーダーシップ開発の実際例
 日本マイクロソフト/ノバルティスファーマ/日本ヒューレット・パッカード
 ◆社員のリーダーシップ開発はこう進める
■タレントマネジメントによる人材開発・活用戦略の再構築
 ◆企業規模を問わず活用できる統合的人材開発戦略の考え方
 1.タレントマネジメント(TM)の多様な解釈
 2.TMの進化
 3.TM活用のフレームワーク
 4.TMの導入ステップ
 5.TM活用のポイント
■平成25年度施行労働関係・社会保険改正のチェックポイント
 ◆法令別に押さえておくべき施行内容を総点検
 ◆労働関係
  1.労働保険徴収法 2.労働基準法 3.労災保険法 4.障害者雇用促進法
 5.労働契約法 6.高年齢者雇用安定法
 ◆社会保険関係
 1.健康保険法 2.厚生年金保険法 3.国民年金法、厚生年金保険法
■データボックス
 東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート(東京経営者協会)
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例14 退職
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ12
■法令(1月)
 ◆退職後、継続して再雇用となる場合における「被保険者資格の同日得喪」の対象者を拡大
 ◆老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢引き上げに伴い、繰り上げ受給の規定を整備
判例(12月)
 ◆視覚障害を発症した社員は休職期間満了時点で復職可能な状況にあり、自動退職は無効(第一興商事件 東京地裁 平24.12.25判決)
 ◆休日に政党機関紙を戸別配布した国家公務員2名に対する無罪と有罪の各判決(東京高裁)は相当(国会公務員法違反(政治的行為の禁止)被告事件 最高裁二小 平24.12.7判決)
■相談室Q&A
 ◆微小粒子状物質(PM2.5)の飛来が増加した場合の健康への影響と対策はどうすべきか
 ◆事業譲渡で他社から遺跡してきた有期契約労働者を期間途中で契約解除できるか
 ◆地位保全の仮処分申請に対する裁判所の認容傾向はどうなっているか
 ◆所定休日である祝祭日を出勤日に変更し、その分を夏季休暇に回す場合の留意点
 ◆所定休日である祝祭日を出勤日に変更し、その分を夏季休暇に回す場合の留意点
 ◆出張先への社用車での移動を労働時間としていない場合、移動中の事故は労災になるか
 ◆裁判員裁判への参加後、会社へ出勤する途中の事故は通勤災害になるか
 ◆下痢や嘔吐、発熱を訴える社員に対し、医療機関での検査を受けるように命じることは可能か
 ◆産業医をEAP業者などに紹介してもらう場合、法的にどのような点に留意すべきか

賃金事情 No2648 2013.3.20 (201118338)
■2012年生計費関連資料
 家計調査/家賃・教育費/大学入学までの費用
■2012年 都市別のモデル賃金・実在者賃金
 愛知県/堺市/旭川市
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2012年10月・12月) 国連国際人事委員会
■毎月勤労統計調査(2012年平均・30人以上事業所) 厚生労働省
■日本的雇用・人事の変容に関する調査 日本生産性本部
■2012年 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年1月/2012年10〜12月)
■インフレ政策を労使はどうとらえるか

労働基準広報 No1778 2012.3.21
■連載 
◆トラブル防止の労働法実務
〜第10回・雇用保険給付の有効活用のしかた?〜
◆特別企画/平成24年度産業別最低賃金の決定状況
全国加重平均807円(6円増)(厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室集計)
◆先生、面接お願いします!
産業医が伝えたい本音の話〜
第12回(最終回)症状に注目して本人を説得 統合失調症の面接
■解釈例規物語[45]
◆暦日によらない継続24時間休日制の場合の休日労働と時間外労働の区分は? (2)
〈旅館業の場合〉
◆第37条関係〔労働時間が2日にまたがる場合の割増賃金−その4−〕
■NEWS
・(厚労省・医療従事者の勤務環境改善で施策示す)労働時間改善行う医療団体に最高400万円
・(雇調金の円高特例は3月で終了)要件を生産量が前年同期比10%以上減少に一本化
・(24年賃金構造基本統計調査結果)所定内給与は3年連続前年上回り29万7700円
・(25年度の技能検定の実施日程)120職種で実施しうち106職種は都道府県で
■トピック/改正高年法施行に係る企業の対応
〜第13回 日本的雇用・人事の変容に関する調査から〜
再雇用時の賃金の平均は定年退職時のほぼ半額に
■連載/労働スクランブル[140]
解雇・雇い止め、パワハラ・未払いなど
〜連合「なんでも労働相談ダイヤル」1年間の生の声を再録〜
■労務相談室
◆賃金関係〔入社後もアルバイト続けていた社員〕割賃支払う必要あるか
◆育介法〔育児に伴った所定外労働の免除〕定額残業代は支給しなくてよいか
◆賃金関係〔死亡退職金の支払い対象者〕どこまでの範囲とすべきか

労経ファイル No590 2013.3.15 (201118353)
■巻頭資料
厚生労働省ほか「主要統計にみる平成24年の労働経済
■調査資料
生産性本部 日本的雇用・人事の変容に関する調査
■行政資料
厚生労働省 退職強要に関する調査
■厚生労働広報
現物給与告示関連通知
■連載コラム
◆労働法超入門(不合理な労働条件禁止)
◆ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
◆ストレス社会を活きる!(WLB2)

労働法令通信 No2310 2013.3.18 (201118361)
■第183回通常国会提出法律案
(1)マイナンバー法
(2)所得税法等改正法案
■政府
2013年度経済見通しを閣議決定
■時流
30兆円に迫る13年度社会保障予算
■通達
医療分野の「雇用の質」の向上で連携強化(平成25.2.8医政発0208第2号・薬食発0208第2号・基発0208第4号・職発0208第2号・雇児発0208第5号・保発0208第2号)
経産省東証
女性活躍推進に優れた企業「なでしこ銘柄」を選定
■2010年都道府県別生命表
平均寿命男女ともトップは長野県
■情報ファイル
<行政>
2012年度補正予算案が成立(国会)
2013年度高年齢者雇用開発コンテストで事例を募集
厚生労働省/障害者雇用で6都県の教育委員会に勧告
第27回技能グランプリが閉幕(2月22日〜25日)
2012年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者決定
<調査>
2012年労働災害の死傷者数は11万4,458人、
休業等実施計画届対象者数が減少(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所数が減少(厚生労働省
現金給与総額0.7%増、常用雇用は0.5%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年1月/有効求人倍率0.85倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.2%、前月比0.1ポイント減(総務省労働力調査

労働法学研究会報 No2545 2013.3.15 (201118379)
■メンタル不調者の復職への対応への対応―復職に関する問題と実務対応上の留意点―
 point1 復職支援は外部の資源をフル活用する
point2 本人の復職準備性は万全か
point3 早めの復職準備が効果的
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  嘱託雇用終了後の継続雇用拒否 津田電気計器事件
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  協調性のないのは病気のせい?
■連載3 「事例」で考える労働法
  メンタル不調と無断欠勤をめぐる法的問題
■連載4 東京の労働事情取材記
  リストラ狂騒曲
■連載5 まこやんが行く
  がさ入れ(その2) まこやん
■紹介『元気になる毒蝮三太夫語録』

賃金と社会保障 1581号 2013.3.10 (201118387)
■特集◎生活保護における就労支援・その2
<短期集中連載・就労支援>
◆「寄り添い、希望をもって待つ」就労支援の展開―神戸市の福祉事務所での取り組み[衛藤 晃]
◆連携して支援にあたる重要性―練馬区大泉総合福祉事務所での取り組み[溝渕玄竜]
◆就労支援に必要な自尊感情の回復―釧路市生活福祉事務所での取り組み[釼谷忠範]
◆資料/生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書
・第11回社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 資料4 報告書案についての意見(藤田孝典委員)
社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 報告書(2013年1月25日)
◆連載/「ワークフェア」は貧困を解決できるか?―第7回(最終回) 労働礼賛の払拭を[都留民子]

中央労働時報 1158号 2013.3.10 (201118395)
■労働員会の窓から 太田正志
■シリーズ この人に聴く労使関係・第八回
 高木剛氏(国際労働財団理事長 元連合会長) 強いゼンセンを目指して
■連載 評論・労使関係法(第55回)
 石綿ばく露作業労働者が退職後に加入した組合に対する団交拒否の不当労働行為性 中嶋士元也
■連載 解説・労働紛争の調整(第27回)
 (集団的労使紛争)労働協約の解約 岩本俊也
■ADR(裁判外紛争解決手続)の活用と各機関の相互連携 厚生労働省埼玉労働局

中央労働時報 1157号 2013.2.10 (201118403)
労働委員会の窓から 荒木尚志
■講苑 最新!中国の労働紛争の実際とその解決制度について―個別的・集団的労働紛争の現況およびその解決手続・機関― 山下昇
■連載 評論・労使関係法(第54回)
 救済命令発出後に組合員がいなくなった場合の救済命令の拘束力 野川忍
■連載 解説・労働紛争の調整(第26回)
 (集団的労使紛争)チェック・オフの廃止 岩本俊也
■ひろば 労委制度研究会136
 続・東京の地域ユニオンめぐり2 成川美恵子

労働情報 859号 2013.3.15 (201118411)
■時評自評
  安倍、オバマ会談を受けて米国労働総同盟はTPPに反対する 山田 正彦(弁護士/元農林水産大臣
■特集 原発・除染労働
◆「人間として扱え」 除染労働者が国、企業に訴え 東海林 智(ジャーナリスト)
原発建設に責任感じ 除染作業で罪滅ぼし 松元 千枝(ジャーナリスト)
◆相談ホットラインからの実態報告  無法地帯の除染労働現場 佐藤 隆(全国一般全国協中央執行委員)
放射能汚染と子どもの人権を考える 落合恵子さん講演とパネルディスカッション 中路 良一(福島県教組郡山支部)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆有期でも黙示の更新で無期に 大日本印刷関連争議で高裁が判断 北健一(ジャーナリスト)
◆多民族・多文化共生社会へ  マーチ・イン・マーチ 中島由美子(全国一般東京南部)
■【速報】 本土でも始まったオスプレイ飛行訓練 戸村良人(ヒロシマの今から過去を見て回る会)
■日日刻刻  非正規の割合35・2%に(2・8〜25)
■タイの労働者と連帯して闘おう!
  「産業の空洞化」からTPPを考える 川口 英治(福岡ゼネラルユニオン)
■紹介 『労働組合運動とはなにか』(熊沢誠・著/岩波書店) 小寺山 康雄(コミュニティセンター・ポポロ主宰)
■「企業別労働組合」を乗り越えていくために(下) 水谷 研次(東京都労働委員会あっせん員/本誌編集部)
■連載(10) 若者が変える 若者と変える 寺本 るつ(大阪教育合同労働組合・大阪全労協青年部)
■連載沖縄  日本も分水嶺に立つ  抱きつき心中はごめん 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
インド: インフレ抑制等を要求して11大労組が48時間スト
スロベニア: 緊縮財政政策反対のスト
ギリシャ: 2大労組が今年初のゼネスト

関西労災職業病 430号 2013.2.10 (201118429)
■5年間で労災死亡5パーセント削減などの数値目標
 第12時労働災害防止計画の内容固まる
■対ニチアス損害賠償裁判・地労委の闘い 札幌勝利和解!
  全造船ニチアス・関連企業退職者分会 アスベストユニオン