新着雑誌です(2013.4.11)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3843号 2013.4.12 (201088408)
  • 労務事情 No1249 2013.4.1 (201088333)
  • 労務事情 No1250 2013.4.15 (201088325)
  • 労働法学研究会報 No2546 2013.4.1 (201088317)
  • 労働判例 No1063 2013.4.15 (201088341
  • 労働経済判例速報 2166号 2013.3.30 (201088358)
  • 労働法律旬報 1789号 2013.4.10 (201088366)
  • 賃金事情 No2649 2013.4.5 (201088374)
  • 人事実務 No1123 2013.4.1 (201088382)
  • 企業と人材 1002号 2013.4.5 (201088390)
  • 労働基準広報 No1780 (201088416)
  • 月刊人事労務 290号 2012.3.25 (201088424)
  • 労働法令通信 No2312 2013.4.8 (201088432)

詳細な目次はこちら

労政時報 3843号 2013.4.12 (201088408)
■次代の「人財」をどう獲得するか
 一括採用・長期育成の「日本型」人事で勝ち抜けるのか
 ◆次代の「人財」をどう獲得するか
 ◆今野浩一郎 学習院大学インタビュー
■特集1 改革期における経営幹部人材の開発
  (関連資料)
   経営人材育成実態調査2012(リクルートマネジメントソリューションズ)
   「次世代リーダーの選抜型育成」に関する実態調査(産業能率大学 総合研究所)
   将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査
■特集2 2012年度モデル退職金・年金の支給水準
■特集3 改正労働契約法への実務対応Q&A
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例15
   有期契約
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ 13完
  まとめ(その2) 要員・人件費分析から最適マネジメントへの落とし込みまえの7ステップ
■相談室Q&A
 ◆居眠り運転により生じた損害の一部を当人に負担させることは可能か
 ◆社員が罹患したノロウィルスによって店舗を休業にした場合、休業手当は支払わなければならないか
 ◆私生活が原因でメンタルヘルス疾患に陥っている社員を解雇する際の留意点
 ◆他社の取締役に就任している社員を兼業規定違反で懲戒解雇できるか
 ◆無断欠勤が続き、解雇となった社員の私物を一方的に処分してよいか
 ◆出退勤の途中でマイカー通勤者に配達など用事を頼む場合、どのような点に留意すべきか
 ◆報・連・相における電子メールの利用ルールはどのように策定すればよいか
■付録
 図解で理解!現場管理職のための労務管理(9) 部下の指導・育成

労務事情 No1249 2013.4.1 (201088333)
■労働契約の締結前後にかかわるQ&A
 1.労働契約の内容と成立
 2.労働契約書、就業規則、労働条件通知書の関係
 3.内々定、内定の法的性格
 4.試用と本採用取消しの法的性格
 5.採用時に求めうる申告内容と労働者の真実告知義務
 6.中途採用と新規学卒一括採用との違い
 7.勤続年数が短い労働者の解雇
 (関連資料)労働契約締結時に「有期契約を更新する場合の基準」の明示を求める改正労基法施行規則5条
■知っておくべき文書管理の実務知識
 1.文書管理を行うべき文書とは
 2.文書の管理にあたっての実務知識
 3.文書管理が問題となる具体的事例について(Q&A)
■集中連載 65歳雇用における年金のしくみ
 第1回 年金の全体像、改正高年法と年金支給の関係
■連載
 ◆「雇用」「労働」に関する統計を読む
  第1回「就職率」を表す2つのデータ
 ◆企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策
  ケース1 優先度の高い課題に絞り地道な取組みをした例
 ◆注意 判例をチェックしましょう
  第13回 就業時間外の兼業を就業規則に則り、認めていません。

労務事情 No1250 2013.4.15 (201088325)
■新入社員にかかわるトラブルQ&A
 1.自身の健康管理を新入社員に強制できるか
 2.新入社員の海外派遣を強制できるか
 3.新入社員に強制できる誓約書の範囲はどこまでか
 4.入社早々の精神疾患に対して企業の責任が問われるか
 5.新入社員研修への参加を全員に強制できるか
 6.就業時間外に自主学習をさせた場合に時間外割増手当を支払うべきか
 7.新入社員の身元保証人にどこまでの保証を求められるか
■基礎からわかる!給与計算チェックリスト
 1.給与計算の基礎知識
 2.労働基準法のポイント
 3.労働保険・社会保険の計算
 4.所得税・住民税の計算
 5.賞与・退職金の計算
 6.年末調整の事務手続き
 7.入退社時の事務手続き
 8.最近の法改正
■集中連載 65歳雇用における年金のしくみ
 第2回 高年齢者雇用継続給付と在職老齢年金
■連載
 ◆事例シリーズ 職場のハラスメント対策
  第7回 ヤマハ
 ◆トラブル別にみた紛争防止のための規定&書式例
  第1回 かいこをめぐるトラブル防止(1)能力不足、勤務成績不良などの場合
 ◆今日からおぼえる!労働法 基本の「き」
  第1回 労働基準法
 ◆労働行政&労働法制に関する動き
 ◆給与税務Q&A
  社用にも使用する役員社宅の家賃相当額の評価減
 ◆社会保険Q&A
  定年退職者の再雇用時における社会保険の取扱い

労働法学研究会報 No2546 2013.4.1 (201088317)
労務管理上の反社会的勢力排除問題への対応―人事が知っておきたい反社会的勢力排除のためにするべき対応とは―
 Point1反社会的勢力排除条項の背景
point2利益供与行為の禁止
point3事業主がとるべき対応
■アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務―異なる法域における従業員の採用・解雇、人事異動、労務管理の留意点―
Point1アジア進出に伴う人事労務管理分野での企業の対応
point2労働契約の準拠法
point3アジア進出に伴うグローバル人事部門の役割

労働判例 No1063 2013.4.15 (201088341)
判例
◆元従業員であったと主張する者からの減額賃金差額等請求
 末棟工務店事件(大阪地裁平24.9.28判決)
 ◆非違行為に対する退職金不支給規定の効力
  NTT東日本(退職金請求)事件(東京高裁平24.9.28判決)(付 原審 東京地裁平24.3.30判決)
 ◆石綿粉じん吸引等による健康被害と損害賠償請求
  リゾートソリューション(高松工場・石綿)事件(高松地裁平24.9.4判決)
 ◆元従業員9名による未払割増賃金等請求
  ワークフロンティア事件(東京地裁平24.9.4判決)
判例ダイジェスト
 ◆退職勧奨後の配転命令の効力等 コロプラスト事件(東京地裁平24.11.27判決)
労働審判ダイジェスト
  過失割合2割以上の債務不存在 津地裁平24(労)16号(平24.10.23)
■遊筆
 「改正」労働契約法と私立大学 古川陽二
■本誌未登載判例リスト
 ミューズ音楽学院(退職金請求)事件(最高裁一小平25.1.17決定)

労働経済判例速報 2166号 2013.3.30 (201088358)
■時言
 海外現法代表者の競業行為とこれに対する対抗措置
■裁判例
 ◆N社事件・東京地裁(平24.10.11)判決
  競業会社と隠れて取引を行ったことを理由とする懲戒解雇が無効とされた例
 ◆米八東日本事件・新潟地裁(平24.12.6)判決
  心臓性突発死した従業員に対する安全配慮義務違反が認められた例
 ◆X電業事件・東京地裁(平24.11.24)判決
  上司からの暴行等を理由とする損害賠償請求が認められた例

労働法律旬報 1789号 2013.4.10 (201088366)
■[巻頭]「規制改革」と労働法の原理=深谷信夫
■[特集]韓国の非正規職保護法と社会的企業育成法〜韓国調査を通じて〜
日弁連韓国調査の概要と目的=中村和雄
◆非正規職保護法施行後における韓国非正規雇用の実情=塩見卓也
社会的企業育成法に関する日弁連韓国調査の報告=舟木浩
◆2012年韓国調査訪問録――非正規雇用調査
■[資料]
?「期間制法・派遣法」業務マニュアル(抜粋)(雇用労働部 2010.12)
?「雇用形態による差別改善のためのガイドライン」推進の背景および主要内容(2011.11.28)
?差別的処遇是正申請書
■[連載]賃金を問う!?賃金闘争の再構築を〜一時金依存から脱却し、賃金底上げ・均等待遇・格差是正にこだわろう〜=伊藤圭一
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告20日本国の主権が及ばない駐留軍労働者―パート導入に対しスト突入=與那覇栄蔵
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿97クレディ・スイス証券事件/グローバル企業における整理解雇の判断基準=林陽子
労働判例クレディ・スイス証券事件・東京高裁判決(平24.10.31)

賃金事情 No2649 2013.4.5 (201088374)
■2012年 労災・通災付加給付制度の実態
 ◆調査結果の概要
  付加給付制度の導入状況/遺族(補償)付加給付制度/葬祭(料)付加給付制度
  障害(補償)付加給付制度/休業(補償)付加給付制度/休業中の処遇
 ◆集計表
■2013年春闘回答―賃上げ、賞与・一時金 連合
■2012年度 産業別最低賃金の改正状況 厚生労働省
■2012年 賃金構造基本統計調査の概況(全国) 厚生労働省
 中途採用者の初任賃金(2012年4〜9月集計) 厚生労働省 労働市場センター
■2012年 職種別年収データ インテリジェンス
■人事トップインタビュー12
 サトーホールディングス 金沢春康氏「素晴らしい企業文化を守る」

人事実務 No1123 2013.4.1 (201088382)
■社内イベントで一体感を高める
 スポーツ/トラベル/パーティー/コミュニティ&ファミリー
 ◆解説 社内イベント成功の鍵は「参加型」と「目的の明確化」
 ◆実務解説&事例
 ◆労務・税務Q&A
 ◆特集関連資料
■見直しておきたい!規程・協定・書式
  改正高齢法に基づく定年到達者の再雇用制度の規定例

企業と人材 1002号 2013.4.5 (201088390)
■『企業と人材』1000号記念調査第三弾
識者・人事教育コンサルタントに聞く2
  求められる人材開発スタッフ像 自ら学び、人材開発のビジョンを語ることができるスタッフへ
■インタビュー
 “ワーク”だけでなく“ライフ”の視点も含めて多様なキャリア形成の支援策を
  ウエ・コンサルタンツ代表取締役 上篤
■「研修」と「職場」をつなぐ人材育成担当者の役割―現場で「使える」学びの提供に向けて:「失敗」事例から見えてきたもの―

労働基準広報 No1780 (201088416)
■【特集】雇用形態別にみる労務管理上の注意点
通常の労働者と職務内容等同一なら同じ方法で賃金決定する義務が
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉 【新企画】
第3講 就業規則と社内恋愛禁止ルール
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>?
格付制度で役割定義を職種別に展開し、社員の成長目標を具体的に明示
カシオ計算機株式会社
■NEWS
・(労災保険の業種の区分再編等で報告書)製造業で業種の統合・事業細目を大幅削減
・(厚労省・専門家の検討会が報告書)大阪の印刷会社の労働者16人の胆管がん労災認定
・(25年2月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から7期連続不足状態
■知っておくべき職場のルール
<第13回>「賞与」
賞与の支払いに法的な義務ないが減額・不支給の可否は規定次第
■連載/労働スクランブル[142]
理想とする社会像は“サザエさん一家”
〜連合の「理想の日本像に関する意識調査」を読み解く〜
■労務資料/平成24年賃金構造基本統計調査結果?
 〜一般労働者の賃金
3年連続で前年上回り29万7700円(厚生労働省調べ)
■労務相談室
承 継 法〔一部事業に関して会社分割検討〕移籍しない者には通知不要か
社 会 保 険 〔家族以外が葬儀行った場合〕健保から埋葬料支給されるか
労働基準法〔社員に命令した休日の呼出待ち〕労働時間として扱われるか

月刊人事労務 290号 2012.3.25 (201088424)
■特集 障害者雇用
 ◆解説編
 1.障害者雇用促進法の概要
 2.障害者の就職状況
 3.障害者雇用に関する事業主支援措置
 4.障害ごとの職場の配慮事項
 ◆事例編 障害者雇用への取り組み
 1.第一生命チャレンジド(株)のケース
 2.山崎製パン(株)のケース
 ◆資料編
  障害者雇用の実態
 ◆判例
 1.勤務態度不良による精神障害者の雇止め
 2.知的障害を伴う自閉症従業員のうつ病自殺
 ◆連載編
 1.効果的な人材育成と自己開発のすすめ方 久保淳志
 2.公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄

労働法令通信 No2312 2013.4.8 (201088432)
労働政策審議会答申
障害者雇用促進法改正法案要綱を了承
労政審障害者雇用分科会
今後の障害者雇用施策の充実強化で意見書
厚生労働省検討会
労災保険の業種区分等の再編で報告書
厚生労働省研究会
キャリア・コンサルティング部会が報告書
■21世紀縦断等調査(出生児・成年者)
男女とも収入が多いほど結婚がしやすい
■Focus/アベノミクスでデフレ脱却を図る
判例研究
メッセンジャーの労組法上の労働者該当性
判例実務研究会 東京都総務局総務部法務専門課長 直井 春夫)
厚生労働省検討会
印刷事業場における胆管がん発生で報告書
厚生労働省調査
6年間で「夫婦のみの世帯」が増加
■JILPT調査
女性管理職の存在や果たす役割は重要
■情報ファイル
<行政>
サポートステーション実施事業団体を選定(厚生労働省
新規学校卒業予定者へ就職支援の強化(厚労省文科省経産省連携)
第14回イクメンの星を選定(厚生労働省
労災診療費レセプト審査の業務改善で報告書(厚生労働省検討会)
<調査>
大卒等予定者内定率/大卒は前年度に比べ1.2ポイント上昇
高・中卒予定者内定率/高卒の内定率が前年度に比べ1.9ポイント増
雇用環境の改善時期は3年以内を見込む(帝国データバンク