新着雑誌です(2013.4.19)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2650 2013.4.20 (201088911)
  • 労働経済判例速報 2167号 2013.4.10 (201088929)
  • 人事マネジメント 268号 2013.4.5 (201088937)
  • 旬刊福利厚生 No2125 2013.4.9 (201088945)
  • 別冊中央労働時報 1440号 2013.4.10 (201089018)
  • 大原社会問題研究雑誌 654号 2013.4.25 (201089026)
  • 先見労務管理 No1462 2013.4.10 (201088952)
  • 労働法学研究会報 No2547 2013.4.15 (201089034)
  • 賃金と社会保障 1583号 2013.4.10 (201089042)
  • 労働法令通信 No2313 2013.4.18 (201089059)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2650 2013.4.20 (201088911)
■2012年モデル退職金と退職給付制度の実態
 ◆実務解説 退職金・年金の課題を現場レベルで検討する
 ◆退職金・年金 連合/東京都/堺市/北九州市
■2013春闘レポート
■2013春闘回答 連合
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年2月)
■動き出す「生涯現役社会」 溝上憲文

労働経済判例速報 2167号 2013.4.10 (201088929)
■時言
 定年後の嘱託再雇用拒否が違法とされた例
■裁判例
 津田電気計器事件・最高裁第一小法廷(平24.11.29)判決
  継続雇用基準を満たす高年齢者の再雇用拒否は認められないとした例
 (参考)津田電気計器事件・大阪高裁(平23.3.25)判決
     津田電気計器事件・大阪地裁(平22.9.30)判決

人事マネジメント 268号 2013.4.5 (201088937)
■Q&A特集:転換期の賃金の決め方  
  〜インフレも視野に入れた賃金制度の選択肢とは?〜
   ACEヒューマンキャピタル/社労士事務所HRMオフィス 杉山秀文
■課題図書:人事の原典  
  〜新任人事担当者に薦める必読本30選〜 和田人事企画事務所 和田泰明
■インタビュー/この人と1時間: 鈴木淳 さん  台東デザイナーズビレッジ インキュベーションマネージャー(村長)
  「モノづくりからマチづくりへ “村”から拡がる創作コラボの輪」
■隣の外国人職場: ?NTTデータ
  外国籍社員の頑張りが社内に刺激と大きな活力をもたらす
■Case Report/あの会社この制度: トラスコ中山?
  定年延長と役員評価で緊張感のある組織を作る
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例: ?ソーシャルリクルーティング
  あなたは当社の3年後,そして6年後の定義をどうイメージしますか?
■好調「京都系企業」の人事レポート: 堀場製作所のケース (其の参)

旬刊福利厚生 No2125 2013.4.9 (201088945)
■特集1 2012年度給与改定後 148事業所対象 本誌第42回調査
 事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収
1. 同一人医療従事者の月収・年収
2. 非常勤医師の月収・年収
3. 常勤医師の月収・年収
4. 看護師の月収・年収
5. その他の医療従事者の月収・年収
(解説)非常勤医師の勤務形態と単位数、実労働時間
    事業所内医療従事者の勤務形態、給与・賞与、年収一覧(2012年度昇給後)
■特集2 2013年版 保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費
 1.管理人、女子従業員の給与・賞与
 2.利用料・食事代と稼働率、管理費

別冊中央労働時報 1440号 2013.4.10 (201089018)
■命令
 1.市との業務委託契約に基づき市立小学校に「派遣」され外国語教師として勤務する組合員につき、市への直接雇用等を求める団体交渉応諾の要求と市の労組法上の使用者性
 (東海市事件 中労委決定 平成25.1.25)
判例
 1.子会社の株式の過半数を保有し、約半数の執行役員の人事等をとおして子会社に一定の支配力を有する親会社および持株会社は、子会社の労働者の退職、転社等を伴う事業再建築の実施に関し、その組織する労働組合との団交に応諾する義務を負うか等
 (高見澤電機製作所外2社事件 東京高判 平成24.10.30)

大原社会問題研究雑誌 654号 2013.4.25 (201089026)
■【特集】第25回国際労働問題シンポジウム
◆若者と雇用 危機の克服に向けて
●2012年のILO総会について 上岡 恵子
●若者の雇用危機 マシュー・コニャック
●政府の立場から 朝比奈 祥子
●労働者の立場から 安永 貴夫
●使用者の立場から 松井 博志
●若者の雇用問題 本田 由紀
●質疑応答
●参考資料 若年雇用の危機:行動の要請(第101回ILO総会決議)
■書評と紹介
◆Andrew Gordon,Fabricating Consumers鈴木 淳
◆樋口直人編『日本のエスニック・ビジネス』宮島 喬
◆岡村東洋光ほか編著『英国福祉ポランタリズムの起源』圷 洋一

先見労務管理 No1462 2013.4.10 (201088952)
■2013 年春闘特集 III
自動車を中心に一時金の満額回答が目立つ
■新連載
◆4 月1 日に改正法が施行されました!
 改正高年法、改正労契法施行と、障害者雇用率引き上げ
■データファイル
◆平成24 年「賃金構造基本統計調査(全国)」結果?
 男女の賃金格差は9 万5900 円で過去最小
厚生労働省調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[34]
 共生について考える(3)
栩木敬
判例詳解[137]DNP メディアテクノ関西事件
 休暇中の転倒と過重労動に事実関係ない
宝塚大学非常勤講師 清水弥生
■ニュース
・大学の就職希望率は74.6%で過去最高
(今春大学等新卒者の就職状況調査(2月1 日現在)まとまる)
・短時間正社員など多元的な働き方を提案(政府が第4回産業競争力会議を開催)
精神障害者は5 年後に雇用義務化(労働政策審議会が法律案要綱を答申)
・製造業の160 の細目は廃止すべき(労災保険の事業の種類に係る検討会報告書)
労働経済指標
■ライブラリー
 『封印された震災死 その「真相」』(吉田典史著)
■労務相談室
 アルバイトの年休/週所定労働日数が決まっていない者はどうする

労働法学研究会報 No2547 2013.4.15 (201089034)
■36協定と労働時間管理をめぐる留意点
 point1インターバル勤務と労働時間の低減
point2受け入れ出向者と36協定
point3労働時間管理より大切なもの
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 打切補償の支払いと解雇禁止規定との関係 s大学職員解雇事件 山田省三
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 親族会社の解雇―理由は後からついてくる 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 新年度から衛生委員会活動について 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 高齢フリーターの絶望 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
  労働者性についての労組法独自の判断要素とは 成川美恵子
■連載6 まこやんが行く
  がさ入れ(その3) まこやん
■紹介 『高速ツアーバス乗務員は語る―家族は乗せたくない』

賃金と社会保障 1583号 2013.4.10 (201089042)
■特集◎TPPを直視する
国民主権を多国籍資本の脅威にさらすTPP[醍醐 聰]
◆TPP資料特集
・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の概要・データ集(抜粋)(2013年3月 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部)
・TPP交渉に向けた関係国との協議の結果
 米国以外8カ国(2012年3月1日 内閣官房、外務省、財務省農水省経産省
 米国(2012年2月7日 内閣官房総務省、外務省、財務省厚労省農水省経産省国交省
  米国との実務者級協議(2012年2月23日 内閣官房総務省、外務省、財務省文部科学省厚生労働省農林水産省、経財産業省)
・2012 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書(2012年4月20日 外務省)
社会保障社会福祉判例/東京地方裁判所判決(平成24年11月2日)専ら原告が精神障害者であると認定されて精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことを理由としてインターネットカフェの入店拒否に及んだ行為は公序良俗に反する違法な差別行為であり、不法行為を構成するものというべきであるとして店舗を営業する会社および店長に対する損害賠償請求が認容された事案。
*障害を理由にした直接差別―入店拒否裁判(東京地方裁判所平成24年11月2日判決、本号54頁)[東 奈央]
■資料/小野市の「福祉給付制度適正化条例」に反対が続出
・神戸の冬を支える会の要望書
生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会の要請書 
兵庫県弁護士会の会長声明
・小野市福祉給付制度適正化条例

労働法令通信 No2313 2013.4.18 (201089059)
■国会
(1)所得税法等改正法案が成立
(2)地方税法改正法案が成立
労働政策審議会答申
安衛則改正案要綱及び電離則改正案要綱を了承
■通達
(1)洗浄又は払拭で化学物質のばく露防止対策策定(平成25.3.14基発0314第1号)
(2)改正厚年則及び国年則の施行通達(平成25.3.28年管発0328第1号)
(3)改正健康保険法施行令の施行通達(平成25.3.21老発0321第1号・保発0321第5号)
■2012年度能力開発基本調査
■FF−JTの費用は今後3年間「上昇傾向」
■2011〜2012年海外情勢報告
アジア4か国の労働施策を特集
日本生産性本部
平成25年度の新入社員は「ロボット掃除機型」
■情報ファイル
<行政>
キャリア・コンサルタント能力評価試験を指定(厚生労働省
「キャリア・コンサルネット」を開設(厚生労働省/3月27日)
障害者雇用の企業名公表/11年ぶりに該当企業はなし
2013年度日系人就労準備研修を開催
<調査>
大企業で休業等実施計画届対象者数が増加(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所数の増加続く(厚生労働省
現金給与総額0.7%減、年末賞与は1.5%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年2月 有効求人倍率0.85倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.3%、前月比0.1ポイント上昇(総務省労働力調査
2012年は夏・冬ともに前年に比べマイナス(日本経団連/賞与・一時金調査)