新着雑誌です(2013.4.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3844号 2013.4.26 (201135266)
  • 労働経済判例速報 2168号 2103.4.20 (201135068)
  • 労働基準広報 No1781 2013・4・21 (201135092)
  • 安全センター情報 404号 2013・4・15 (201135126)
  • 先見労務管理 No1463 2013.4.25 (201135159)
  • 労働情報 861号 2013.4.15 (201135183)
  • 中央労働時報 1162号 2013.4.10 (201135217)

詳細な目次はこちら

労政時報 3844号 2013.4.26 (201135266)
■次代の「人財」をどう獲得するか 専門家が考える将来像と提言
 ◆野田稔「”流動化”を踏まえた文化・理念の徹底と、現場管理者の人財育成力強化が不可欠」
 ◆寺崎文勝「現場が求める人材を適時に提供していくため、ゼネラリスト中心主義からの脱却を」
 ◆舞田竜宣「”格差ある職務主義”への移行とチャレンジングな選抜・登用により、脱年齢化を急ぐべき」
 ◆海老原嗣生「かつて日本企業で機能していた不文律の「育成サイクル」をシステム化しよう」
■特集1
 改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点
■特集2
 ◆キャリアステージ整備で会社を強くする女性社員の活躍推進支援
  第一生命/リコー/ソニー
 ◆コア人材としての女性社員育成に関する調査(2012年・日本生産性本部
■特集3
 この春、新入社員を受け入れた上司・先輩社員の方々へ
  「ゆとり世代」と敬遠していませんか? 世代間ギャップを埋め、新入社員を即戦力化するためのヒントとコツ
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例(16・完)
  雇用平等
 ◆イザというときの人事部対応マニュアル(1)
  社員が逮捕された時
■相談室Q&A
 ・残業許可制にもかかわらず無許可で行った時間外労働に対し、割増賃金を支払う必要はあるのか
 ・どのような事情であれば、部下の残業拒否は正当といえるか
 ・出勤率8割未満で発生要件を満たさなかった社員の年休は、翌年度に条件を満たすと付与日数は何日になるか
 ・就業規則等に定めのない所持品検査を行うことは違法か
 ・就業規則変更に当たり意見を聴く過半数代表者はs、アルバイト等も含めて選出しなければならないか
 ・主治医・産業医が就業可能と判断しても、再発が懸念される場合、復職を認めなくてもよいか
 ・お茶くみや机の掃除は女性がするものという上司の言動は均等法違反か
 ・子会社役員として出向中の社員を解雇した場合、子会社での委託契約はどうなるか

労働経済判例速報 2168号 2103.4.20 (201135068)
■時言
 情報公開と労災補償給付労働者所属事業場名
■裁判例
 ◆大阪労働局長事件・大阪高裁(平24.11.29)判決
  事業場名は情報公開法の不開示情報に該当するとして、行政庁の一部不開示決定を違法とした原判決を取消した例
 ◆サンランドリー事件・東京地裁(平24.12.14)判決
  代表取締役であった者の労働者(従業員)性が否定された例
 ◆HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件・東京地裁(平25.1.18)判決
  解雇予告手当請求権は2年で時効消滅したとされた例

労働基準広報 No1781 2013・4・21 (201135092)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第11回・雇用保険給付の有効活用のしかた?〜
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第26回 具体的事例検討? 過重性の質と量
過重性は量的側面だけではなく質的側面からもチェックを
■トピック/第12次労働災害防止計画の概要
平成29年までに労災死亡者数・死傷者数とも15%以上減少を
■解釈例規物語[46]
暦日によらない継続24時間休日制の場合の休日労働と時間外労働の区分は?(3)
〈自転車運転者の場合?〉
第37条関係〔労働時間が2日にまたがる場合の割増賃金−その5−〕
■NEWS
・(障害者雇用促進法改正案が国会上程へ)30年4月から精神障害者が雇用義務対象
・(厚労省・改正省令を7月1日施行)汚染廃棄物の処分業者に電離則による規制設ける
・(厚労省等・6月末まで集中期間)未就職の卒業生への集中的な就職支援を実施
■知っておくべき職場のルール
<第14回>「退職金」
法律上の支払義務ないが明確な支給条件あれば賃金に
■労務資料/平成24年賃金構造基本統計調査結果?
 〜短時間労働者の賃金等〜
女性短時間労働者の時給1001円に(厚生労働省調べ)
■労務相談室
労働基準法〔計画年休に伴う年休不足者への追加付与〕勤務者のみ付与でよいか
労働基準法〔1ヵ月変形制の途中に退職予定の者〕在職中に勤務割当多くしたい
◆解雇・退職〔有期と無期の労働契約〕守るべき解雇順位あるか

安全センター情報 404号 2013・4・15 (201135126)
■特集 第12次労働災害防止計画
 労災減少目標達成できず重点業種別減少目標を設定
■胆管がん時効差別なく補償 未規制化学物質対策も指示
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き

先見労務管理 No1463 2013.4.25 (201135159)
■特集:障害者雇用促進法改正案要綱の概要
精神障害者は平成30年4月1日より雇用義務化
■新連載
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[1]
  雇用戦略のポートフォリオマンパワーの全体像
■データファイル
◆平成24 年「賃金構造基本統計調査(全国)」結果?
 短時間労働者の時給は男性1094 円、女性1001 円 厚生労働省調べ
■好評連載
◆ガンバレ管理職![3]
 交わしていますか?セルフコミュニケーション
◆職場のトラブルケーススタディ[31]
 合意するまで何度も退職勧奨
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[35]
 『1 年で成果を出すP & G 式10 の習慣』
■ニュース
・年末賞与は36 万5687 円で4 年連続減(厚生労働省が「毎月勤労統計調査・平成24 年年末賞与結果」を公表)
・ジョブ・カード講習の見直しなどを提案(厚生労働省の「キャリア・コンサルティング研究会」が報告書)
・「健全な基金」は存続へ(厚生年金基金制度の改革法案が示される)
・在宅型テレワーカー数は約930 万人(平成24 年度テレワーク人口実態調査)
・今月の資料室
< Labor Radar vol.24 >
■労務相談室
 退職から1 週間以内の賃金支払請求されたが/賃金支払日で問題ないか

労働情報 861号 2013.4.15 (201135183)
■時評自評
アベノミクスが投じた一石 山田 行雄(労働記者)
■特集 私たちの春闘
なのはなユニオン・小池更正園支部
東京管理職ユニオン・西白労働組合
首都圏青年ユニオンナチュラルハウス分会
全国一般東京東部労組・メトロコマース支部
APFS労働組合ビルマ人分会
自治労・町田市図書館嘱託員労働組合
全国ユニオン・ユニオンみえ
新聞労連宮古毎日新聞労働組合
 鴨 桃代/北 健一/松元 千枝/東海林 智/広岡 法浄/米倉 外昭(執筆)
■連載(12)
若者が変える 若者と変える 友延 秀雄(ゼネラルユニオン書記次長/大阪全労協青年部長)
■闘いの現場から/日日刻刻
朝鮮学校「無償化」はずしに怒り 全国結集し日朝連帯で熱烈に闘う (日朝友好高麗野遊会実行委員会 古田武)
◆郵政産業ユニオンなど「ストで闘うことの意味を再度つかもう」 (全国一般全国協 遠藤一郎)
◆市進学園の非常勤講師がスト(松元 千枝)
■日日刻刻  TPPに連合9産別が声明(3・8〜26)
都労連春闘(上)
  地方公務員の給与減額は地方自治を破壊する 和田 隆宏(都労連副委員長)
■連載(11)
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 室 政司(女性・地域ユニオンおかやま書記長)
■連載(19)
安全なくして労働なし 「職場のいじめ・嫌がらせ」防止へ ガイドライン・法制定を要求 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)
■連載沖縄 ならぬことはならぬものです。
 沖縄に春の嵐は強まるが 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界
喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
◆米国:UAWがミシシッピー州日産工場を組織化のターゲットに
チュニジア:PSIが中東・北アフリカ女性リーダーシップ会議開催
◆米国:シカゴで公立小・中学校閉鎖反対の地域ぐるみの闘いが拡大

中央労働時報 1162号 2013.4.10 (201135217)
■新春書簡 中央労働委員会会長 諏訪康雄
労働委員会の窓から 北海道労働委員会会長 樋川恒一
■講苑 2013年春季労使交渉の焦点と見通し 荻野登
■連載 評論・労使関係法(第56回)
 業務委託契約に基づき、音響製品の出張修理業務を行う個人代行店の労働組合法上の労働者性 大内伸哉
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第1回)
 タイの労使関係、労働法と労使紛争(1)
■連載 解説・労働紛争の調整(第28回)
 (集団的労使紛争)会社合併と労働協約の承継 岩本俊也