新着雑誌です(2013.5.10)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働法学研究会報 No2548 2013.5.1 (201118643)
  • 労務事情 No1251  2013.5.1 (201118585)
  • 賃金事情 No2651 2013.5.5 (201118486)
  • 企業と人材 No1003 2013.5.5 (201118494)
  • 人事実務 No1124 2013.5.1 (201118551)
  • 労働判例 No1064 2013.5.1 (201118437)
  • 日本労働研究雑誌 No634 2013.5.8 (201118445)
  • 大原社会問題研究所雑誌 655号 2013.5.25 (201118452)
  • 旬刊福利厚生 No2126 2013.4.23 (201118460)
  • 労働経済判例速報 2169号 2013.4.30 (201118478)
  • 労働法律旬報 1790号 2013.4.25 (201118528)
  • 労経ファイル 592号 2013.5.1 (201118619)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2548 2013.5.1 (201118643)
■職場のパワハラをなくすための労使の対応―職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラの予防と解決に向けた取組みと今後の課題とは― 労働政策研究・研修機構 内藤忍
 Point1 職場のコミュニケーションとパワハラ発生の関係
 Point2 労使の情報共有・協議、労使協定締結も重要
 Point3 相談しやすい窓口の設置を
■最近の労働法制の動向―使用者側の視点からみるこれからの労働法制の見直しについて― 東京経営者協会 海老澤大造
 Point1 年金制度の危機と60歳以降の雇用
 Point2 世代間の公平をどう考えるか
 Point3 改正労働契約法20条の効果

労務事情 No1251  2013.5.1 (201118585)
■従業員の健康管理にかかわる留意点Q&A
Q1定期健康診断の実施を巡る法的責任
Q2定期健康診断で「要再検査」の従業員への対応
Q3定期健診以外の健康診断に関する受診命令
Q4健康診断結果の管理方法
Q5健康診断にかかわる会社の責任、産業医の責任
Q6病気を理由とする配転・転勤命令拒否
Q7病気を理由とする欠勤に関する懲戒処分
Q8病気を理由とする退職勧奨
(関連資料)産業保健スタッフの私傷病休職者に対する関与(産労総合研究所)
■再確認!海外駐在員の危機管理対策
 1.海外駐在員が直面する危機内容の分析
 2.危機管理の一般的な考え方
 3.危機管理の具体的方法
■集中連載 65歳雇用における年金のしくみ
 第3回(最終回) 年金の繰上げ・繰下げ、効果的な受給方法、今後施行される年金法の改正

賃金事情 No2651 2013.5.5 (201118486)
■2012年 労働時間、休日・休暇制度の実態
 中労委/連合/厚生労働省(就労条件)/厚生労働省(毎勤統計)
■産労調査 人材開発部門の実態に関する調査
■特別講座(第4回)
 初心者のための人事賃金制度の基礎―人事考課
■2012年 大企業のモデル賃金と実在者賃金 中労委
■2012年 年末賞与の支給状況(毎月勤労統計調査) 厚生労働省
■2013年 春闘回答
■事例シリーズ 変化する時代の人事制度2
  YKKグループ 真に公正な人事制度、自律した働き方で定年延長
■シリーズ 人事トップインタビュー 13
 NEC 千原陽一氏 「高いプロ意識を持ち、決断する」
■短期連載 適正人件費管理で管理職の経営センスを高める 第3回

 

企業と人材 No1003 2013.5.5 (201118494)
■特集 経営理念が生かされる人材育成
 ◆インタビュー
  大庄/川田工業
 ◆経営ビジョンの達成に貢献する人材開発のしくみ
 ◆気になる用語解説
  経営理念と人材開発との関係/人材開発部門の役割
■マナビのヒント!
 研究者と企業をつなぐ産学提携をビジネスにする 伊達洋駆
■特別寄稿
 グローバル人材育成のための実践ソリューション
  −海外の職場は国内とどう違うかを理解する― 白藤香

人事実務 No1124 2013.5.1 (201118551)
■これからのリーダーづくり
 ◆解説 今あらためて、リーダーシップとは幻想である 木谷宏
 ◆インタビュー 北原正敏氏に聞く 企業におけるリーダーづくり
 ◆実務解説 どのように組織メンバーを動かせばよいのか? 川上真史
 ◆事例
  日本マクドナルド/ヤマト運輸
 ◆研修事例
「状況対応型リーダーシップ」と「信頼を基軸としたリーダーシップ」 岩戸一隆
 ◆リーダー育成に関するバックナンバー
■見直しておきたい!規程・協定・書式
 ノー残業デーに関する規程・労使協定例

労働判例 No1064 2013.5.1 (201118437)
判例解説
 身体障害のある運転士に対する従前の勤務配慮義務の存否とその内容
  阪神バス(勤務配慮)事件(神戸地裁尼崎支部 平24.4.9決定 労判1054号38号)山田省三
判例
 ◆継続雇用規程の選定基準の適法性と再雇用拒否
  津田電気計器事件(最高裁一小平24.11.29判決)
 ◆特別加入者死亡に対する労災補償不支給決定処分取消請求
  国・広島中央労基署長(A工業)事件(最高裁二小平24.2.24判決)(付一・二審 広島高裁平2.3.19判決 広島地裁平21.4.30判決)
 ◆元料理人からの賃金減額分差額請求と割増賃金請求
  ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件(札幌高裁平24.10.19判決)
 ◆うつ病発症・自殺した介護職員の遺族からの損害賠償請求
  日本赤十字社(山梨赤十字病院)事件(甲府地裁平24.10.2判決)
 ◆勤務実績不良、適格性欠如を理由の分限免職処分取消請求
  武蔵村山市(職員分限免職処分)事件(東京地裁平24.9.26判決)
判例ダイジェスト
 ◆元コンビニ店員による地位確認等請求
  シー・ブイ・エス・ベイエリア事件(東京地裁平24.11.30判決)
■命令ダイジェスト
 ◆東海市(市立小学校外国語指導助手)事件(中労委平25.1.25命令)
 ◆大東生コンクリートほか1社事件(大阪府労委平25.1.22命令)
 ◆リ・ケア多摩事件(神奈川県労委平25.1.21命令)
 ◆清水建設事件(愛知県労委平25.1.15命令)
■遊筆
 人生の計画 安西愈
■労働法令関連News
 「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の概要

日本労働研究雑誌 No634 2013.5.8 (201118445)
■【特集】
日本の高度成長と労働
◆提言 男性的思考と女性的思考とのバランスを 尾高 煌之助
◆解題 日本の高度成長と労働 編集委員会
論文
◆賃金格差と人的資本──持続的成長のための条件 上島 康弘
◆高度経済成長と学校資本蓄積 宮澤 健介
◆高度成長期と技術者養成教育──高等教育機関をめぐって 伊藤 彰浩
◆日本型人事管理モデルと高度成長 森口 千晶
◆高度経済成長期における労使関係──日本的労使関係 戎野 淑子
◆高度成長と労働法──日本的雇用システムと労働法の相互構築 石田 眞
◆高度成長期の労働移動──移動インフラとしての職業安定所・学校 攝津 斉彦
■研究ノート(投稿)
非正規労働者における社会的排除の実態とその要因
久米 功一/大竹 文雄/鶴 光太郎/奥平 寛子
■書評
中原淳著 『経営学習論──人材育成を科学する』鈴木 竜太
■論文Today
「独身勤労女性のライフコース選択と生活領域からみたアイデンティティとの関連」 柴田 恵里佳
■フィールド・アイ
日常生活に見る経済圏としてのEUの存在 櫻田 涼子

大原社会問題研究所雑誌 655号 2013.5.25 (201118452)
■特集 社会運動としてのコモンズ
◆特集にあたって
◆多様な主体が協働・連携する阿蘇草原再生の取り組み 高橋 佳孝
◆現代的コモンズに内在する排除性の問題 菅 豊
◆危機のコモンズの可能性 竹田 茂夫
■論文
出産退職を抑制する労使コミュニケーション 池田 心豪
■証言:日本の社会運動
戦時抵抗と政治犯の釈放―岩田英一氏に聞く(2) 吉田 健二
■書評と紹介
◆高岡裕之著『総力戦体制と「福祉国家」』有馬 学
市野川容孝著『社会学』兼子 諭

旬刊福利厚生 No2126 2013.4.23 (201118460)
■特集 2013年版 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在
■職場給食の食材費と人件費の推計(2012年)
■特集2013年公示地価などより本誌推計
 ◆住宅価格はいくらになったか
 ◆2013年1月1日現在 国土交通省・土地鑑定委員会調べ
  住宅地の公示価格の平均と変動率

労働経済判例速報 2169号 2013.4.30 (201118478)
■時言
 労働組合法上の「労働者」性と就業規則法理
■裁判例
 ソクハイ事件・東京地裁(平24.11.15)判決―自転車配送員の労働者性を認めた例

労働法律旬報 1790号 2013.4.25 (201118528)
■[巻頭]東日本大震災から2年=名古道功
■[特集]国家公務員の政治的活動の制限―最高裁判決を受けて
◆堀越・世田谷事件最高裁判決の意義と残された課題=大久保史郎
◆国公法弾圧二事件・最高裁判決の意義と今後の課題=加藤健
◆再び大阪市政治活動制限条例の問題点を考える―国公法違反事件最高裁二判決との関係で=晴山一穂
労働判例/堀越事件・最高裁第二小法廷判決(平24.12.7)
労働判例/世田谷事件・最高裁第二小法廷判決(平24.12.7)
■[研究]外国労判例研究195ドイツ/連鎖有期契約を正当化する客観的理由とEU指令適合的解釈―欧州司法裁判所2012年1月26日判決=川田知子
■[紹介]非正規の組織化、労戦再編、福祉国家構想について〜全労連運動を振り返って=寺間誠
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿98慶應義塾シックハウス)・安全配慮義務違反)事件
勤務場所における化学物質についての配慮すべき義務を認めた判決=今野久子
労働判例慶應義塾シックハウス)・安全配慮義務違反)事件・東京高裁判決(平24.10.18)

労経ファイル 592号 2013.5.1 (201118619)
■巻頭資料
厚生労働省 「今後の障害者雇用施策の充実強化について」
■行政資料
厚生労働省 「安衛則・電離則改正省令案要綱」
■調査資料
労研機構 「両立支援に関する調査」
■厚生労働広報
雇用保険法施行規則等一部改正省令
■連載
労働法超入門(希望者全員65歳まで雇用)
気持ちを楽に…心の時代(離婚相談を受けるこころ)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
労働委員会レポート(東海市再審査事件)
送検事例(2か月間休日与えず経営幹部3人を)
判例解説(S大学事件)