新着雑誌です(2013.5.31)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3846号 2013.5.24 (201089117)
  • 労働経済判例速報 2171号 2013.5.20 (201089125)
  • 労働判例 No1066 2013.6.1 (201089133)
  • 労働法律旬報 1792号 2013.5.25 (201089141)
  • 賃金と社会保障 1586号 2013.5.25 (201140753)
  • 先見労務管理 No1465 2013.5.25 (201089158)
  • 労働情報 864号 2013.6.1 (201089166)
  • 労働基準広報 No1782 2013.5.1 (201140787)
  • 関西労災職業病 433号 2013.5.10 (201089174)
  • 労働法令通信 No2317 2013.5.28 (201089182)
  • 地域と労働運動 152 2013.5.25 (201140589)

詳細な目次はこちら

労政時報 3846号 2013.5.24 (201089117)
■HRエグゼティブの羅針盤
 企業の未来と人事の哲学
 第6回 ミドルマネジメントの役割とキャリアを考える 舞田竜宣
■特集1 実務解説
 変革期における人材育成の在り方
 (関連資料)1.能力開発基本調査(2012年度・厚生労働省
       2.人材白書(2012年度・日本経営協会)
■特集2 判例解説
 実務視点で読む最近の労働裁判の勘所(平成24年下期)
■特集3 賃金統計
 賃金構造基本統計調査(2012年・厚生労働省
■DATABOX
賞与・一時金調査(2012年・経団連
ビルメンテナンス業労働実態調査(2012年・全国ビルメンテナンス協会)
社内預金の現状(2011年度・厚生労働省
■問題研究
 企業健保組合健全化に向けた再編アプローチ 岡本晋
■連載
 ◆イザというときの人事部対応マニュアル(3)
  派遣社員からセクハラ被害を訴えられた時
■相談室Q&A
 ◆プロジェクト業務終了まで3年間は退職しないという特約を結ぶことは可能か
 ◆有期雇用の契約社員に試用期間を設けてもよいか
 ◆本人の希望で有期雇用に変更した者を、期間満了により雇止めはできるか
 ◆内定者に初任給額を通知した後に初任給を引き下げることはできるか
 ◆出張中にモバイル通信機器で指示することがある場合、移動時間も労働時間となるか
 ◆生理休暇を申請した社員に医師の診断書の提出を求めてもよいか
 ◆心臓に持病がある社員が長期宿泊研修後に心臓発作で死亡した場合、会社は責任を問われるか
 ◆営業外勤者が外回りの途中で休憩している際の事故は、労災となるか

労働経済判例速報 2171号 2013.5.20 (201089125)
■時言
 就業規則の変更による成果主義型賃金制度の導入
■裁判例
 ◆三晃印刷事件・東京高裁(平24.12.26)判決
  就業規則変更及び調整手当削減を合理的とした原判決を相当とした例
  (参考)三晃印刷事件・東京地裁(平24.3.19)
日本郵便事件・東京地裁(平25.1.16)判決
 長期欠勤による勤務実態に不良があったことを理由とする雇止めが有効とされた例

労働判例 No1066 2013.6.1 (201089133)
判例
 ◆雇用契約、出向受入契約の効力と賃金等請求
   スカイマークほか2社事件(東京地裁平24.11.14判決)
 ◆執拗な退職勧奨、転籍・出向命令に対する損害賠償請求
   兵庫県商工会連合会事件(神戸地裁姫路支部平24.10.29判決)
 ◆任期満了で更新拒絶された元教員からの地位確認等請求
   ノースアジア大学(本訴)事件(秋田地裁平24.10.12判決)
 ◆受動喫煙による化学物質敏症の発症と損害賠償等請求
   岩手県(職員・化学物質過敏症等)事件(盛岡地裁平24.10.5判決)
判例ダイジェスト
 元代表取締役の従業員性と退職金等請求
  サンランドリー事件(東京地裁平24.12.14判決)
■命令ダイジェスト
 ◆札幌通運事件(北海道労委平25.2.8命令)
 ◆岡本技研事件(大阪府労委平25.1.23命令)
 ◆中外臨床研究センター事件(中労委平25.1.16命令)
■遊筆
 「いつやるか?今でしょ!」光永享央

労働法律旬報 1792号 2013.5.25 (201089141)
■[巻頭]民法(債権関係)改正の「中間試案」と労働法学の課題=川口美貴
■[特集]日韓労働法フォーラム―労働法における「使用者」
◆韓国における個別的労働関係法上の使用者概念=沈載珍
◆日本における個別的労働関係法上の使用者=山川和義
◆韓国における集団的労働関係法上の使用者=李炳雲
◆日本法における集団的労働法上の「使用者」=米津孝司
■[研究]直用化・雇用保障問題と団体交渉法上の「使用者」=萬井隆令
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿100住友重機械工業アスベスト事件/死亡前に被災者が会社と取交わした念書の効力=嶋粼量
労働判例住友重機械工業アスベスト事件・横浜地横須賀支判平25.2.18
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター68パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告―新たな国際連帯の模索(上)=高須裕彦

賃金と社会保障 1586号 2013.5.25 (201140753)
■特集/生活保護バッシングの果てに・その2
消費者物価指数生活保護基準(その3)―「生活扶助相当CPI」算定方法の検証[池田和彦]
生活保護利用世帯は電気製品をどれだけ購入しているのか?[山田壮志郎]
衆議院 予算委員会 第5分科会(厚生労働省所管) 2013年4月12日の会議録より 生活扶助相当CPIについての長妻昭議員の質疑
■特集/三郷市生活保護国家賠償請求訴訟・その2
生活保護における行政の助言教示義務と市民の申請権―三郷市生活保護国家賠償請求訴訟意見書[木下秀雄]
生活保護申請と面接の在り方―三郷市生活保護国家賠償請求訴訟意見書[吉永 純]
◆資料/社会保障制度改革国民会議における議論の整理(医療・介護分野)(案)(2013年4月22日 第10回社会保障制度改革国民会議 資料1)

先見労務管理 No1465 2013.5.25 (201089158)
■特集:2013 年夏季一時金予想
平均額は35万7400円で過去最低水準に
■特別寄稿
厚生年金基金制度改革法案の解説(前)
 一定の要件を満たす健全な基金は存続可能に栩木敬
■好評連載
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[2]
 高年齢者(その1)―改正高年齢者雇用安定法の規定内容― 布施直春
◆ガンバレ管理職![4]
 年上の部下とのかかわり方 崎山みゆき
◆職場のトラブルケーススタディ[32]
 入社1日で退職の申し出 高橋正俊
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[36]
 『伝え方が9割』吉田典史
■ニュース
・新事業展開した企業の多くが売上増見込む(中小企業庁が「平成25 年版中小企業白書」を発表)
・代々木公園に約4万人が集まる(第84 回メーデー中央大会が開催)
・企業の人事担当者等約850 人が参加(若者応援施策の企業説明会)
・2014 年卒の大卒求人倍率は1.28 倍(第30 回ワークス大卒求人倍率調査)
・大卒総合職の定年退職金は43.9 カ月(退職金・年金に関する実態調査)
・今月の資料
< Labor Radar vol.25 >
■労務相談室
 新規事業として派遣業を開始/労災保険の業種は何か

労働情報 864号 2013.6.1 (201089166)
■時評自評 
「安倍改憲人脈の人権無感覚」鎌田 慧(ルポライター)
■特集 今どきの就職活動 知っていますか?息子・娘の就活事情
◆追い込まれる若者たち 松元 千枝(ジャーナリスト)
◆コラム 「重圧になやむ就活生のホンネ」 松元 千枝(ジャーナリスト)
非正規雇用を増やす?  「若者チャレンジ奨励金」制度 東海林 智(ジャーナリスト)
◆大事なのは職場の環境  若者雇用対策の問題点 米倉 外昭(ジャーナリスト/新聞労連副委員長)
◆コラム 「労働組合による就活支援」 米倉 外昭(ジャーナリスト/新聞労連副委員長)
■闘いの現場から/日日刻刻
山陽バスで安全確保のため休日求めスト 会社との交渉開始決定で一歩前進 宇野 克巳(全港湾労働組合関西地方神戸支部書記長)
◆700名を超える参加で5・15「霞ヶ関大行動」が成功! 伴 幸生(「首切り自由は許さない実行委員会」事務局/首都圏なかまユニオン)
◆均等法を男女雇用平等法に!  院内集会に82名が参加 柚木 康子(均等待遇アクション21事務局)
脱原発テント裁判開廷 松元 千枝(ジャーナリスト)
◆東京東部労組HTS支部  塩田委員長の職場復帰が実現! 菅野 存(全国一般東京東部労組委員長)
佐高信さんを迎えて  メーデー郡山集会に250人 中路 良一(福島県教組郡山支部)
現闘本部と横堀くぼち共有地への
 ◆最高裁一坪共有地裁判不当判決を糾弾 山下 一夫(三里塚空港に反対する連絡会)
■日日刻刻
経団連『労働規制見直しを一気に』」(4・15〜5・4)
■リレー連載(12)
 「コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える」
   差異を互いの力とし 自由に大胆に逞しく 次の社会のひな型へ 可能性を求めながら 山口 素明(フリーター全般労組共同代表)
■連載(21)
安全なくして労働なし  古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)
■連載沖縄 「復帰」41年の出発
「4・28」と橋下発言 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載(2) 
次の舞台 The next stage 溝口 松男(本誌・前副編集長)
■連載(14) 
若者が変える 若者と変える 白田 伸樹(大阪全労協青年部)
■アジア@世界 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
バングラデシュ:商業ビル倒壊で衣料労働者など1125人が犠牲に
◆香港:港湾労働組合が40日間のストで9.8%賃上げを勝ち取る

労働基準広報 No1782 2013.5.1 (201140787)
■特集 障害者雇用促進法の改正法案要綱の内容
 精神障害者の雇用義務化は30年度 差別禁止は28年度から施行に
■個別労働紛争解決実務マニュアル 弁護士&元監督官による対話式セミナー
 個別問題編 第10回 休日・36協定
  振替休日によって週の法定労働時間超えるときは時間外の割賃が必要
■企業税務講座 第29回 企業における保険税務
 保険金と損害賠償金の対応関係に注意
■知っておくべき職場のルール 第15回 賃金の支払
 毎月少なくとも1回以上 定めた支払時期に賃金支払う必要が
■労務相談室
 個人情報(緊急時用連絡網を作成)個人の携帯電話番号を載せたいが
 雇用保険法(65歳の誕生月の末日まで再雇用)退職月も高年齢継続給付支給か
 労働基準法(1年単位の変形労働時間制にて)休日振替は認められるか

関西労災職業病 433号 2013.5.10 (201089174)
■審査請求で遺族年金不支給処分を取り消し!
 せき髄損傷被災者の敗血症による死亡事例
■対ニチアス損害賠償裁判・地労委の闘い 岐阜・奈良・神奈川
 全造船ニチアス・関連企業退職者分会/アスベストユニオン

労働法令通信 No2317 2013.5.28 (201089182)
厚生労働省
2013年度地方労働行政運営方針を策定
■国会
(1)2013年度予算案が成立
(2)駐留軍法及び漁臨法改正法案が成立
総務省
行政不服審査制度の見直し案示す
■通達
改正国年令及び改正厚年特例省令の施行通達(平成25.4.1年発0401第4号)
判例
勤務地限定制度導入について就業規則変更の合理性が認められた例
■最新 賃金・労務問題Q&A
営業拠点拡大に伴う人事面での対処法(その2)
日本経団連
中小企業のアジア地域への海外展開で報告書
■情報ファイル
<行政>
6月は「外国人労働者問題啓発月間」(厚生労働省
第1次実践型地域雇用創造事業15地域を決定(厚生労働省
2013年男女共同参画週間(6月23〜29日/内閣府
<調査>
障害者の就職件数が3年連続で過去最高、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数減少
(2011年度職業紹介事業報告集計)
2011年度の組合員等総数は18万4,727人(労働者供給事業報告書集計結果)
中小企業の賃上げは4,141円、1.64%アップ(日本経団連第1回集計)

地域と労働運動 152 2013.5.25 (201140589)
■現代の危機突破と「脱藩」
■労働弁護団主催の雇用規制緩和反対集会
脱原発テントと命を守る裁判支援を!
■ふくしま集団疎開裁判―「実質勝訴」
■5・3憲法集会―生かそう憲法!輝け9条
■杜海樹のコラム―「デスノート」と日本国憲法
■「法曹人口問題全国会議」のパブリックコメント
■世相万華鏡・壱花花