今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1253 2013.6.1 （201089737）
- スタッフアドバイザー 279号 2013.6.1 （201089802）
- 月刊人事マネジメント 270号 2013.6.5 （201089216）
- 労働経済判例速報 2172号 2013.5.30 （201089745）
- 賃金事情 No2653 2013.6.5 （201089752）
- 労働法学研究会報 No2550 2013.6.1 （201089760）
- 旬刊福利厚生 No2128 2013.5.28 （201089778）
- 企業と人材 No1004 2013.6.5 （201089786）
- 人事実務 No1125 2013.6.1 （201089794）
- 労経ファイル 771号 2013.6.1 （201089224）
- 労働法令通信 No2318 2013.6.8 （201089232）
- 日本労働研究雑誌 635号 2013.5.25 （201089240）
- 国際経済労働研究Int'lecowk 1030号 2013.6.1 （201089257）
- 月刊人事労務 No292 2013.5.25 （201089265）
- Business Labor Trend 459号 2013.5.25 （201089273）
- 労働基準広報 No1785 2013.6.1 （201140647）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1253 2013.6.1 （201089737）
■職場のハラスメント問題への対応
◆職場のハラスメント対策にかかわる実務Ｑ＆Ａ 水谷英夫
1.防止体制・規定等に関するＱ＆Ａ
2.事後の対応に関するＱ＆Ａ
◆職場のハラスメントにかかわる現状と労使に求められる対応 内藤忍
■これからのクラウド・ソーシャルメディアにかかわる労務トラブルＱ＆Ａ
スタッフアドバイザー 279号 2013.6.1 （201089802）
■実務特集
人事担当者のための平成24年の労働関係注目裁判例
〜ある若手社員のセミナー受講の記録より〜 弁護士 渡邊 岳
■Focus解説
労基署の調査ってどんなことをするの？
労働基準監督署の対応＜中級編＞
第2回 調査の季節が到来！こんな間違い、していませんか？ 社会保険労務士 土屋留美
■Q＆Aホットライン
通勤災害に関するQ＆A 特定社会保険労務士 小野 純
■参考資料
2012年度版 役員報酬・賞与データ
月刊人事マネジメント 270号 2013.6.5 （201089216）
■ＨＲガイド：目標管理制度のカスタマイズ
〜シンプルに機能させる7つの設計運用テクニック〜
セレクションアンドバリエーション? 代表取締役 平康慶浩
■新明解説：人事部長に期待する８つのこと
〜「社長の右腕」として役割を果たすために〜
?Indigo Blue 代表取締役社長 柴田励司
労働経済判例速報 2172号 2013.5.30 （201089745）
■時言
退職勧奨における労働者の意志の尊重
■裁判例
◆日本アイ・ビー・エム事件・東京高裁（平24.10.31）判決
退職勧奨に違法はないとした原判決が相当とされた例
■索引
平成24年度「労働経済判例速報」（2133〜2166号）
賃金事情 No2653 2013.6.5 （201089752）
■2013年版 諸手当の支給実態
1.諸手当の採用状況と平均支給額等
2.職務関連手当
3.生活関連手当
■初任給
2013年決定初任給（中間集計） 産労総合研究所
2013都内新規学卒者の初任賃金 東京労働局
■2012年 職種別賃金 厚生労働省
■2012年 経団連のモデル退職金
■賃金傾向値シリーズ 賃金の15年〜水準の低下と構造変化の分析 第2回 尾上友章
労働法学研究会報 No2550 2013.6.1 （201089760）
■労契法改正と今後の有期雇用管理上の留意点
Point1 就業形態が多様化しており、人材活用の仕方も再検討すべき
Point2 有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善が法改正の狙い
Point3 長期的な視点に立った人材活用のグランドデザインが求められる
旬刊福利厚生 No2128 2013.5.28 （201089778）
■特集 2012年度版 地方公務員のカフェテリアプランと利用実績
別表 年間補助配分額とメニュー別の利用実績
企業と人材 No1004 2013.6.5 （201089786）
■特集 巻き込み型マネージャーの育成
◆解説 ミドルの巻き込み力を高める 組織の壁を越えて成果を高めるために 富士ゼロックス総合教育研究所 坂本雅明
◆事例 アサヒビール
◆座談会 マネージャーのコミュニティを醸成するリフレクション・ラウンドテーブルの実像
◆「あなたの部下は順調に育っていますか？」成果のでる仕組みと管理者研修の進め方
◆気になる用語解説
実践知の獲得/実践知の継承
■マナビのヒント
組織の異変を察知するサーベイを読み解く
■シリーズ 世界の人材育成（その１）
サムスンの人材革新戦略
人事実務 No1125 2013.6.1 （201089794）
■社内コミュニケーションを深めるさまざまな取組み
◆解説
◆事例
VOYAGE GROUP/ノバレーゼ
◆特集関連資料
第6回 ビジネス・コミュニケーション実態調査（日本経営協会）
■見直しておきたい！規程・協定・書式
事業場外労働のみなし労働時間に関する就業規則の規定例と労使協定例
労経ファイル 771号 2013.6.1 （201089224）
■巻頭資料
経済産業省「価値創造のためのダイバーシティ経営に向けて」
■研究報告
内閣府「成長のための人的資源活用の今後の方向性」
■行政資料
厚生労働省「高年齢者雇用対策の推進について（通達）」
■調査資料
厚労省 「平成24年度能力開発基本調査（事業所調査）」
■厚生労働広報
電離則改正省令・通達（事故由来廃棄物処分関係）
■Regular Site
労働法超入門（グループ会社の高年齢者法雇用）
気持ちを楽に…心の時代（心の健康ワンポイント?）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
労働委員会レポート再（パナソニックＨＡ事件）
送検事例（タイムカード偽造し実習生の残業代不払）
判例解説（津田電気計器事件）
労働法令通信 No2318 2013.6.8 （201089232）
■国会
（１）マイナンバー法案が成立
（２）健康保険法等改正法案が成立
（３）厚生年金保険法等改正法案が衆議院通過
■第183回通常国会提出法律案
（１）生活保護法改正法案
（２）生活困窮者自立支援法案
■厚生労働省検討会
生涯現役社会実現のあり方で報告書骨子案示す
■日本経団連
政府の成長戦略策定へ提言
■Focus／雇用者の所得の改善を図る
■判例研究
労働者派遣事業における労組法上の使用者
（判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■厚生労働省
職場での熱中症対策の徹底を
■情報ファイル
＜行政＞
大学生約１万7,000人の就職が決定（集中支援2013）
2013年｢世界禁煙デー記念イベント｣を開催（５月31日／厚生労働省）
＜調査＞
大学等卒業者の就職内定率が前年度より上昇（厚労省・文科省）
高・中卒予定者内定率／就職内定率が97.6％と過去20年で最高
2013年春季賃上げ状況／平均妥結額は5,290円（東京都）
厚生労働省人事
日本労働研究雑誌 635号 2013.5.25 （201089240）
■特集 職場のゆううつ──心の健康をめぐって
◆提言
労働が「幸せ」の妨げであってはならない 香山 リカ（立教大学現代心理学部教授）
◆解題
職場のゆううつ──心の健康をめぐって 編集委員会
◆論文
・労働者におけるメンタルヘルス不調の現状とその予防について 原 雄二郎（東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野客員研究員）
・メンタルヘルスに熱心な会社とは？ 小倉 一哉（早稲田大学商学部准教授）
・Sickness on the Job──OECD報告書の日本に対する示唆 神林 龍（一橋大学経済研究所准教授）/シュルティ・シン（OECD, Directorate for Employment, Labour and Social Affairs）/脇坂 明（学習院大学経済学部教授）
・ワーカホリックと心身の健康 藤本 隆史（JILPTアシスタントフェロー）
・精神的不調に陥っていると見られる労働者に対する使用者の対応──近時の最高裁判決と法と行政 小畑 史子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
・メンタルヘルス不調で休職していた従業員の職場復帰──エビデンスに基づいた効果的な復職支援 杉本 洋子（パナソニック健康保険組合健康管理センター予防医療部メンタルヘルス科）
◆紹介
若い働き手のメンタルヘルス──モチベーションマネジメントの必要性 岩間 夏樹（公益財団法人日本生産性本部客員研究員）
■研究ノート（投稿）
職場の同僚に着目したワーク・ライフ・バランス支援制度の利用促進に関連する要因の検討──地方自治体における実証分析 細見 正樹（大阪大学大学院経済学研究科博士課程）/関口 倫紀（大阪大学大学院経済学研究科教授）
■書評
◆山岡順太郎著 『仕事のストレス、メンタルヘルスと雇用管理──労働経済学からのアプローチ』宮城 まり子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
◆石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子著 『「東京」に出る若者たち──仕事・社会関係・地域間格差』太郎丸 博（京都大学文学研究科准教授）
◆鈴木和雄著 『接客サービスの労働過程論』崎山 治男（立命館大学産業社会学部准教授）
■読書ノート
遠藤公嗣編著 『個人加盟ユニオンと労働NPO──排除された労働者の権利擁護』道幸 哲也（放送大学教授）
■論文Today
「ロスト・イン・トランスレーション──文化的規範は青写真ではない」小林 英夫（多摩大学経営情報学部准教授）
■フィールド・アイ
「小さな政府」と「選択の自由」を誇る国から見た日本小野 浩（テキサスA&M大学大学院社会学研究科准教授）
国際経済労働研究Int'lecowk 1030号 2013.6.1 （201089257）
■特集 労働契約法改正の要点と課題
◆労働契約法改正の主要問題 馬渡淳一郎
◆不合理な格差の禁止 有期契約規制に画期的な改正 新谷信幸・連合総合局長インタビュー
■世界の労働運動5
オランダの労働運動
たえず改革される労組をめざして 水島治郎
月刊人事労務 No292 2013.5.25 （201089265）
■特集 個別労働紛争
◆解説編
1.個別労働紛争解決のための選択肢−個別労働紛争解決制度と労働審判制度
2.労働契約法のポイント−個別労働関係の安定のために
◆事例編
個別労働紛争の解決事例−助言・指導とあっせん−
◆資料編
労使コミュニケーションと苦情処理
◆判例編
労働審判から訴訟に移行した例（職歴を隠して入社した従業員に対する懲戒解雇）
■連載編
1.古代ギリシャと人類が生んだ最高の賢人ソクラテスに学ぶ 久保淳之
2.公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄
Business Labor Trend 459号 2013.5.25 （201089273）
■いじめ・嫌がらせの実情と課題 ――欧州諸国と日本の対応
◆労働政策フォーラム「欧州諸国における職場のいじめ・嫌がらせの現状と取り組み」から各国報告
◇イギリスにおける職場のいじめ ヘルゲ・ホーエル
◇フランス法におけるモラルハラスメント ロイック・ルルージュ
◇スウェーデンにおける職場のいじめ・嫌がらせ―いじめに立ち向かう結束 マルガレータ・ストランドマーク
◇職場のいじめ・嫌がらせ―ドイツの現状 マルティン・ヴォルメラート
◇日本における職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの現状と取り組み 内藤 忍
◆パネルディスカッション
増加傾向にある「職場の嫌がらせ」に関する相談―メンタルヘルス不調の相談もめだつ
東京都、日本産業カウンセラー協会、連合の労働相談集計等から
■＜特別企画＞2013春闘レポート
労使交渉はどう展開したのか ―アベノミクスの影響、特徴と残された課題
■トピックス
成長戦略／女性の活躍を中核に、積極的な育児支援を打ち出す（637KB）
人材活用／内閣府専門チームが雇用安定と円滑な労働移動を報告（540KB）
労働法制／経団連が労働時間法制改革などの見直し策を提言（450KB）
新入社員／ジェネラリスト志向が過去最高水準に（536KB）
■海外労働事情
イギリス・最低賃金改定額を公表／アメリカ・労働者の７％、462万人がワーキングプアに／フランス・「代表的労組」、引き続きCGT など５労組に／韓国・雇用労働部、2013年事業計画を大統領に報告／中国・依然として大きい年金の官民格差
■最新の労働統計
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――データに現れた職場の「いじめ・嫌がらせ」問題
労働基準広報 No1785 2013.6.1 （201140647）
■【特集】平成25年度 労働保険の年度更新手続等について
７月10日までに申告・納付の手続を（厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課）
■企業税務講座
第30回 神奈川県臨時特例企業税判決
神奈川県が定めた臨時特例企業税が無効に
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜
＜個別問題編 第11回／年次有給休暇＞
年休基準日の斉一的取扱いでは勤務期間は常に切り上げて算定
■NEWS
・（内閣府・震災後のＷＬＢに関する調査報告書）７割の経営者が働き方見直しでの理解進む
・（24年・労働災害動向調査結果）度数率、強度率ともに前年と比べてやや低下
・（雇調金等の25年３月の利用状況）休業等実施計画届の受理事業所は５ヵ月連続減少
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を?
10万円相当の “旅行権” 付き休暇制度も
〜伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社ＮａＩＴＯ、ネスレ日本株式会社〜（国土交通省 観光庁）
■連載／労働スクランブル［147］
国内旅行・ドライブ・外食がメーン
〜2013年版レジャー白書速報版からみる働く人の余暇活動〜
■労務資料／平成24年度能力開発基本調査結果?
〜個人調査〜
正社員の48％が自己啓発を実施する（厚生労働省調べ）
■労務相談室
社 会 保 険 〔社会保険資格取得時の標準報酬月額〕残業手当含め算出すべきか
賃 金 関 係 〔新たに資格手当設ける〕40歳以上を対象外としたい
高 年 齢 者 〔60歳下回る定年制〕定年がない状態となるか
