新着雑誌です(2013.6.13)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3847号 2013.6.14 (201140704)
  • 労務事情 No1254 2013.6.15 (201089331)
  • 賃金と社会保障 1587号 2013.6.10 (201089349)
  • 労働法律旬報 1793号 2013.6.10 (201089356)
  • 労働判例 No1067 2013.6.15 (201140738)

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労政時報 3847号 2013.6.14 (201140704)
■「多様な正社員」の可能性と課題
  「正社員」の構造改革は進むのか
 ◆keynote
  「多様な正社員」の可能性と課題
 ◆interview
  守島基博
■特集1 人事労務諸制度の実施状況 労務行政研究所
■特集2 これからの人事制度・人事管理の在り方
 ◆関連資料
  今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査(2012年労働政策研究・研修機構
  日本的雇用・人事の変容に関する調査(2012年・日本生産性本部
■イザというときの人事部対応マニュアル(4)
  同僚から商品購入を勧められたとの訴えが寄せられた時
■企業zoom in out
 ソフトバンクグループ
■相談室Q&A
 ◆時間単位年休の未消化の繰り返し分と端数の処理はどのようにして行うべきか
 ◆法定を上回る育児短時間勤務については、適用を女性に限定してもよいか
 ◆宿直勤務中に本来の業務を行う従業員がいても労働時間等の例外規定は適用されるか
 ◆新たな身元保証人を立てられない社員を解雇できるか
 ◆退職者を借り上げ社宅から退去させるにはどうすればよいか
 ◆無許可で兼業をしていた社員が過労死した場合、会社が責任を問われることはないか
 ◆自己都合で退職する社員を会社都合で退職したことにするのは問題か
 ◆非常勤役員は社会保険や労働保険の適用対象となるのか
■労働法令
 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について
労働判例
 自宅就寝中の突然死(脳出血)は発症前に従事した過重な業務が原因であり、遺族補償給付等不支給は処分は違法(常総労基署長「和光電気」事件 東京地裁 平25.2.28判決)

労務事情 No1254 2013.6.15 (201089331)
■休職社員にかかわるトラブル対応Q&A
 Q1病気欠勤を繰り返している社員への休職命令
 Q2有期契約社員からの休職申請
 Q3休職を繰り返す社員からの休職申請
 Q4休職中の経過報告の強制
 Q5休職期間の満了と残余年休の取扱い
 Q6復職命令の拒否
 Q7休職中の社員が整理解雇の対象となった場合
 Q8休職期間中に労災認定された場合の休職期間満了
 Q9起訴休職命令
■早出、遅刻、休憩、移動を巡る労働時間管理Q&A
 Q1早出出勤による朝礼、就業後の職場清掃
 Q2早朝の自主勉強会
 Q3遅刻時間分の勤務時間の繰下げ、賃金カット
 Q4休憩時間の不取得と労働時間の繰上げ
 Q5自主的に昼休み交代制を導入した場合と労使協定
 Q62交替制勤務における休憩時間と仮眠時間
 Q7帰宅途上での顧客への商品届けと終業時刻
 Q8社外での残業のための移動時間

賃金と社会保障 1587号 2013.6.10 (201089349)
■特集◎〈日弁連調査報告〉生活困窮者の就労支援と社会的企業・韓国篇
◆韓国の社会的企業育成法の概要と考察[堀金 博]
  はじめに
  本調査の目的
  韓国の社会的企業
  2010年改正による社会的企業の拡大
  社会的企業の現況
  社会的企業の起源
  考察
◆韓国の社会的企業訪問録
 1 「幸せ分かち合い」財団・「幸せのお弁当」
 2 「美しい店」
 3 社会的企業振興院
 4 社会的企業活性化全国ネットワーク
 5 キム・チョンコル延世大学教授
 6 ともに働く財団
 7 ソウル市立青少年職業体験センター(ハジャセンター)
 8 (株)OTBクリエイティブズ(アロウ・アド・コリア)
 9 オーガニゼーション・ヨリ
 10 社団法人「野の花」・「野の花が咲く花園」
 [調査団メンバー:安 周永・井上比佐乃・井上幸夫・猪股 正・大畑正姫(通訳)・小川英郎・河添 誠・小久保哲郎・塩見卓也・清水直子・柘植直也・中村和雄・邊 公律・舟木 浩・堀金 博・水谷英二・森 弘典・脇田 滋・渡辺達生(アイウエオ順)]
◆資料/社会的企業育成法(韓国)[施行2012・8・2][法律第11275号、2012・2・1、一部改正](訳:協同総合研究所)

労働法律旬報 1793号 2013.6.10 (201089356)
■[巻頭]労働契約法・派遣法改正の受けとめ方=萬井隆令
■[特集]残業代請求実務に関する諸問題
◆最近の残業代判例の理論的動向について=石橋洋
管理監督者=鴨田哲郎
◆定額手当による割増賃金支給制度をめぐる諸問題=淺野高宏
◆基本給への組み込み=西村紀子
◆変形労働時間制度と残業代請求=笹山尚人
裁量労働制=塩見卓也
◆残業代請求権と時効=下川和男
◆残業代請求事件の実践―労働時間の把握・立証を中心に=渡辺輝人
◆「黙示の残業命令」認定を勝ち取るために=久保木亮介
■[書評]石橋 洋著『判例の中の労働時間法―実務家のための判例入門』/労働時間法への入口=菅村朋子
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告22東京都に対する5年雇止め要件撤廃を求めて――私たち相談員に次年度の雇用の期待権はいっさいないの!?=玉城恵子
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿101東京都・非常勤職員「5年雇止め」団交拒否事件/非正規公務員の労働条件改善に一石を投じた東京高裁判決=平和元
労働判例/国・中労委(東京都・不当労働行為)事件・東京地裁判決(平24.12.17)

労働判例 No1067 2013.6.15 (201140738)
判例
 ◆兼務取締役の退職金請求と在職中の不正行為への損害賠償請求
  ミレジム事件(東京地裁平24.12.14判決)
 ◆出勤停止処分等の不当労働行為該当性
  JR東日本国労バッジ)事件(東京地裁平24.11.7判決)
 ◆脱退・退職強要をいた組合員に対する懲戒解雇の効力
  JR東日本浦和電車区)事件(東京地裁平24.10.17判決)
 ◆退職届提出後の懲戒解雇の効力と退職金等請求
 ニューロング事件(東京地裁平24.10.11判決)
 ◆通信社記者に対する能力・適格性低下を理由の解雇の有効性
ブルームバーグ・エル・ピー事件(東京地裁平24.10.5判決)
判例ダイジェスト
 違法な配転命令に対する無効確認と賃金等請求 新和産業事件(大阪地裁平24.11.29判決)
労働審判ダイジェスト
 代表取締役就任後の未払賃金請求 東京地裁立川支部平24(労)55号(平25.1.29)
■遊筆
 「サザエさん」に思うこと 山本圭子
■本誌未登載判例リスト 富士通エフサス事件(最高裁二小平24.11.30決定)
■最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧