新着雑誌です(2013.6.21)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 大原社会問題研究所雑誌 656号 2013.6.25 (201089372)
  • 賃金事情 No2654 2013.6.20 (201140811)
  • 労働法学研究会報 No2551 2013.6.15 (201140761)
  • 労働経済判例速報 2173号 2013.6.10 (201089380)
  • 労働基準広報 No1786 2013.6.11 (201140845)
  • 旬刊福利厚生 No2129 2013.6.11 (201089398)
  • 労働情報 865号 2013.6.15 (201089406)
  • 季刊労働法 241号 2013.6.15 (201140795)
  • 先見労務管理 No1466 2013.6.10 (201140597)

詳細な目次はこちら

大原社会問題研究所雑誌 656号 2013.6.25 (201089372)
■論文
◆資本主義世界経済の転換と地域政策の課題 玉野 和志
◆臨時工「組織化」の目的 中山 嘉
■資料紹介
◆草創期社会党の人民戦線を巡る党内論争記録 梅澤 昇平
■証言:日本の社会運動
◆戦時抵抗と政治犯の釈放―岩田英一氏に聞く(3・完) 吉田 健二
■書評と紹介
◆松尾孝一著『ホワイトカラー労働市場と学歴』永野 仁
◆遠藤公嗣・筒井美紀・山崎憲著『暮らしを取りもどす――社会正義のアメリカ』柏木 宏◆大和田茂著『社会運動と文芸雑誌』立本 紘之

賃金事情 No2654 2013.6.20 (201140811)
■2012年 大企業の業種別モデル賃金
 1.賃金改定、賞与・一時金
 2.14業種のモデル賃金
■2013年、あなたの賃金は変わりましたか?
■多機能化する社員食堂の実態
■賃金傾向値シリーズ
 賃金の15年 水準の低下と構造変化の分析
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年4月)

労働法学研究会報 No2551 2013.6.15 (201140761)
■実務に活かす平成24年の重要労働判例解説
 point1 メンタル不調者への対応について
point2 不更新条項について
point3 労組法上の労働者性について
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 身体障害を有する労働者への従前の勤務廃止の合意の効力と合理的配慮
  阪神バス(勤務配慮)事件 春田吉備彦
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 “厳罰”と“信頼低下”の自己矛盾 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 打切補償支払後の解雇は労基法違反か? 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 もしも40代で会社を辞めたら 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 派遣先はどのような場合に派遣労働者にかかる団交に応ずる義務を負うのか 直井春夫
■連載6 まこやんが行く
 がさ入れ(その5)まこやん
■紹介
 『稼ぎたければ、働くな。』

労働経済判例速報 2173号 2013.6.10 (201089380)
■時言
 派遣法違反と黙示の労働契約の成否・雇止め
■裁判例
 トルコ航空ほか事件・東京地裁(平24.12.5)判決
  派遣先との黙示の雇用契約は認められないが、労働者派遣契約の解除は正当な労働組合活動を理由とするもので無効とされた例

労働基準広報 No1786 2013.6.11 (201140845)
■【特別企画】雇用促進税制の拡充内容について
雇用促進税制が拡充され税額控除が1人あたり40万円に(厚生労働省職業安定局雇用政策課)
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>?
シニア層の一層の活躍を期待し65歳定年制の導入に踏み切る〜サントリーホールディングス株式会社〜
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第28回 具体的事例検討? 生活態度と損害の算定
従業員には自身の生活管理の必要性を意識させるべき
■NEWS
・(ジョブ・カードを推進する取組方針で報告書(案))労働移動の場面で有効に機能するツールに
・(23年度の職業紹介事業状況)常用求人数は前年度比17.2%増の約292万人
・(経団連・2012年退職金等の調査結果)大学卒総合職の勤続35年・57歳で2281万円
■行政案内/平成25年度全国安全週間実施要綱
<今年のスローガン>
高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害
─本週間・7月1日〜7月7日/準備期間・6月1日〜6月30日─
■連載/労働スクランブル[148]
男女雇用機会均等から雇用平等法狙う〜連合が6月の男女平等月間で男女格差の是正キャンペーン〜
■労務資料/派遣労働者実態調査結果?
最も多いのは「一般事務」で28%が従事(厚生労働省調べ)
■労務相談室
労災保険法〔出張中に私的旅行〕業務上災害になるか
〔回答:特定社労士・大槻智之〕
賃 金 関 係 〔介護1000円、移動400円の時給〕3時間セットで2400円は
〔回答:弁護士・爲近幸恵〕
解雇・退職〔週に5日勤務のパート〕即時解雇は平均賃金30日分必要か

旬刊福利厚生 No2129 2013.6.11 (201089398)
神戸製鋼所 新コベルコ・カフェプランで一層の利用促進
■特集 2013年版 中小企業と福利厚生
■2013年度版 法定福利関連諸制度の動き

労働情報 865号 2013.6.15 (201089406)
■時評自評
 ◆「継承されるべき沖縄の議席」 辛 淑玉(人材育成技術研究所所長)
◆最大の敵は安倍の歪曲した歴史認識 ―院内集会と外国特派員協会・橋下記者会見から 松元 千枝(ジャーナリスト)
■連載沖縄 
安倍政権の右傾化に抗して 沖縄の果たす役割は多い 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会など6万人で大行動  松下 知(読者)
◆共通番号(マイナンバー)導入法案、国会で可決 2015年には、新たな番号が通知される 白石 孝(プライバシー・アクション代表)
脱原発テントを守る運動が始まった 国富 建治(運営委員)
■日日刻刻
◆ILO事務局長の警告(5・8〜28)
◆TPPは NAFTA+韓米FTA+α
◆TPP参加による影響を検証する国際シンポを全国各地で開催 大野 和興(「TPPに反対する人々の運動」世話人
◆オーナーの取り分を減らし、労働者の安全や生活に回すべき〜バングラデシュ製既製服の買い控えは貧者をさらに苦しめる〜 大橋 正明(シャプラニール=市民による海外協力の会副代表理事)
■連載(22) 安全なくして労働なし
◆第12次労災防止計画がスタート
 死亡者数、死傷者数とも15%減の数値目標設定 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
◆反転への提言(下・最終回)「友愛を問う」東條 由紀彦(明治大学経営学部教授)/志村 光太郎(明治大学兼任講師)
◆連載(15) 若者が変える 若者と変える
◆「沖縄」から見た「大阪」(前編) 白田 伸樹(大阪全労協青年部)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
バングラデシュ:怖かったけれど、働くしかなかった
カンボジア:衣料労働者のデモを警官隊が襲撃、23人が負傷
アラブ首長国連邦:スト参加の外国人労働者が強制退去の危険に

季刊労働法 241号 2013.6.15 (201140795)
◆特集 改正労働契約法の残された課題
 ◆改正労働契約法第19条の意義と解釈―判例法理(雇止め法理)との異同を踏まえ 唐津
◆改正労働契約法20条の意義と解釈上の課題 緒方桂子
◆非正規公務員と改正労働契約法の適用問題 上林陽治
◆改正労契法を雇用劣化の促進剤に転化させないために〜現場の聞き取りから見えてきたもの 竹信三恵子
■第2特集 個人請負・業務委託型就業者をめぐる法的問題
◆本特集の趣旨 鎌田耕一
◆個人請負・業務委託型就業者をめぐる法政策 鎌田耕一
◆イギリスにおける差別禁止法と労働法の人的適用範囲 長谷川聡
◆イギリスにおける個人請負・業務委託型就業者(the self-employed)の保護の現状 内藤 忍
労災保険特別加入制度の問題点の検討―契約労働者の労災補償の保護の視点から 田中建一
◆委託型就業者の労働組合の目的と実態 杉村和美
■論説
改正高年法の残された課題 小嶌典明
■連載
■労働法の立法学 第32回
職業能力評価システムの半世紀 濱口桂一郎
■ローヤリング労働事件 第9回
相談・受任(法的手段の選択を含む)―労働者側の立場から 君和田伸仁
神戸大学労働法研究会 第23回
派遣労働者の雇用喪失に対する救済法理―2タイプの登録型派遣と常用的派遣をめぐる裁判例の傾向を手がかりに― 本庄淳志
同志社大学労働法研究会 第9回
退職労働者の在職中における石綿曝露をめぐる団体交渉―近時の裁判例労働委員会命令例を素材として― 山本陽大
北海道大学労働判例研究会 第29回
雇止め事由の正当性についての錯誤と転籍合意の成否
 NTT東日本―北海道ほか1社事件(札幌地判平成24年9月5日労判1061号5頁,労経速 2156号3頁) 加藤正佳
筑波大学労働判例研究会 第36回
永住者の在留資格を有する外国人と生活保護 福岡高判平成23・11・15判タ1377号104頁 早川智津子
■アジアの労働法と労働問題 第17回
中国における労働契約法の改正―労働者派遣をめぐる法規制の強化― 鄒庭雲
■イギリス労働法研究会 第17回
憲法28条と労働組合の政治的機能――熟議空間の形成と労働者の参加権に関するイギリス労働法学の議論を手掛かりとした一考察 石田信平
■文献研究労働法学 第9回
ドイツ労働法文献研究(二)山川和義
■ドイツ労働法古典文献研究会 第4回
ドイツにおける国家的強制仲裁とフーゴ・ジンツハイマー 榊原嘉明
■労使で読み解く労働判例 第9回
精神的不調を抱える労働者に対する無断欠勤を理由とする懲戒処分の効力
 ――日本ヒューレット・パッカード事件(最2小判平成24年4月27日労判1055号5頁)―― 川田琢之

先見労務管理 No1466 2013.6.10 (201140597)
■特集:ズバリ!改正高年法Q&A
経過措置の労使協定変更も可能
■特別寄稿
◆今春闘を振り返って
 「報酬」に関して労使による真摯な対話を
厚生年金基金制度改革法案の解説(後)
 改正法案を今後の制度適正化ヘ向けた一里塚に
■トピックス
・平成25 年度労働保険の年度更新手続等について 7 月10 日までに申告・納付の手続を 厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課
■データファイル
◆平成24 年「賃金事情等総合調査」?
 平均所定内賃金は35 万9000 円 中央労働委員会調べ
■好評連載
判例詳解[139]日本通信事件
 業務命令違反だが懲戒解雇は拙速で無効
◆税務相談百例[149]
 住宅ローン控除(平成25 年度税制改正
■ニュース
・大学の就職率は93.9%で2 年連続増
(今春大学等卒業者の就職状況調査(4 月1 日現在)まとまる)
・未内定者約4 万1000 人の就職決定(「未内定就活生への集中支援2013」)
・就職件数は6 万8321 件で過去最高(平成24 年度の障害者職業紹介状況)
・不本意非正規は348 万人(総務省労働力調査」ではじめてわかる)
・中小企業の賃上げ率は1.64%(2013 年春季労使交渉・中小企業回答)
・両立支援が人材確保にメリット(高知労働局が「くるみんセミナー」を開催)
労働経済指標
<労働局NEWS No.1 >
■労務相談室
 過労死の労災認定/具体的にどのような場合を言うのか