新着雑誌です(2013.6.27)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3848号 2013.6.28 (201140936)
  • 労務事情 No1255 2013.7.1 (201089414)
  • 労働経済判例速報 2174号 2013.6.20 (201089422)
  • 労働法学研究会報 No2552 2013.7.1 (201140803)
  • 賃金と社会保障 1588号 2013.6.25 (201140878)
  • 労働法令通信 No2320 2013.6.28 (201140688)
  • 労働法令通信 No2319 2013.6.18 (201140712)
  • 労働基準広報 No1787 2013.6.21 (201140647)
  • 労経ファイル No594 2013.7.1 (201140746)
  • 先見労務管理 No1467 2013.6.25 (201140779)
  • 安全センター情報 406号 2013.6.15 (201140902)
  • 労働法律旬報 1794号 2013.6.25 (201089430)
  • 労働判例 No1068 2013.7.1 (201140969)

詳細な目次はこちら

労政時報 3848号 2013.6.28 (201140936)
■「多様な正社員」の可能性と課題−専門家が語る“多様化”がもたらす変化と将来像
 ◆山田久 政労使での合意形成により「働かせ方」から「働き方の選択肢」を広げる改革を
 ◆今野晴貴 限定社員を、無限定正社員にたどり着くまでの“ステップ”と位置付けてはならない
 ◆武石恵美子 正社員の多様化は企業にとっても有用、制約のある働き方がスタンダードに
■特集1 海外勤務者の安全対策実態(労務行政研究所)
 1.海外勤務の状況
 2.海外勤務者の安全対策
 ◆解説 海外危機管理の専門機関3社のアンケート結果に対するコメント
  安全サポート株式会社/インターナショナルSOSジャパン株式会社/株式会社オオコシセキュリティコンサルタンツ
■特集2 今国会で成立・審議中の労働関係法案
 改正障害者雇用促進法案や厚生年金基金見直し法案等の改正概要
 健康保険法/障害者雇用促進法/国民年金法・厚生年金保険法
■特集3 日本企業が外国人新卒採用で成功するポイント
 フォースバレー・コンシェルジェ株式会社
■DATABOX
 退職金・年金に関する実態調査(2012年・経団連
 小売物価統計調査-家賃(2012年・総務省統計局)
 社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態(2012年・賃金管理研究所)
■イザというときの人事部対応マニュアル(5)
 社員の異常な言動で職場に悪影響が生じている時
■企業ZOOMIN OUT
 テラモーターズ
■相談室Q&A
 ◆派遣社員からの未払い残業代に関する相談に、派遣先として対応する必要はあるか
 ◆フレックスタイム制において、一定以上の時間外労働を許可制にできるか
 ◆1年単位での変形労働期間の途中で休職する場合、賃金清算は必要か
 ◆「私生活での素行不良の場合、解雇する」との規定はどこまで有効か
 ◆膠着した一時金交渉を打開する戦術として組合代表者が行った「全組合員退職」の意思表示は有効か
 ◆従業員代表を選ぶ際、複数人を選出する“共同代表制”をとることは可能か
 ◆適用する就業規則がないパート社員には、正社員の就業規則が適用されるのか
 ◆住民税を滞納しているパート社員の賃金差し押さえ通知に対し、どう対応すべきか

労務事情 No1255 2013.7.1 (201089414)
■労使協定にかかわる実務Q&A
 Q1 労使協定の解約、締結付加の場合
 Q2 過半数代表者の選出方法
 Q3 協定締結後に過半数労組が生まれた場合、過半数労組が過半数割れした場合
 Q4 協定締結者が退職している場合
 Q5 企業合併・分割後の労使協定の効力
 Q6 協定内容の変更
 Q7 協定内容の周知
 Q8 労使委員会の決議と労使協定
 Q9 出向者や派遣社員に適用される労使協定
■役に立つ!最新の助成金情報2013
 1 2013年度前後の雇用関係助成金の改正一覧
 2 受給しやすい助成金10選
 3 まとめ・今後の展開

労働経済判例速報 2174号 2013.6.20 (201089422)
■時言
 派遣契約の解除と派遣先会社の不法行為責任
■裁判例
 
三菱電機事件・名古屋高裁(平25.1.25)判決
  派遣労働者と派遣先会社との黙示の雇用契約は否定されたが、中途解約等が信義則上の配慮義務違反になる場合には不法行為が成立するとされた例
 (参考)三菱電機事件・名古屋地裁(平23.11.2)判決

労働法学研究会報 No2552 2013.7.1 (201140803)
■はじめての人事社員の実務 平成25年版
 −人事部門の担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について− 田代英治
Point1 人事部の役割とは何か
Point2 人事社員のリーダシップ
Point3 人事マンとしての勉強術
■労働契約の多様化における募集・採用業務・試験機関の諸問題 向井蘭
Point1 採用・内定の際にしてはいけないこと、とは何か
Point2 採用の自由、調査の自由がある意味
Point3 誓約書の意味

賃金と社会保障 1588号 2013.6.25 (201140878)
■特集◎社会保障はどこへ行くのか
*安倍政権の社会保障改革生活保護制度改革から医療・介護制度改革へ「伊藤周平]
*相次ぐ餓死・孤独死はなぜなのか[安田浩一
◆資料/生活保護法改正案、国会に提出
生活保護法改正案のおもな新旧対照条文(国会提出時+衆議院厚生労働委員会における修正)
・違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明(2013.5.15 生活保護問題対策全国会議)
生活保護法改正案の修正合意をふまえての見解(2013.5.29 生活保護問題対策全国会議)
・保護申請権侵害による餓死、衰弱死等の主な被害事例(2013.5.15 生活保護問題対策全国会議)
・扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために〔概略版〕(生活保護問題対策全国会議)
生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明(2013.5.17 日本弁護士連合会会長 山岸憲司)
・「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急声明(2013.5.30 反貧困ネットワーク代表 宇都宮健児
生活保護法六三条費用返還における調査義務[丸谷浩介]

労働法令通信 No2320 2013.6.28 (201140688)
■政府・産業競争力会議
成長戦略(案)示す
■政府・規制改革会議
規制緩和策を答申
■政府・少子化社会対策会議
少子化危機突破のための緊急対策を決定
■2012年度ものづくり白書
全員参加型社会の構築等課題と方向性示す
■通達
雇用保険関係各種助成金の見直し(平成25.5.16職発0516第19号・能発0516第04号・雇児発0516第09号)
判例
無効な解雇により就労を拒否された日を全労働日に含まれるとして年次有給休暇権の成立を認めた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
営業拠点拡大に伴う人事面での対処法(その3)
労働経済動向調査/正社員等労働者は8期連続不足
■情報ファイル
<行政>
国民年金保険料の2年前納制度を導入(来年4月分から)
外国人留学生対象の就職面接会を開催(厚生労働省
<調査>
出生数が前年に比べ約1万4,000人減少(2012年人口動態統計月報年計)
2012年の酸素欠乏症による労働災害は6件(厚生労働省

労働法令通信 No2319 2013.6.18 (201140712)
厚生労働省実務者会議
在職者ジョブ・カードの普及促進で報告書
■国会
(1)障害者雇用促進法改正法案が参議院通過
(2)生活保護法改正法案が衆議院通過
(3)生活困窮者自立支援法案が衆議院通過
(4)給与法改正法案が衆議院通過
■政府有識者会議
少子化危機突破のための緊急対策を提言
■時流
生活保護を巡る諸課題への対応
■通達
改正労働安全衛生規則の施行通達(平成25.4.12基発0412第13号)
■2012年度均等室での法施行状況
相談件数は11万5,496件で前年度より増加
■2012年度個別労働紛争解決制度施行状況
相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」
■2012年労働災害発生状況
重大災害が前年に比べ11.4%増加
■情報ファイル
<行政>
第102回ILO総会が開催(6月5日〜20日)
実践型地域雇用創造事業で4地域を追加決定(厚生労働省
「百貨店業」等の職業能力評価基準が完成(厚生労働省
ジョブ・カード制度/新たに百貨店業のモデル評価シートを作成
6月は男女雇用機会均等月間(厚生労働省
若者約1万5,000人の進路が決定(地域若者サポートステーション)
国家公務員一般職試験申込者数が9.6%減少(人事院
<調査>
2010年度県民経済計算/1人当たりの県民所得は287万7,000円
休業等実施計画届対象者数が減少(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所数が減少(厚生労働省
現金給与総額0.3%増と3ヵ月ぶりに増加(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年4月/有効求人倍率0.89倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.1%、前月と同率(総務省労働力調査

労働基準広報 No1787 2013.6.21 (201140647)
【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第13回・職場のセクハラ・パワハラ対応のポイント〜
職場のセクハラには被害者からの民事損害賠償請求などのリスクが
今回は、「職場のセクハラ・パワハラ対応のポイント」として、職場でセクハラが起きた場合の、企業と加害者に対する処罰・責任追及の内容、企業のセクハラ・パワハラ対策の具体的な進め方について解説してもらった。セクハラが会社の業務遂行の中で行われた場合は、会社には、?民事上の損害賠償請求、?都道府県労働局(雇用均等室)による是正の行政指導、企業名の公表──などのリスクがあることに注意が必要だ。
(労務コンサルタント・布施直春)
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第5講 就業規則の不利益変更と個別同意
個別同意のみに頼るのではなく事前検討と十分な説明手続を
労働者が就業規則の変更に同意することで、集団的な合意形成や承認も経ずに有効に変更されてしまうのは奇異ともいえる。労働条件の不利益変更については、労働者の個別同意のみに頼るのではなく、労働契約法10条の合理性審査をパスできる事前検討と十分な説明手続を経て実施するのが無難といえる。
北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■解釈例規物語[48]
法定内の所定時間外労働に対しては就業規則等で定めた賃金を支払えばよい
第37条関係〔法定内の所定時間外労働に対する賃金〕
(中川恒彦)
■NEWS
●(厚労省・25年度の地方労働行政運営方針を策定)過労死の労災請求あった事業場を徹底指導
●(24年度の賃金、労働時間)総実労働時間は3年ぶりに減少し1751時間に
●(24年度障害者の職業紹介状況)就職は3年連続で過去最高を更新し6万8000件
●(24年度新卒者の就職率等)大卒は前年同期を0.3ポイント上回る93.9%
●ほか
■労務資料/派遣労働者実態調査結果?
年収「200万円〜300万円未満」が38%
(2013年3月・厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[149]
キャリア形成や成長に関心高まる
アベノミクス第1期生―ジェネラリスト志向が過去最高〜
(労働評論家・飯田康夫)
■わたしの監督雑感
年間死亡災害ゼロの達成
(大阪・大阪西労働基準監督署長 柏洋一)
■今月の資料室
■労務相談室
解雇・退職〔出向中の者が出向先に転籍希望〕退職届を提出させる必要は
〔回答:弁護士・新弘江〕
賃 金 関 係 〔遅延損害金の遅延利息〕利率はどのように違うか
〔回答:弁護士・岡村光男〕
賃 金 関 係 〔育児の短時間勤務者の賃金カットしない〕残業した場合の扱いは

労経ファイル No594 2013.7.1 (201140746)
■巻頭資料
厚生労働省「平成25年度地方労働行政運営方針」
■提言・要請
内閣府「若者・女性の活躍推進のための提言」
■行政資料
厚生労働省「個別労働紛争解決制度による指導・あっせん事例」
■調査資料
経団連 「2012年9月度退職金・年金実態調査」
■厚生労働広報
労働安全衛生規則改正省令
■Regular Site
労働法超入門(高年齢者雇用確保措置指針)
気持ちを楽に…心の時代(心の健康ワンポイント?)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
労働委員会レポート(岡本技研再審査事件)
送検事例(新装開店で限度時間超えの残業が)
判例解説(ワークフロンティア事件)

先見労務管理 No1467 2013.6.25 (201140779)
■特集:所得拡大促進税制と雇用促進税制
給与額を一定以上拡大することで10%の税額控除が可能に
■新連載
ブラック企業と呼ばれないため[1]
 「ブラック企業」とは何か? ブラック企業アナリスト 新田龍
■好評連載
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[3]
  高年齢者(その2)―再雇用制度の導入と、高年齢者活用にしかた―
◆ガンバレ管理職![5]
 管理職のための余暇活用
◆職場のトラブルケーススタディ[33]
 白紙の労災保険の事業主証明
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[37]
 『雑談力が上がる話し方』
■ニュース
・「いじめ・嫌がらせ」相談が5 万件超(平成24 年度の個別労働紛争解決制度施行状況)
・額は84 万6376 円、率は7.37%プラス(経団連・大手企業の夏季賞与・一時金)
・是正指導は6 万7509 件(平成24 年度雇用均等室での法施行状況)
・会長に樋口美雄氏が就任(第32 回労働政策審議会
・「拡張的需給調整機能へ」を提言(人材協・2013 年度総会開催される)
・今月の資料室
< Labor Radar vol.26 >
■ライブラリー
 『日本成長戦略40 歳定年制』(柳川範之著)
■労務相談室
 60 歳定年後に労使協定の要件満たせず退職/定年退職扱いで構わないか

安全センター情報 406号 2013.6.15 (201140902)
SANYO-CYP社17名すべて労災認定
 会社、厚生労働省の今後の対応に注目 国内外の学術団体にも対応の動き
■世界の被害者の連帯示すも7か国が合意達成を妨害
 ロッテルダム条約第6回締約国会議
■特集 職業がん等のリスト掲載と補償
 職業病過小報告を改善する職業病リストのあり方が必要
 35条専門検討会化学物質分科会検討結果報告書
 労働関連がん:欧州における認定の状況
 ルポ「1ヵ月」〜ニュースにならなかった日々1
アスベスト禁止をめぐる世界の動き

労働法律旬報 1794号 2013.6.25 (201089430)
■[巻頭]産業医のあり方を考える=吉田美喜夫
■[特集]障害者権利条約と障害者雇用
◆障害差別禁止立法の課題と展望=浅倉むつ子
◆合理的配慮義務と差別禁止法理=池原毅和
◆障害者雇用促進制度における障害者の範囲の見直し=瀧澤仁唱
◆地域の就労支援=岡本裕子+峰島厚
◆障害女性が「働く」ことをめぐる複合的な困難と法制度の課題=臼井久実子
◆障害者権利条約から見える労働・雇用に関する国内法改正の限界=清水建夫
◆労働行政における障害者の雇用促進の取組み=津川剛
福祉的就労の意義と課題=加藤直樹
■[研究]外国労判例研究196イギリス/契約条項にもとづく労働条件の一方的変更の留保=松本研二
■[紹介]福住コンクリート(会社分割)事件・大阪府労委命令
◆法人格を濫用した組合つぶし=石川健造
◆濫用的会社分割による労働組合つぶし―重畳的に使用者性を認め不当労働行為を認定した事例=徳井義幸+谷真介
労働判例/福住コンクリート(会社分割)事件・大阪府労委命令平24.11.2
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター69パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告―新たな国際連帯の模索(下)=高須裕彦

労働判例 No1068 2013.7.1 (201140969)
判例
 ◆パワハラ視覚障害発症、休職期間満了後の自動退職の効力
  第一興商(本訴)事件(東京地裁平24.12.25判決)
 ◆派遣客室乗務員らの解雇・雇止めと雇用関係確認等請求
  トルコ航空ほか1社事件(東京地裁平24.12.5判決)
 ◆事務職員へのパワハラ・セクハラと解雇の有効性等
   C社事件(大阪地裁平24.11.29判決)
 ◆有期転換後の再雇用契約における雇止めの有効性等
  医療法人清恵会事件(大阪地裁平24.11.16判決)
判例ダイジェスト
 運営困難な厚生年金基金からの任意脱退申出
  長野県建設業厚生年金事件(全文)(長野地裁平24.8.24)
■命令
 ◆東和交通事件(愛知県労委平25.3.18命令)
 ◆大阪市(職員アンケート調査)事件(大阪府労委平25.3.13命令)
 ◆医療法人社団清和会事件(北海道労委平25.2.22命令)
 ◆社会福祉法人ひまわりの会事件(神奈川県労委平25.2.1命令)
■遊筆
 障害者差別禁止法の制定に向けて 永滋康
■労働法令関連news
 鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令等について(概要)