新着雑誌です(2013.7.12)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3849号 2013.7.12 (201089612)
  • 月刊人事マネジメント 271号 2013.7.5 (201141140)
  • 労働経済判例速報 2175号 2013.6.30 (201089588)
  • 日本労働研究雑誌 636号 2013.6.25 (201141017)
  • 労働法令通信 No2321 2013.7.8 (201141041)
  • 大原社会問題研究所雑誌 657号 2013.7.25 (201089570)
  • 月刊人事労務 293号 2013.6.25 (201141058)
  • 先見労務管理 No1468 2013.7.10 (201089596)
  • 労働情報 866 2013.7.1 (201089604)
  • Business Labor Trend 460号 2013.6.25 (201141082)
  • 地域と労働運動 153 2013.6.25 (201141116)
  • 職場の人権 82号 2013.5.20 (201089620)
  • 関西労災職業病 434号 2013.6.10 (201089646)

詳細な目次はこちら

労政時報 3849号 2013.7.12 (201089612)
■人事トップが語る我が社の人事戦略
  キャノン株式会社 取締役人事本部長 大野和人氏
■特集1
 企業における鳥インフルエンザ等の感染症対策
■特集2
 ◆企業におけるBYODの導入・運用のポイント
 ◆BYODのルールづくり、セキュリティ対策事例
  エス・アンド・アイ/コニカミノルタ
■特集3
 労働審判・裁判における「調停・和解」の基礎知識
■特集4
 大企業のモデル賃金(2012年度・中労委)
■イザという時の人事部対応マニュアル6
 社内の盗難事件で特定の社員が犯人とうわさされている時
■企業ZOOMIN OUT
 SGホールディングス
■労働法令
 雇用関係助成金制度の平成25年度改正概要
労働判例
 決着した問題を再び社長等に通報したのは異動希望を拒否されたことへの対抗措置で「不正の目的」に当たり、解雇は有効(ボッシュ事件 東京地裁 平25.3.26判決)
■相談室Q&A
 ◆自由参加の研修でも、不参加者の評価を下げる扱いにすると労働時間となるか
 ◆コアタイムなしのフレックスタイム制で労働者同士の話し合いにより電話番を交替で担当させることはできるか
 ◆年休の取得に対して取得予定日の2週間前までに申請を義務付けることはできるか
 ◆採用時に期待されたパソコンスキルを偽ったことを理由に解雇できるか
 ◆新人事制度での賃金提示に対し、保留または不同意の社員に対して実務手続きをどう進めればよいか
 ◆職場内での政治活動・選挙運動をすべて禁止できるか
 ◆過労死した管理職の損害賠償額の算定に当たって、本人のマネジメント力不足は考慮されるか
 ◆海外赴任者が現地の大気汚染を原因とする呼吸器系疾患に罹患した場合、労災となるか

月刊人事マネジメント 271号 2013.7.5 (201141140)
■戦略Note:グローバルHRMの進め方  
   〜海外人事を成功させる12のノウハウ〜
   (株)リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所 主任研究員 吉川克彦
■新明解説:人事から創める組織開発
 〜今なぜ組織開発か? 人事が担うべきは何か?〜
     パフォーマンス・レバレッジ 田鍋安弘

労働経済判例速報 2175号 2013.6.30 (201089588)
■時言
 新卒採用の流儀と品格
■裁判例
 ◆X社事件・東京地裁(平24.12.28)判決
  黙示の内定取消、内定辞退の強要を理由とする新卒予定者からの損害賠償請求も、内定辞退等を理由とする会社からの損害賠償請求も、ともに否定された例
 ◆日本郵便事件・東京地裁(平25.3.28)判決
  連続26日間の無断欠勤を理由とする懲戒解雇が有効とされた例

日本労働研究雑誌 636号 2013.6.25 (201141017)
■特集 非正規労働と「多様な正社員」
◆提言
常識を疑う 仁田道夫
◆解題
非正規労働と「多様な正社員」 編集委員会
◆論文
非正規雇用の立法政策の理論的基礎 川田知子
・非正規労働の均等処遇問題への法理論的接近方法──雇用管理区分による処遇格差問題を中心に 毛塚勝利
・「多様な正社員」に対する雇用保障 篠原信貴
・多様な働き方の意義と実現性──経済学的アプローチから 臼井恵美子
・限定正社員のタイプ別にみた人事管理上の課題 高橋康二
・「多様な正社員」施策と女性の働き方への影響 金井郁
・組合員ニーズの広がり 後藤嘉代
■論文(投稿)
雇用主の性別役割意識が企業の女性割合に与える影響 安田宏樹
■書評
◆アンドルー・ゴードン著、二村一夫訳 『日本労使関係史──1853-2010』菅山真次
◆遠藤公嗣・筒井美紀・山崎憲著 『仕事と暮らしを取りもどす──社会正義のアメリカ』竹信三恵子
■論文Today
「テレワークは労働をめぐる問題の救世主か」 藤本真理
■フィールド・アイ
「福祉レジーム論」から日本のワークライフバランスを考える 小野浩

労働法令通信 No2321 2013.7.8 (201141041)
■国会
(1)障害者雇用促進法改正法案が成立
(2)厚生年金保険法等改正法案が成立
(3)給与法改正法案が成立
■2013年版 高齢社会白書
50%以上が65歳以降も働くことを希望
■2013年版 子ども・若者白書
15〜34歳の若年無業者は63万人−過去最高
■通達
改正健康保険法等の留意事項(平成25.5.31保発0531第1号)
厚生労働省検討会
1,2-ジクロロプロパンを規制対象に
■Focus/第5回アフリカ開発会議雑感
内閣官房マイナンバー法−Q&A
日本生産性本部
共通番号を導入した場合の経済効果を試算
判例研究
救済命令後の事情変更と当該命令の拘束力・訴えの利益
■Union/発言と行動の備忘録
■2013年度/安全衛生厚生労働大臣表彰の受賞者きまる
厚生労働省調査/団体交渉を行った労働組合が減少
■情報ファイル
<行政>
政府/「骨太方針」、「成長戦略」等を閣議決定
第42回技能五輪国際大会へ日本選手団を派遣(厚生労働省
職場における腰痛予防対策指針を改訂(厚生労働省
<調査>
3月情報解禁、8月選考開始案は役半数が否定的(就職活動/日本生産性本部

大原社会問題研究所雑誌 657号 2013.7.25 (201089570)
■【特集】社会的排除と子どもの貧困
◆特集にあたって 原伸子
◆外国人の子どもにみる三重の剥奪状態 宮島喬
◆「非行少年」たちの家族関係と社会的排除 岩田美香
◆虐待事例に表れる障害と貧困 藤原里
■証言:戦後社会党史・総評史
私からみた構造改革(上)―初岡昌一郎氏に聞く
■書評と紹介
◆村上潔著『主婦と労働のもつれ』 堅田香緒里
◆上林陽治著『非正規公務員』 前浦穂高

月刊人事労務 293号 2013.6.25 (201141058)
■特集 女性の活躍推進・管理職登用
 ◆解説編
 1.女性の活躍推進・管理職登用の現状と課題
 2.女性管理職をめぐる法的留意点
 ◆事例編
 1.JSR(株)−女性社員の育成・戦力化への取り組み
 2.大成建設(株)−女性社員の活躍に向けた取組み
 3.現役女性管理職対談−女性管理職の育成・登用に関する現実的課題
 ◆資料編
 ポジティブ・アクションの実態と女性管理職の意識
 ◆判例
 復職後のマネジメント候補からの降格
 ◆連載編
 1.古代ギリシャと人類が生んだ最高の賢人ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄

先見労務管理 No1468 2013.7.10 (201089596)
■特集:「骨太」の骨子
「女性の管理職比率向上」などの目標掲げる
■新連載
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る[1]
  人事・労務管理は時代により変化する
■好評連載
◆「組合機関誌」から労動問題を「読む!」[4]
 航空労組連絡会
判例詳解[140]NEXX 事件
 減額給与3年間受領も黙示の合意認めず
◆税務相談百例[150]
 雇用促進税制と所得拡大促進税制
◆全国ハローワーク探訪[569]
 三段構えの求人充足対策
■ニュース
精神障害等の業務上認定は475 件で過去最多(平成24 年度の脳・心臓疾患と精神障害等の労災補償状況)
・3年間で団交を行った労組は6割強(厚労省・団体交渉等の実態調査)
・通達覆す最高裁判決(無効な解雇による不就労日は出勤日に算入)
派遣社員実稼働者数は減少傾向続く(労働者派遣事業統計調査の報告)
・改正障害者雇用促進法が成立(精神障害者は5年後に雇用義務化)
労働経済指標

労働情報 866 2013.7.1 (201089604)
■時評自評 「失業なき労働移動」への危惧 東海林 智(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆限定正社員(ジョブ型正社員)に反対する! 「名ばかり正社員」で人件費の大幅削減をねらう 須藤 和広(郵政産業労働者ユニオン書記長)
自民党が教科書会社に「圧力」出版労連は学問の自由蹂りんに抗議 北 健一(ジャーナリスト)
◆レイバー映画祭2013 日本と世界の真実
■日日刻刻  連合評価委員会報告の実践を(5・29〜6・10)
■韓国労働運動の新たな息吹スペシャ
  韓国の公共部門労組、ジュネーブに行く 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
■対談  保坂展人(世田谷区長)&山城博治(沖縄平和運動センター事務局長)
 〈 沖縄の「平和の一議席を守ろう」と政党の枠を超えて拡がりつつある運動 〉
■連載沖縄 平和の祈りと鎮魂の場を荒らすな
  安倍政権・自民党・隠したタカの爪不気味 由井 晶子(ジャーナリスト)
■リレー連載(13)
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 小西 純一郎(労働組合武庫川ユニオン書記長)
■連載(23) 安全なくして労働なし
  過少報告を改善するための 職業病リストの改善が必要 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)
■地獄の窯から天使のプリン
  激安大ヒット! コンビニスイーツの製造現場は… 寺尾 そのみ(ネットワークユニオン東京)
■連載(16) 若者が変える 若者と変える
  「沖縄」から見た「大阪」(後編) 白田 伸樹(大阪全労協青年部)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
トルコ:反政府デモに労働組合が合流
バングラデシュ:衣料労組代表が
           ウォルマート株主総会で工場災害の責任追及
ギリシャ:国営放送局の閉鎖に抗議のゼネスト

Business Labor Trend 460号 2013.6.25 (201141082)
■世代別の職業と勤労生活に関する意識 ――2本のJILPT調査から
◆「勤労生活に関する調査」による勤労意識の分析の試み―いわゆる「バブル世代」というもの? 浅尾 裕
◆性別と世代ごとにみる仕事と生活に関する意識の変化
―JILPT 第6回勤労生活に関する調査 調査・解析部
◆労働研究における意識調査の意義 池田心豪
◆成人の職業スキル・生活スキル・職業意識―「20〜50代1600 名の職業スキル・生活スキル・職業意識」調査結果 下村 英雄
■<最近の調査結果から>
治療と仕事との両立の課題は「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」がトップ
メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」
規制改革会議/「ジョブ型正社員」の雇用ルール整備や労働時間法制の見直しを提起
夏のボーナス/予測で見解分かれるも、実績は前年並みか微増で推移
■国際研究部
アメリカ・労働組合員は非組合員よりも賃金、福利厚生手当額が上回る/イギリス・移民の純流入数が前年比3分の2に減少/フランス・求職者の半数が失業保険手当の受給権なし/ドイツ (1) ・公共調達法に労働条項を設定、13州に拡大へ/ドイツ (2) ・社会民主党と左派党が「請負契約の濫用」規制法案をそれぞれ提出/中国 (1) ・13 年の大卒就職が過去最高の厳しさに/中国 (2) ・男女賃金格差が拡大/韓国 (1) ・非正規の無期雇用化計画が順調に実施/韓国 (2) ・定年延長法が成立/EU・域内労働者の権利の実施促進に関する指令案/ILO・若者の高失業、傷跡は数十年に
■最近の統計調査より
■ちょっと気になるデータ解説――日本人の長期勤続に対する意識

地域と労働運動 153 2013.6.25 (201141116)
アベノミクスを斬る!
■安倍政権労働政策の概要と問題点
■フィリピントヨタ労組の画期的な勝利
■郵政非正規社員の「定年制」の現局面
■無在留資格外国人問題−「特別在留許可を与えよ」
■JR尼崎事故裁判結審―9月裁判に注目を
■全ての原発廃炉に!6.2NO NUKES DAY
■厳正な捜査と基礎を−福島原発告訴団の闘い
■「許すな冤罪市民評議会」の発足
共謀罪に反対しよう!
■杜海樹のコラム−バーカウンターから未知の世界へ
■世相万華鏡

職場の人権 82号 2013.5.20 (201089620)
■精神障がい者の就労をめぐって−当事者の体験を通してみる理想と現実−
 報告者 徳山環(精神障がい者当事者) コメンテーター 江本純子広島県立大学教員)
■フクシマ事故から1年10ヶ月を経て−放射能汚染と被ばく労働−
 報告者 振津かつみ(内科医・兵庫医科大遺伝学/チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西)

国際経済労働研究 1031号 2013.7.1 (201089638)
■特集 2013 変容する国際社会
 ◆大転換が進行しつつある21世紀世界 板東慧
 ◆ロシアと東南アジア 木村汎
 ◆新興国の経済成長と労働争議 安室憲一
■世界の労働運動6
 韓国労働組合による組織転換の現状とその課題 安周永

関西労災職業病 434号 2013.6.10 (201089646)
■多様化し矛盾が噴出する被ばく労働
 福島第一原発事故後の放射線管理
■職業性胆管がん事件 SANYO-CYP胆管がん被害者の会結成
■連載 それぞれのアスベスト禍 その32 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 はつりじん肺損害賠償訴訟 第19回弁論報告 大阪
■2013年夏期カンパへの協力のお願い