今週の新着雑誌です。
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- 労働情報 867 2013.7.15 （201089661）
- 労働経済判例速報 2176号 2013.7.10 （201089679）
- 賃金と社会保障 1589号 2013.7.10 （201141231）
- 労働法律旬報 1795号 2013.7.10 （201089687）
- 労働法学研究会報 No2553 2013.7.15 （201089695）
- 公務員関係判決速報 426号 2013.6.25 （201089703）
- 労働基準広報 No1789 2013.7.11 （201141264）
- 旬刊福利厚生 No2131 2013.7.9 （201141066）
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労働情報 867 2013.7.15 （201089661）
■時評自評
沖縄とヤマトの溝をどう埋めるか 新崎 盛暉（元・沖縄大学学長／沖縄平和市民連絡会代表世話人)
■特集 過労死をなくせ！
◆過労死防止基本法を直ちに 東海林 智（ジャーナリスト）
◆ワタミ元会長、政治家の資格なし 松元 千枝（ジャーナリスト）
◆さいたま新都心郵便局の過労自死 北 健一（ジャーナリスト）
■コラム
◆胸を衝いた長男の言葉 北 健一（ジャーナリスト）
◆“命の物語”を抱きしめて 東海林 智（ジャーナリスト）
■連載沖縄
まだ戦争が終わらない沖縄 由井 晶子（ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆プルサーマル計画絶対阻止！仏からのＭＯＸ燃料輸送へ抗議 井上年弘（原水爆禁止日本国民会議）
◆追い出し部屋でおなじみの文芸社 逆切れ！ 安部誠（東京管理職ユニオン）
■日日刻刻
◆めだつ男女間の賃金格差 (6･13〜26)
◆鳥井一平さん 米国務省「現代の奴隷制度を根絶するために闘うヒーロー賞」を受賞 松元 千枝（ジャーナリスト）
■書評 『市民がメディアになるとき』 小山 帥人・著 評者：小中 陽太郎（作家）
■連載(9)
韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■連載(24)
安全なくして労働なし 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
■連載(17)
若者が変える 若者と変える 大椿 裕子（大阪教育合同労働組合副執行委員長）
■アジア＠世界
喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
◆ブラジル：巨万のデモは都市の新自由主義への闘いの始まり
◆エジプト：モルシ政府とムスリム同胞団の独裁強化反対でデモ
労働経済判例速報 2176号 2013.7.10 （201089679）
■時言
会社都合休職からの復職の可否判断について
■裁判例
Ｘ社事件・東京地裁（平24.12.25）判決
上司等から仕事を与えられず、精神的に追い込まれて視覚障害を発症し、休職後自動退職となった等と主張する労働者の損害賠償請求等は否定されたが、退職は効力を生じていないとされた例
賃金と社会保障 1589号 2013.7.10 （201141231）
■特集〈日弁連調査報告〉生活困窮者の就労支援と社会的企業・国内篇
◆生活困窮者の就労支援・現場視察報告 国内篇［邊 公律］
◆国内の社会的企業訪問録
１ 北海道釧路市福祉部生活福祉事務所
２ 企業組合あうん
３ わっぱの会
４ 大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）
５ 東京都墨田区 就労支援コーナーすみだ
６ 倉敷市役所玉島支所 ワークプラザたましま
７ 岡山県総社市 ハローワーク総社
８ 千住介護福祉専門学校
９ 独立行政法人 雇用･能力開発機構兵庫センター（ポリテクセンター兵庫）
10 株式会社 精和工業所
◆資料
〇生活困窮者自立支援法案の概要（出所：厚生労働省）
○社会的企業の法制化を目指す国内の動き
・協同労働の協同組合法 「ワーカーズ協同組合」(仮称) 法 骨子（2008年「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議）
・｢社会的事業所促進法」案大綱（共同提案団体：特定非営利活動法人 共同連、特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク、日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク・ジャパン、特定非営利活動法人 ジャパンマック、日本ダルク本部 ）
労働法律旬報 1795号 2013.7.10 （201089687）
■［巻頭］グローバリズムのなかの一挿話？＝武井寛
■［特集］国立大学法人の賃下げ訴訟
◆国立大学法人の賃下げ訴訟について＝小部正治
◆高エネルギー加速器研究機構＝鮎川泰輔
◆高専賃金減額事件のあらまし＝今泉義竜
◆福岡教育大学教職員組合の賃下げ裁判＝吉村真吾
◆京大訴訟の特徴＝岩橋多恵
◆山形大学賃金減額訴訟について＝田中暁
◆国立大学法人富山大学の賃下げ回復訴訟について＝坂林加奈子
◆新潟大学「賃下げ訴訟」について＝中村周而
◆国立大学法人電気通信大学＝平和元
◆東京学芸大学の賃金切り下げ分返還訴訟＝齊藤園生
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿102長崎島原中国人技能実習生事件／中国の派遣会社代理店の不法行為責任を認めた画期的判決＝小野寺信勝
■［紹介］ユニオンネット―現場からの報告23マツダ派遣切りのたたかい＝高根孝昭
■労働判例／マツダ（派遣切り）事件・山口地裁判決（平25.3.13）
■［紹介］港湾における石綿問題と国の責任＝伊藤彰信
労働法学研究会報 No2553 2013.7.15 （201089695）
■気を付けたい労使慣行の法律実務 渡邊岳
Point1 労働慣行の成立要件
point2 労働慣行の成立が認められる典型的場合
point3 労働者からの主張が予想される慣行の内容を列挙してみる
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
派遣契約の終了と黙示の労働契約の成立について 日本精工（外国人派遣労働者）事件
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
義理人情と労働法
■連載4 東京の労働事情取材記
就職先はブラック企業
■連載5 まこやんが行く
がさ入れ（その6） まこやん
■紹介
『安倍改憲政権の正体』
公務員関係判決速報 426号 2013.6.25 （201089703）
■ひとこと バランス感覚と当事者の目線・立場 弁護士 大田黒 昔生
■《最近の労働判例》
酒気帯び運転で検挙された公立学校の教頭に対する懲戒免職処分について，原告が教育公務員でありしかも教頭という管理監督者の立場にあったことを考慮しても，免職処分をもって臨むことは社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を逸脱した違法があるとして，同処分が取り消された事例
【職場外非行】（秋田県公立学校教頭免職処分取消請求（飲酒運転）事件・秋田地裁平成24年３月23日判決）
労働基準広報 No1789 2013.7.11 （201141264）
■【特集】ここが知りたい！ 休日・休暇の実務Ｑ＆Ａ
労働義務のない日が休日 労働義務を免除される日が休暇
■特別企画 I／キャリア形成促進助成金の拡充・活用について
若年労働者、成長分野の人材育成等の政策課題対応型訓練６コースを創設（厚生労働省職業能力開発局育成支援課）
■特別企画 II／労働時間等設定改善推進助成金の活用について
仕事の生活のバランス、働きやすい職場づくりに取り組む事業主団体を助成（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）
■NEWS
・（24年度・個別労働紛争解決制度の施行状況）「いじめ・嫌がらせ」が相談のトップに
・（業務上疾病の列挙に関する検討会）タリウムによる疾病など労基則の別表に追加規定
・（厚労省・合計で50職種が完成）百貨店業と添乗サービス業の能力評価基準を作成
■労働判例解説／本田技研工業事件
約11年間にわたり短期契約を更新していた者の雇止め
契約不更新を真に理解しており雇用継続に対する期待利益認められない（平成24年９月20日・東京高裁判決）
■連載／労働スクランブル［151］
景気の上昇予測も賃金アップに繋がらず〜連合総研の「勤労者短観」にみる働く側の意識は弱気〜
（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆雇用保険法〔給与体系変更で定年翌月の給与が０円に〕高年齢継続給付どうなる
◆賃 金 関 係 〔従業員がお得意様と飲食した５万円〕現物給与とできるか
◆安 全 衛 生 〔分社化に伴い分割された事業場〕衛生管理者を兼任させてよいか
旬刊福利厚生 No2131 2013.7.9 （201141066）
■特集 アウトソーサー7団体によるメンタルヘルスサービスの現在
中央労働災害防止協会/日本生産性本部/ヘルスケアマネジメントセンター
アドバンテッジ/リスクマネジメント/ウェルリンク/日本メンタルサポートセンター（ＪＭＳＣ）/ピースマインド・イープ/ヒューマン・フロンティア
■特集2013年 本誌第45回調査
福利厚生関連要求と妥結状況
