新着雑誌です(2013.7.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1256 2013.7.15 (201141306)
  • 賃金事情 No2656 2013.7.20 (201141330)
  • 労働経済判例速報 2177号 2013.7.20 (201141504)
  • 別冊中央労働時報 1445号 2013.7.10 (2501141363)
  • 労働判例 No1069 2013.7.15 (201141397)
  • 労働法令通信 No2322 2013.7.18 (201141421)
  • 中央労働時報 1165号 2013.7.10 (201141454)
  • 先見労務管理 No1469 2013.7.25 (201141488)
  • 安全センター情報 407号 2013.7.15 (201141512)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1256 2013.7.15 (201141306)
■出向社員にかかわるトラブル対応Q&A
 Q1出向とは
 Q2業務委託先への出向命令
 Q3再出向(二重出向)の可否
 Q4高報酬の保障と偽装出向
 Q5出向先・元での労働条件の違い
 Q6出向対象者の選定基準
 Q7出向期間の延長
 Q8出向社員の年次有給休暇
 Q9出向社員の休職と出向社員に対する安全配慮義務
 Q10復帰命令の拒否
■意外に知らない!税務にかかわる取扱いチェックリスト
 1.源泉所得税 2.従業員の見舞金、祝金等 3.福利厚生
 4.通勤交通費 5.海外出張、滞在の費用 6.交際費

賃金事情 No2656 2013.7.20 (201141330)
■2012年役職者の賃金
 部長・課長・係長の所定内賃金・年間賃金と役職者比率 厚生労働省
■賃金傾向値シリーズ
 賃金の15年 水準の低下と構造変化の分析 第5回
■職種別賃金 2012年 ソフトワーカーの労働実態 情報産業労働組合連合会
■役員報酬 2012年 役員報酬の実態 賃金管理研究所
■賃金水準 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年5月)
■News&Report2013
 改正障害者雇用促進法が成立

労働経済判例速報 2177号 2013.7.20 (201141504)
■時言
 国家公務員の配置換等が適法とされた例
■裁判例
 ◆国家公務員配転無効確認等請求事件・東京地裁(平24.1.23)判決
  専門スタッフ職への配置換が適法とされた例
 ◆NTT東日本−北海道ほか事件・札幌高裁(平25.5.17)判決
  有期契約労働者の雇止め、関係会社への雇用替えは有効であるとした原判決が相当とされた例
 ◆淀川海運事件・東京高裁(平25.4.25)判決
  人員削減の必要性はあったとして、整理解雇を無効とした一審判決が取消された例
 (参考)淀川海運事件・東京地裁(平23.9.6)判決

別冊中央労働時報 1445号 2013.7.10 (2501141363)
■命令
 1.リゾート施設で整体・マッサージを施術する者の雇用問題に関し、業務委託契約であるとの理由で団交を拒否し、組合に加入した同人を雇止めにしたことの不当労働行為性(いずれも肯定)
 (健創庵事件 奈良県労委決定 平成24.9.27)
 2.労組法上の適用を受ける特別職地方公務員である府公立学校の非常勤講師および学力向上支援員の所属する労働組合の申し入れた年度任用等に関する団交につき応諾を拒否したことの不当労働行為性(肯定)
 (大阪府事件 中労委決定 平成24.10.17)
判例
 1.団交拒否が不当労働行為に当たるとして発せられた文書手交命令に対する執行停止の申立て(却下)
 (大阪府執行停止申立事件 東京地判 平成25.2.13)
 2.組合がバッジ着用をめぐる会社との紛争について救済申立てをしないこととし、包括的に和解した後も、組合内少数派の組合員が長期間持続的にバッジを着用したことに対する出勤停止処分、定年後再雇用制度の適用拒否発言と不当労働行為の成否
 (東日本旅客鉄道(出勤停止処分等)事件 東京高裁 平成25.3.27)

労働判例 No1069 2013.7.15 (201141397)
判例
 ◆酒気帯び状態による乗車不可に伴う減給処分の有効性
  JR東海(新幹線運転士・酒気帯び)事件(東京地裁平25.1.23判決)
 ◆女性グラフィックデザイン従事者による割増賃金等請求
  プロッズ事件(東京地裁平24.12.27判決)
 ◆懲戒解雇の有効性と在職中の不正行為への損害賠償請求
  日本通信(懲戒解雇)事件(東京地裁平24.11.30判決)
 ◆ケーブル敷設工事従事者の精神障害発病・自殺と業務起因性
  国・横浜西労基署長(ヨコハマズボルタ)事件(東京地裁平24.11.28判決)
判例ダイジェスト
 ◆整理解雇の有効性と賞与請求 アクセスリス事件(東京地裁平24.11.16判決)
 ◆上司による暴行に対する損害賠償等請求 ダイクレ電業事件(東京地裁平24.11.14判決)
 ◆従業員の不正行為に対する損害賠償請求 甲野株式会社事件(大阪地裁平24.9.27判決)
労働審判ダイジェスト
 配転拒否を理由とする懲戒解雇の有効性 東京地裁平24(労)○○号(平24.10.○)
■遊筆
 労働法授業日記−法科大学院にて 山川隆一
■本誌未登載判例リスト 奈良県(医師・割増賃金)事件(最高裁三小平25.2.12決定)

労働法令通信 No2322 2013.7.18 (201141421)
■第183回通常国会成立法律
内閣提出75法案中63法案が成立
厚生労働省検討会
生涯現役社会の実現のあり方で報告書
厚生労働省検討会
産業保健支援事業の在り方で報告書
■政府・国家公務員制度改革推進本部
今後の公務員制度改革を決定
■2013年版 少子化社会対策白書
晩婚・晩産の傾向が進む
■2013年版 障害者白書
65歳以上の身体障害者精神障害者が増加
■時流
育児休業3年の光と影(政策アナリスト 森 繁樹)
■通達
改正障害者雇用促進法の留意事項(平成25.6.19職発0619第2号)
■情報ファイル
<行政>
「地域若者サポートステーション」11カ所追加(厚生労働省
当面の建設人材不足対策を公表(厚労省国交省
<調査>
国家公務員の夏のボーナスは52万3,300円(総務省)
精神障害の労災認定件数が過去最多(厚生労働省
労災保険給付/請求・支給決定件数は前年度とほぼ同水準(厚生労働省
2012年度の立替払企業数12.8%減(未払賃金立替払事業実施状況)
2012年度国民年金納付率64.5% 前年度比5.2ポイント増、休業等実施計画届対象者数の減少続く(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所数が増加(厚生労働省
現金給与総額は同水準、常用雇用は0.6%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年5月有効求人倍率0.90倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.1%、前月と同率(総務省労働力調査

中央労働時報 1165号 2013.7.10 (201141454)
■シリーズ この人に聴く労使関係 第八回
 高木剛氏(その4)(国際労働財団理事長、元連合会長)
  労働組合一筋の人生、唯々感謝
■連載 評論・労使関係法(第59回)1
 1.誠実交渉義務違反について(中) 植田裕紀久
 2.組合バッジ着用を理由とした各処分の不当労働行為の存否 高橋賢司
■アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第4回)
 インドネシアの労使関係、労働法と労使紛争(2) 熊谷謙一

先見労務管理 No1469 2013.7.25 (201141488)
■特集:労働時間法制をめぐって
労働時間法制が今秋から労政審にて総合的に議論されることに
■データファイル
◆2013 年春闘金属労協(JCM)最終集計
  平均賃上げ額は定昇込み4106 円に
金属労協(JCM)資料より
■好評連載
ブラック企業と呼ばれないため[2]
 ブラックでもやりがいを感じて働く社員がいる理由
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[4]
 高年齢者(その3)―多様な60 〜65 歳の雇用確保措置―
◆ガンバレ管理職![6]
 管理職のための余暇活用(2)
◆職場のトラブルケーススタディ[34]
  結婚等で退職金上乗せに苦情
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[38]
 『ギスギスした職場はなぜ変わらないのか』
◆全国ハローワーク探訪[570]
 半導体工場の閉鎖に伴う大量離職者対策
■ニュース
・1 人当たりの平均立替払額は43 万5000 円
厚生労働省・平成24 年度の未払賃金立替払事業の実施状況)
・最低額を1856 円から1848 円に引下げ(8 月から「基本手当日額」が変更に)
・2776 事業場に対し監督指導を実施(外国人技能実習実施機関の送検状況)
・2 物質による胆管がんが業務上疾病に(労働基準法施行規則第35 条専門検討会)
・育休取得割合が男女とも低下(平成24 年度雇用均等基本調査)
・賃上げ額は前年比+ 46 円(連合「2013 春闘最終回答集計結果」)
・今月の資料室
< Labor Radar vol.27 >
■労務相談室
 当初1 年間だけ期間雇用の募集時の年齢制限/定年年齢未満は可能か

安全センター情報 407号 2013.7.15 (201141512)
■特集 腰痛予防対策指針の改訂
 ◆3管理にリスクアセスメント追加対策・改善に生かす活用を
 認定基準含めた補償対策の見直しも必要 全国安全センター事務局
 ◆通達 改訂腰痛予防対策指針とその解説
 ◆腰痛予防対策指針の改訂・普及検討会報告書
■救済法判定基準の見直し労災認定基準準拠を認めず
 石綿肺がんの「救済格差」縮まらず 古谷杉郎
■救済小委員会報告「判定の考え方」部長通知
中皮腫登録に関する検討会報告書
■速報 石綿肺がん行政訴訟東京高裁判決