今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3851号 2013.9.23 （201141710）
- 労働経済判例速報 2178号 2013.7.30 （201141629）
- 企業と人材 No1006 2013.8.5 （201141652）
- 労経ファイル 773号 2013.8.1 （201141744）
- 先見労務管理 No1470 2013.8.10 （201141546）
- 月刊人事マネジメント 272号 2013.8.5 （201141579）
- 労働基準広報 No1792 2013.8.11 （201141603）
- 賃金と社会保障 1590号 2013.7.25 （201141637）
- 労働法令通信 No2324 2013.8.8 （201141660）
- スタッフアドバイザー 281号 2013.8.1 （201141694）
- 月刊人事労務 No294 2013.7.25 （201141751）
- 日本労働研究雑誌 No637 2013.7.25 （201141553）
- 公務員関係判決速報 427号 2013.7.25 （201141587）
- 国際経済労働研究 Int’lecowk 1032号 2013.8.1 （201141611）
詳細な目次はこちら
労政時報 3851号 2013.9.23 （201141710）
■特集1 本誌別調査
◆人事担当者の現状と方向性
1.「人事部門の役割」編
2.「人事担当者のキャリア、意識と行動」編
◆調査結果を専門家はこう見る
伊東朋子 人事は戦略人事に変われるか？
田代英治 現場主義を貫きつつ、経営に貢献する人事戦略企画、組織変革の高度な担い手となるべき
楠田祐 これから重要なのは、従業員の声を反映した施策を展開していくマーケットインの発想
中島豊 日本の人事はグローバルで通用するか―人事担当者の「コンピテンシー」の国際比較
■人事トップが語る 我が社の人事戦略（第2回）
キリン株式会社 執行役員 人事部長三好敏也氏
■特集2 実務解説
労働条件を変更するに際して押さえておくべき法律実務
■特集3 実務資料
2013年賃上げ・夏季一時金の最終結果
◆賃上げ最終集計（連合、国民春闘共闘、経団連、東京都）
◆夏季一時金最終集計（連合、東京都）
■特集4 本誌特別調査
2013年度決定初任給の最終結果
■イザというときの人事部対応マニュアル（8）
幹部社員の違法行為を指摘して処分や異動を求める声が寄せられた時
■経営の未来をつくる戦略的ＨＲマネジメント（1）
日本企業が直面する戦略・組織課題
■ワークスアプリケーションズ
■相談室Ｑ＆Ａ
・入社後の働きぶりを見て、試用期間を適用することは可能か
・コアタイムなしのフレックスタイム制の場合、働いていない労働日は欠勤として賃金カットできるか
・会社任意の特別休暇であれば、取得に際して、休暇中の所在や連絡先を事前報告させてよいか
・社内での立場等を勘案して、過去の例より重い懲戒処分を行っても問題はないか
・喫煙しないことを条件に採用した社員が、入社後に喫煙していることが発覚した場合に解雇できるか
・コース別雇用管理制度を導入し、一部の社員を指名して一般職に再格付けできるか
・契約更新時、評価別に決めていた契約社員の時給を担当職務別定額に変更することは問題か
るか
■労働法令 ここに注目 労働法令のポイント
19年ぶりに改訂された「職場における腰痛予防対策指針」のポイント
■労働判例 労働判例SELECT
営業部から倉庫業務への配転命令および課長職から運搬職への賃金減額を伴う降格命令は、人事権の濫用であり、いずれも無効（新和産業事件 大阪高裁 平25.4.25判決）
労働経済判例速報 2178号 2013.7.30 （201141629）
■時言
業務委託契約（外国語指導助手）と使用者
■労委命令
東海市事件・中労委（平25.1.25）命令
市の小学校の外国語指導助手である組合員の就労実態は労働者派遣に当たるが、市は当該組合員の直接雇用等を求める団体交渉に応ずべき労組法上の使用者には当たらないとされた例
企業と人材 No1006 2013.8.5 （201141652）
■営業力を高める 営業人材をどう育成するか
◆業績向上につながる営業人材教育 教育計画を策定する前に押さえておきたいこと 西野敦雄
◆4つの仕事類別にみた営業職の効果的な育成方法 松浦民恵
◆組織を自由に解き放て！ミラクルを起こす人材と組織づくり 佐藤真一
◆インタビュー 営業人材教育協会 理事花田敬氏に聞く
◆ロジカルシンキング/ネゴシエーション 下地寛也
■学生から社会人への円滑な移行は「日常性」が鍵 松下慶太 伊達洋駆
労経ファイル 773号 2013.8.1 （201141744）
■巻頭資料
厚生労働省「生涯現役社会就労の在り方検討会報告書」
■行政資料
厚生労働省「平成24年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
■調査資料
◆厚生労働省「平成24年団体交渉と労働争議実態調査」
◆労研機構「治療と職業生活の両立支援に関する調査」
■厚生労働広報
障害者雇用促進法の一部を改正する法律と通達
■Regular Site
◆労働法超入門（雇入時安全衛生教育）
◆気持ちを楽に…心の時代（心の健康ワンポイント?）
◆ろうけい掲示板（高齢・障害・求職者支援機構）
◆労働委員会レポート（ＮＴＴ東日本・茨城事件）
◆送検事例（不払残業に違法天引き、労災隠しも）
◆判例解説（八千代交通事件）
先見労務管理 No1470 2013.8.10 （201141546）
■特集：最新版白書の勘所！
「中小企業白書」は50年の歴史を振り返る
■トピックス
◆厚生労働事務次官に村木厚子氏が就任
足元の課題は産業構造の転換の中で、雇用の安定をどう図っていくか
◆最高裁判決受け通達が発出
労働者の責に帰すべき事由によらない不就労日は原則全労働日に
■好評連載
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る［２］
近江商人について(2)
◆判例詳解［141］マツダ派遣切り事件
黙示の契約認定し派遣労働者を正社員と認定
◆税務相談百例［151］
103 万円の壁−妻のパート収入−
■ニュース
・大手最終は妥結額5830 円、アップ率1.83％（経団連が大手と中小の賃上げ妥結結果（最終集計）を発表）
・「イクメン企業アワード」を創設（厚生労働省が表彰企業を公募）
・就活時期現在の大学２年生から変更（経団連が倫理憲章を見直し）
・生活保護との乖離は11 都道府県に（第２回目安に関する小委員会資料）
・人材確保・育成支援求める（東商「国の中小企業対策に関する重点要望」）
・労働経済指標
＜労働局 NEWS No.3 ＞
■労務相談室
管理監督者の年休管理／労基法では誰が行うことになっているのか
月刊人事マネジメント 272号 2013.8.5 （201141579）
■ツール特集：価値観多様化時代の部下指導ガイド
〜正しい理解と適切なリーダーシップ発揮のために〜
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 組織人事戦略部（東京） 名藤大樹
■新明解説：リーダーシップの測定法
〜「影響力」という人財価値評価から次世代リーダーを発掘する〜
アカラ・クリエイト(株) 代表取締役 井上健一郎
労働基準広報 No1792 2013.8.11 （201141603）
■【特集】ここが知りたい！ 業務上災害認定の実務Ｑ＆Ａ
交通事故では自賠責保険への請求を先行させるのが原則
■特別企画／拡充された「受動喫煙防止対策助成金」の活用について〉
すべての業種の中小企業事業主における喫煙室設置費用を２分の１助成（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課）
■解釈例規物語［49］
賃金の口座払いには労働者の同意が必要であり同意ない場合は現金で支払わなければならない
第24条関係〔賃金の口座振込み等について〕
■労働判例解説／日本ＩＢＭ事件
違法な退職強要を受けたとして会社に損害賠償請求
退職に関する意思決定権を侵害するものでなく退職勧奨は違法はない（平成24年10月31日・東京高裁判決）
■NEWS
・（平成24年の定期監督・法違反の状況まとまる）法違反率は３年連続で上昇し68.4％
・（厚労省・腰痛予防対策指針を改訂）対象を福祉・医療等の介護・看護作業全般に拡大
・（雇用保険基本手当日額を変更）最低額は1856円から８円引下げの1848円
・（厚労省・25年５月の集計結果）「再就職援助計画」の認定事業所２ヵ月ぶり増加
■知っておくべき職場のルール
＜第19回＞「出来高払制の保障給」
就業させた以上は労働時間に応じ一定額を保障する義務がある
■連載／労働スクランブル［154］
病気治療と仕事との両立支援の実態は
〜(独)JILPTのアンケート調査では積極派と消極派が目立つ〜
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔学生をインターンシップで受け入れ〕社会保険等の扱いは
◆個 人 情 報 〔労働者名簿に家族情報含めたい〕任意提出なら問題ないか
◆労働基準法〔週の所定労働日数を上回る勤務実態〕年休の比例付与どうする
賃金と社会保障 1590号 2013.7.25 （201141637）
■特集◎生活困窮者自立支援法とはなにか？
＊生活困窮者自立支援法は、生活困窮者を支援するのか［森川 清］
◆資料／生活困窮者自立支援法案
◇社会保障・社会福祉判例／成年被後見人選挙権訴訟・東京地方裁判所判決（平成25年3月14日）成年被後見人となった原告が、公職選挙法の成年被後見人は選挙権を有しないとした規定は憲法15条3項、14条1項等の規定に違反し無効であるとして、行政事件訴訟法4条の当事者訴訟として、原告が次回の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票をすることができる地位にあることの確認請求が認容された事案。
・成年被後見人選挙権訴訟 判決要旨
＊成年被後見人の選挙権訴訟 違憲判決―東京地方裁判所平成25年3月14日判決(本号28頁)［杉浦ひとみ］
◇社会保障・社会福祉判例／姫路市通院交通費不支給事件・神戸地方裁判所判決（平成25年3月22日）福祉事務所職員が、生活保護を受ける原告の通院交通費が支給される可能性があることを認識すべきであったにもかかわらず、漫然と、支給を行う可能性がないことを明示又は黙示に示したことは教示義務に違反するとして通院交通費相当額及び慰謝料の国家賠償請求が認容された事案。
○弁護団声明（平成25年3月22日 姫路市医療移送費不支給訴訟弁護団）
＊姫路市通院交通費不支給事件(神戸地方裁判所平成25年3月22日判決、本号54頁)について［瀬川嘉章・藤原精吾］
労働法令通信 No2324 2013.8.8 （201141660）
■2013年度 経済財政白書
長引くデフレから反転する兆し
■法令ニュース
労働者派遣と請負区分の明確化
■通達
年次有給休暇算定の全労働日の取扱い（平成25.7.10基発0710第３号）
■重要法案審議の焦点／国会だより
（１）駐留軍関係離職者及び漁業離職者に対する臨時措置を引き続き実施
（２）協会けんぽへの財政支援措置を延長
■Focus／企業業績のさらなる改善を期待する
■判例研究
療養・休業補償給付を受けている労働者に対し打切補償を支払ってした解雇の効力
（判例実務研究会 税理士・博士（法学） 幡野 利通）
■2012年就業構造基本調査
雇用者の38.2％が非正規の職員・従業員
■21世紀職業財団調査
総合職の約６割が「昇進したい」と回答
■情報ファイル
＜行政＞
化学物質のリスク評価検討会報告書を公表（第2回／厚生労働省検討会）
2013年度戦略産業雇用創造プロジェクト」採択11地域
「勤労青少年の日」は７月20日（平成25年度）
＜調査＞
大手企業の賃上げは5,830円、1.83％アップ（日本経団連最終集計）
中小企業の賃上げは4,085円、1.63％アップ（日本経団連最終集計）
新たに約28万人が技能検定に合格（2012年度実施状況）
厚生労働省人事
スタッフアドバイザー 281号 2013.8.1 （201141694）
■≪実務特集≫
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧
―平成25年度 使い勝手の良い助成金・新設・改正助成金のポイント―
第2回 雇用環境・育児支援編 鎌倉珠美Business Labor Trend 461号 2013.7.25 （201141728）
■特集
介護しながら働き続けるには――企業に求められる支援策
■特集
労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援を考える―仕事意欲の維持向上と離職を防ぐために」
◆（基調報告）社員の仕事と介護の両立を企業としてどのように支援すべきか――仕事と子育ての両立支援との違い 佐藤 博樹
◆（調査報告） 企業と労働者の視点からみた仕事と介護の両立における課題 矢島 洋子
◆（事例報告）
◇仕事と介護の両立支援について――大成建設の取り組み 塩入 徹弥
◇丸紅のワーク・ライフ・バランスと介護支援に関する取り組み 許斐 理恵
◆（研究報告） 仕事と介護の両立支援の新たな課題 池田 心豪
◆パネルディスカッション コーディネーター 佐藤 博樹
■トピックス
公務員制度／今後の改革の基本方針や考え方を決定
■海外労働事情
イギリス (1) ・低所得層が前年から90 万人増加／イギリス (2) ・従業員持株制を通じた解雇規制等の緩和、導入へ／アメリカ・若年失業者の職業経験不足が将来の経済成長の足かせに／フランス・失業者数が過去最多を更新／韓国 (1) ・政労使雇用協定を締結／韓国 (2) ・政府が就業率70％達成のためのロードマップを発表／韓国 (3) ・「通常賃金」の解釈で論争激化／中国 (1) ・働く中国の女性に変化の兆し／中国 (2) ・最低賃金の平均引き上げ率は20％／EU・欧州委、財政赤字削減路線の緩和へ
■ビジネス・レーバー・モニター調査
定例調査 2013年１〜３月の業況実績と４〜６月期の業況見通し
特別調査 本年の賃上げ状況と所得拡大促進税制・雇用促進税制の利用見通し
組合調査 2013春闘の特徴と法改正への対応
地域シンクタンク・モニター調査
2013年第１四半期、第２四半期調査から
■最新の労働統計
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――介護問題に対する事業所の対応と従業員の意識
月刊人事労務 No294 2013.7.25 （201141751）
■特集 2013労使交渉を振り返る
◆解説編 2013労使交渉を振り返る
◆資料編 団体交渉の実施状況と、2013賃上げ・夏季賞与の妥結結果
◆判例編
1.交渉進展の見込みがなかったことによる団交継続拒否
2.昇給・一時金等の団体交渉における財務資料等の提示拒否
3.人事院勧告に準拠した賃金改定据え置き・期末手当の減額
4.子会社転籍に伴う賃金水準の減額
5.複数回にわたる団体交渉・対角線交渉
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.職務評価をめぐる厚生労働省の取り組み 笹島芳雄
日本労働研究雑誌 No637 2013.7.25 （201141553）
■【特集】公務労働
◆提言
◇あるべき姿 中村 圭介
◆解題
公務労働 編集委員会
◆論文
◇公務員の働き方と就業動機要約 勇上 和史/佐々木 昇一
◇地方公務員給与の決定要因── 一般市データを用いた分析要約 太田 聰一
◆論文（投稿）
◇警察官僚の昇進構造──警察庁のキャリアデータに基づく実証分析要約 一瀬 敏弘
◆論文
◇公務員の人事管理制度──二重比較からの考察要約 太田 肇
◇公務員の労働組合と発言機能──地方公務員非現業職員を中心に要約 前浦 穂高
◇労働判例にみる公法論に関する一考察──期限付公務員の再任用拒否事案を素材として要約 櫻井 敬子
■書評
◆早川征一郎・松尾孝一 著 『国・地方自治体の非正規職員』川田 琢之
◆山内麻理 著 『雇用システムの多様化と国際的収斂──グローバル化への変容プロセス』宮本 光晴
◆都留康・守島基博 編著『世界の工場から世界の開発拠点へ──製品開発と人材マネジメントの日中韓比較』河野 英子
◆笠木映里 著 『社会保障と私保険──フランスの補足的医療保険』田端 博邦
■論文Today
「アウトソーシングされる自己──自分の生活/人生（life）のために他者を雇うときに起こること」橋本 嘉代
■フィールド・アイ
外から見た日本の大学 小野 浩
公務員関係判決速報 427号 2013.7.25 （201141587）
■ひとこと 伝える力 弁護士 山田 陽彦
■《最近の労働判例》
公用車内における受動喫煙によって化学物質過敏症を発症したとしてされた県職員の損害賠償請求及び庁舎内のワックス掛けの差止請求について，県が，公用車内における受動喫煙から職員を保護するような具体的な対策を講ずべき具体的な義務を負っていたとはいえず，公用車について禁煙車を設ける措置を取っていなかったことをもって，当該職員の健康を受動喫煙の危険から保護すべき安全配慮義務に違反したということはできないとし，また，庁舎内のワックス掛けは，その必要性が認められる一方，県は，当該職員に生じ得る被害ができるだけ少なくなるような対応をしていることなど，その差止請求を認容すべき違法性を有するものとまでいうことはできないとして，各請求が棄却された事例
【安全配慮義務，職場環境】（岩手県職員損害賠償等請求（受動喫煙）事件・盛岡地裁平成24年10月５日判決）
国際経済労働研究 Int’lecowk 1032号 2013.8.1 （201141611）
■特集2013春闘と今後の運動
春闘の構造改革への芽は示されたか 13春闘の総括 高木郁朗
■連合・産別組織インタビュー
須田孝（連合 総合労働局総合局長）
松浦昭彦（ＵＡゼンセン 書記長）
徳永秀昭（自治労 中央執行委員長）
堀 秀成（自動車総連 副事務局長）
浅沼弘一（電機連合 書記長）
宮本礼一（ＪＡＭ書記長）
工藤智司（基幹労連 事務局長）
