新着雑誌です(2013.8.23)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3850号 2013.7.26 (201141892)
  • 労務事情 No1257 2013.8.1・15 (201141769)
  • 賃金事情 No2657 2013.8.5・20 (201141736)
  • 労働経済判例速報 2179号 2013.8.10 (201141777)
  • 労働法律旬報 1797号 2013.8.10 (201141702)
  • 中央労働時報 1166号 2013.8.10 (201141678)
  • 労働法令通信 No2325 2013.8.18・28 (201141801)
  • 労働基準広報 No1793 2013.8.21 (201141835)
  • 労働情報 869・70号 2013.8.15・9.1 (201141868)

詳細な目次はこちら

労政時報 3850号 2013.7.26 (201141892)
■HRエグゼクティブの羅針盤 企業の未来と人事の哲学
第7回 抜擢人事で日本企業は変われるのか 舞田竜宣
組織を強くする 独自の人材育成策
■特集1
◆企業事例 気づきや実践の場を設け、 意識・行動変革を促す5社の事例
伊藤忠商事/サイボウズ/ノバレーゼ/ユナイテッドアローズ/ラクーン
■特集2
◆2013年度新入社員の意識と行動
主要5調査に見る傾向と特徴。 高いジェネラリスト志向、 上司・先輩との良好な関係を重視
◆解説 いい加減な若者批判を越えて 新入社員の強みを味わい尽くそう
常見陽平 株式会社クオリティ・オブ・ライフ フェロー
◆働くことの意識調査 (日本生産性本部、 日本経済青年協議会)
◆新入社員 春の意識調査 (日本生産性本部)
◆会社や社会に対する意識調査 (日本能率協会)
◆新入社員の会社生活調査 (産業能率大学)
◆新入社員意識調査 (リクルートマネジメントソリューションズ)
◆関連資料
2014年3月大学卒者求人倍率調査 (リクルートワークス研究所)
「入社3年で離職する新人のリアル」調査 (リクルートマネジメントソリューションズ)
■イザというときの人事部対応マニュアル
社員が無断欠勤し、音信不通となってしまった時 渡邊 岳/加藤純子
労働判例 労働判例SELECT
バス会社の統括運行管理者兼運行課長は労基法の 「管理監督者」 に該当せず、 残業代請求は認容(WILLER EXPRESS西日本ほか1社事件 東京地裁 平25. 4. 9判決)
■相談室Q&A
◆「支給日に在籍していない退職者に賞与を支給しない」 慣行は有効か
定期昇給額を減額させる場合、 どのような要件を満たせば実施できるか
◆勤務態度が著しく悪化した契約社員を期間途中で解雇する場合の留意点
◆役員に対する懲戒規程がなくても役員を懲戒処分できるか
◆男性社員が趣味が高じて女装で出勤・執務することを会社は禁止できるか
◆定年再雇用者について出社は月1回のみとし、 自宅でのレポート作成を課すという内容の雇用確保は問題か
◆当面適用対象となる高年齢者がいなくても、 継続雇用制度等を導入しておかなければならないか
◆65歳までの再雇用契約を終了した元社員と業務委託契約を結ぶ際の留意点

労務事情 No1257 2013.8.1・15 (201141769)
■みなし労働時間制,変形労働時間制に関する判例と実務ポイント 森井利和 森井博子
 1.事業場外みなし労働時間制
 2.裁量労働のみなし労働時間制
 3.変形労働時間制
 4.フレックスタイム制
新型インフルエンザ対策の法的観点からみた見直し・点検ポイントQ&A
中野明安 大庭浩一郎 若林 功
1. 新型インフルエンザ対策を巡る現状と企業に求められる基本姿勢
2. 新型インフルエンザ対策にかかわる立法等
3. 企業による対策の具体的なポイント
4. 感染拡大防止のための自宅待機
5. 新型インフルエンザの流行により事業所閉鎖をした場合
6. 新型インフルエンザのパンデミック期に業務を継続するための対応
7. 新型インフルエンザの予防策
8. 新型インフルエンザに従業員が罹患した場合
9. 新型インフルエンザ流行時の従業員の外出自粛
10. 自宅待機後の年休請求

賃金事情 No2657 2013.8.5・20 (201141736)
■産労総合研究所調査 2013年 中高齢層(40〜65歳)の賃金・処遇に関する調査?
概要/集計表/一覧表
■2013夏インタビュー 日本の雇用の行方を考える
濱口 桂一郎氏/山田 久氏/鴨田 哲郎氏 インタビューとまとめ溝上憲文
■賃金傾向値シリーズ 賃金の15年
〜水準の低下と構造変化の分析〜 第6回 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向【2013年6月】
■2012年 人口動態統計

労働経済判例速報 2179号 2013.8.10 (201141777)
■時言
 雇止め告知対応助言メール送信と懲戒処分
■裁判例
 ◆東和エンジニアリング事件・東京地裁(平25.1.22)判決
  雇止め告知対応メールの送信を理由とする譴責処分が無効とされた例
 ◆ボッシュ事件・東京地裁(平25.3.26)判決
 執拗に内部通報メールを繰り返したこと等を理由とする開校が有効とされた例

労働法律旬報 1797号 2013.8.10 (201141702)
■[巻頭]労働契約法18条と5年雇止め問題=和田肇
■[特集]地方公務員の「常勤的非常勤職員」への退職手当
◆地方公務員の常勤的非常勤職員への退職手当の支給=上林陽治
◆特別職には退職手当が支給されないという迷信との闘い―中津市(退職手当請求)事件・大分地中津支判平25.3.15=玉木正明+根岸秀世
◆正規職員と変わらない勤務実態の非正規職員の差別を許さない―羽曳野市(非正規職員退職手当請求)事件=遠地靖志
労働判例中津市(常勤的非常勤職員退職手当請求)事件・大分地裁中津支部判決(平25.3.15)
労働判例羽曳野市(非正規職員退職手当請求)事件・大阪地裁堺支部判決(平25.3.26)
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告24東京メトロ駅売店の非正規労働者ストライキ闘争=須田光照
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿104
小美玉医療センター(分限免職処分)事件/自治体病院への指定管理者制度導入にともなう“過員整理”における裁量の範囲=野本夏生
労働判例小美玉医療センター(分限免職処分)事件・水戸地裁判決(平24.11.29)
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件?
夜になるとどこかしら出動する弁護士たち=オ・ジュノ/訳 中村猛

中央労働時報 1166号 2013.8.10 (201141678)
■講苑 労働者派遣法制の新機軸について 野川忍
■連載 
◆評論 労使関係法(第60回)1
  誠実交渉義務違反について(下) 植田裕紀久
 ◆評論 労使関係法(第60回)2
  派遣労働者の直接雇用、他の就業機会確保についての団体交渉にかかる派遣先事業主の労組法七条の使用者性 竹内(奥野)寿
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第5回)
  モンゴル、社会主義からの転換と今日(1) 熊谷謙一

労働法令通信 No2325 2013.8.18・28 (201141801)
社会保障制度改革国民会議
少子化、医療・介護、年金対策で最終報告書
■法令ニュース
労災保険給付基礎日額の最低保障額を引下げ
労働政策審議会答申
安衛令及び関係政省令改正案要綱を了承
日本経団連
今後の労働者派遣制度のあり方で提言
■国会だより
精神障害者の雇用を義務化
■2013年度
国労働衛生週間実施要綱きまる
■時流
公的年金制度改革の方向性(政策アナリスト 森 繁樹)
判例
担任就任拒否等を事由とする解雇が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
営業拠点拡大に伴う人事面での対処法(その5)
■2012年簡易生命表
女性の寿命86.14歳、世界一に返り咲き
■情報ファイル
<行政>
「健康づくり大キャンペーン」を実施(厚生労働省)
<調査>
1人あたりの介護費用は前年度比6,000円増(2012年度介護給付費実態調査)
児童手当の使途は「子供の教育費が最多(厚生労働省
平均妥結額は5,478円、前年に比べ78円増(2013年民間主要企業春季賃上げ)
休業等実施計画届対象者数がさらに減少(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所数は減少(厚生労働省
一般労働者の給与0.5%増、パートは0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年6月 有効求人倍率0.92倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.9%、前月に比べ0.2ポイント低下(総務省労働力調査

労働基準広報 No1793 2013.8.21 (201141835)
■【特集】メンタルヘルスの法務対応 Q&A
〜紛争回避のための各種規定例〜 片山雅也
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第7講 固定時間外手当制度と規定の変更 淺野高宏
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第30回 具体的事例検討? 認識と予見の可能性
従業員の体調変調も考慮し普段から言動の観察を
■NEWS
・(厚労省・平成24年の送検事件の状況)司法処分件数は2年ぶりに増加し1133件
・(24年度・雇用均等基本調査結果)育児休業取得率は男女ともに前年度より低下
・(WLB推進会議がアピール発表)WLBと生産性向上・能力開発との好循環を
■知っておくべき職場のルール
<第20回>「休業手当」
不可抗力による休業以外は使用者の帰責事由に該当
■連載/労働スクランブル[155]
景気はやや改善の認識も家計は厳しい
〜日銀、厚労省連合総研のデータから勤労者家計を読み解く〜
■労務相談室
労働基準法管理監督者が宿日直勤務に就く場合〕許可や手当てはどうなるのか
労災保険法〔会社に無断で社用車利用し営業〕事故起こした場合労災か
◆不利益変更〔繁忙期でもそれほど忙しくない〕繁忙期手当をカットしたい

労働情報 869・70号 2013.8.15・9.1 (201141868)
■時評自評
今の均等法で性差別是正は可能か? 浅倉 むつ子(早稲田大学)
■単独インタビュー 厚生労働省 村木厚子事務次官
職場における公平感覚担保へ  地域での枠組み作りも 聞き手 龍井 葉二(連合総研副所長) 構成 東海林 智(ジャーナリスト)
■特集 新しい生き方・働き方をめざして
中国電力男女差別裁判
  時代錯誤の広島高裁判決 均等法を実効ある男女平等法に! 小林 蓮実(連合ユニオン東京・委託労働者ユニオン〈インディユニオン〉委員長)
◆労働と育児
 「育休三年」よりも 子育て支援制度の充実 松元 千枝(ジャーナリスト)
婚外子相続裁判
 最高裁違憲勝ち取り 差別撤廃への一歩を 福喜多 昇(なくそう戸籍と婚外子差別・交流会)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆〈不都合な教科書〉採択排除が拡大 教員ら「選ぶ権利は現場に」と抗議 北 健一(ジャーナリスト)
◆労働者は賞味期限付き商品か!
  カフェ・ベローチェの鮮度切れ雇止めを提訴 武田 敦(首都圏青年ユニオン委員長)
■日日刻刻
電機連合原発は不可欠」 (7・8〜24)
 ◆全国ニュースから黙殺されたドキュメント 三上智恵監督が語る『標的の村』
 ◆「沖縄」の怒りを知らないことで加害者になってほしくない 聞き手・構成 浅井 真由美(本誌編集長)
■連載沖縄 
何もかも むき出しになった オスプレイ追加配備中にヘリ墜落 由井 晶子(ジャーナリスト)
■紹介
映画 
『笹の墓標』  監督 影山あさ子・藤本幸久 影山あさ子
『石をうがつ』 (鎌田 慧・著) 大木晴子
■連載(3) 次の舞台 The next stage
  「横浜事件国家賠償請求訴訟」は言論弾圧事件の再来を許さない闘いです 塚本 春雄(本誌・静岡支局)
■連載(19) 若者が変える 若者と変える
 不義理な人」は「不義理されてきた人」 井澤 絵梨子(大阪教育合同労働組合書記長)
■連載(10) 韓国労働運動の新たな息吹き
 「無労組経営」サムスンに本格的な労組誕生 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
■連載(26) 安全なくして労働なし
 第10回被ばく労働に関する関連省庁交渉
 規制指針に緊急事態対応が未整備 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
インド:マルチスズキ『暴動』1周年、147人の釈放求めハンスト
米国:デトロイト市の破産申請に反撃、次々と違憲判決