新着雑誌です(2013.8.30)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出はできません。閲覧のみです。

  • 労務事情 No1258 2013.9.1 (201148491)
  • 労働経済判例速報 2180号 2013.8.20 (201148525)
  • 大原社会問題研究所雑誌 658号 2013.8.25 (201141975)
  • 別冊中央労働時報 1446号 2013.8.10 (201141942)
  • 労働法律旬報 1798号 2013.8.25 (201142007)
  • 労働判例 No1070 2013.8.1・8.15 (201148582)
  • 労働判例 No1071 2013.9.1 (201148558)
  • 先見労務管理 No1471 2013.8.25 (201148616)
  • 賃金と社会保障 1591・1592号 2013.8.25 (201148640)
  • 旬刊福利厚生 No2133 2013.8.13 (201148673)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1258 2013.9.1 (201148491)
■最近の判例にみるメンタルヘルス対策の留意点
 ケース1 日本ヒューレット・パッカード事件(最高裁第二小法廷平24.4.27判決)
 ケース2 萬屋建設事件(前橋地裁平24.9.7判決)
 ケース3 日本赤十字社(山梨赤十字病院)事件(甲府地裁平24.10.2判決)
 ケース4 建設技術研究所事件(大阪地裁平24.2.15判決)
 ケース5 フォーカスシステムズ事件(東京高裁平24.3.22判決)
■個人請負にかかわるトラブル対応Q&A
Q1 時間内の私的行為、就業場所での私物の扱い
 Q2 募集時の問題
 Q3 予定業務以外の従事、専門スキルと関係のない発注
 Q4 社員と同一の就労場所において、試用の変更時に指示を与える場合
 Q5 個人請負者の報酬を一律固定制にしている場合
 Q6 社内で個人請負者が事故で負傷した場合
 Q7 個人請負者の守秘義務
 Q8 契約解除の条件、中途解約

労働経済判例速報 2180号 2013.8.20 (201148525)
■時言
 有期雇用契約における試用期間中の解雇の有効性
■裁判例
 ◆リーディング証券事件・東京地裁(平25.1.31)判決
  試用期間中の留保解約権の行使が適法とされた例
 ◆阪急トラベルサポート事件・東京地裁(平25.3.27)判決
  組合員である派遣添乗員に対する雇用契約申込みの停止が、不利益取扱いには当たらないが、支配介入に当たるとした中労委命令が適法とされた例

大原社会問題研究所雑誌 658号 2013.8.25 (201141975)
■【特集】原発と社会運動/労働運動
◆欧米諸国の労働組合原子力問題 本田 宏
◆3.11事故以降の放射線防護 Paul Jobin/山崎精一訳
福島原発事故と被ばく労働問題 飯田 勝泰
■批判と反論
中野徹三「北大のイールズ闘争」論に反論する 梁田 政方
■証言:戦後社会党史・総評史
私からみた構造改革(下)―初岡昌一郎氏に聞く
■書評と紹介
◆横田伸子著『韓国の都市下層と労働者』丁怡煥/李相旭訳
◆吉田健三著『アメリカの年金システム』畠中 亨

別冊中央労働時報 1446号 2013.8.10 (201141942)
■命令
 1.組合加入者に対する会社取締役の「落ちるところまで落ちたな」、「自分からは入ったん?誰から誘われたん?」などの発言と不当労働行為の成否
 (ミトミ・ミトミ建材センター事件 中労委決定 平成24.11.21)
判例
 1.労働者派遣契約を中途解除した派遣先会社は、当該解除により派遣元会社から解雇された労働者の加入する労働組合に対し団交応諾義務を負うか
 (川崎重工業事件 神戸地判 平成25.5.14)

労働法律旬報 1798号 2013.8.25 (201142007)
■[巻頭]大学教員のセクハラと懲戒=山粼文夫
■労働運動の再生と復権をめざして
◆『労働組合運動とはなにか』で伝えたかったこと=熊沢誠
◆労働法からみた労働組合再生の課題=西谷敏
◆自立とともに学び合い、連帯する活動が求められる=豊川義明
労働組合への期待=在間秀和
■[連載]境界を超えて―労働法と労働法学の新たな姿を求めて3
労働契約試論―「労働契約」の法モデルと労働契約法=唐津博
■[研究]外国労判例研究198
イギリス/夜間待機時間は最低賃金法上の労働時間に該当するか=藤井直子
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告25
御簾納会計事務所(不当労働行為)事件/組合結成・加入をきっかけにしたハラスメント=関口達矢
労働判例/御簾納会計事務所(不当労働行為)事件・東京都労委命令(平25.6.18)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター71民主主義は、市民が創る=工藤律子

労働判例 No1070 2013.8.1・8.15 (201148582)
判例
 ◆派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否と損害賠償請求
  マツダ防府工場事件(山口地裁平25.3.13判決)
 ◆中国人研修生の右示指切断事故と損害賠償請求
  ナルコ事件(名古屋地裁平25.2.7判決)
 ◆酒気帯びで事故を起こした職員に対する懲戒免職処分の有効性
  姫路市(消防職員・酒気帯び自損事故)(神戸地裁平25.1.29判決)
 ◆通勤手当の不正受給を理由とする諭旨退職処分の有効性
  全国建設厚生年金基金事件(東京地裁平25.1.25判決)
 ◆業務委託契約の修理業務従事者の労組法上の労働者性
  国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング・差戻審)事件(東京高裁平25.1.23判決)
 ◆協約に反する就業規則中の規定無効確認等請求と未払賃金請求
  音楽之友社事件(東京地裁平25.1.17判決)
 ◆タップ作業等従事者の頚椎症性脊髄症等発症と業務起因性
  国・川崎南労基署長(第一鉄工)事件(東京地裁平25.1.16判決)
 ◆直接雇用された請負会社社員らに対する雇止めの有効性等
  ダイキン工業事件(大阪地裁平24.11.1判決)
判例ダイジェスト
 ◆おこわ店店長の心臓性突然死と損害賠償請求
  米八東日本事件(新潟地裁平24.12.6判決)
 ◆会計事務所職員の契約の性質と解雇の成否
  公認会計士A事務所事件(全文)(東京高裁平24.9.14判決)
労働審判ダイジェスト
 継続雇用拒否と解決金の支払い 前橋地裁平24(労)26号(平24.12.10)
■命令ダイジェスト
 ◆NTT東日本―茨城事件(中労委平25.4.17命令)
 ◆吹田市(校務員)事件(中労委平25.4.3命令)
 ◆パナソニック草津工場事件(中労委平25.2.6命令)
■遊筆
 事業計画策定は綿密に! 石田達郎
■労働法令News 平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況の概要
■本誌未登載判例リスト 郵便事業(連続「深夜勤」勤務)事件(最高裁三小平25.4.16決定)

労働判例 No1071 2013.9.1 (201148558)
判例
 ◆機器購入で不正処理した教授らに対する解職処分の効力
  学校法人昭和薬科大学事件(東京地裁平25.1.29判決)
 ◆本社転勤後の解雇等に対する損害賠償等請求
  アールエフ事件(長野地裁平24.12.21判決)
 ◆通学路等での立ち番指示と損害賠償請求
  学校法人明泉学園(S高校)事件(東京地裁立川支部平24.10.3判決)
判例ダイジェスト
 元オフィスマネージャーに対する解雇の有効性
  Principle One事件(東京地裁平24.12.13判決)
■命令ダイジェスト
 ◆津軽海峡フェリー事件(北海道労委平25.5.24命令)
 ◆JR西日本(和歌山・転勤)事件(中労委平25.5.15命令)
 ◆E社事件(大阪府労委平25.4.24命令)
■遊筆
 世代間の不公平 岡芹健夫

先見労務管理 No1471 2013.8.25 (201148616)
■特集:広がる!ジョブ・カード活用
在職者の職業能力評価ツールとして期待
■好評連載
◆ガンバレ管理職![7 /最終回]
 管理職の知られざる病気と立ち直り方 崎山みゆき
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[5]
 有期契約労働者(その1)
ブラック企業と呼ばれないため[3]
 どんな要素があると「ブラック」と思われてしまうのか 新田龍
◆職場のトラブルケーススタディ[35]
  休職明け社員の職種転換拒否 高橋正俊
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[39]
  『これだけ! SWOT 分析』吉田典史
◆全国ハローワーク探訪[572]
  「しま」の魅力を若者に〜地域に愛されるハローワークを目指して〜 福田有城雄
■ニュース
・平均妥結額は5478 円で前年より78 円増(厚生労働省・平成25 年民間主要企業春季賃上げ妥結状況)
失業率が4年8カ月ぶりの3%台に(総務省・6月の「労働力調査」)
・日雇派遣原則禁止の撤廃求める(経団連が今後の制度のあり方について意見)
・5年で20.7% の企業が解雇を実施(従業員の採用と退職に関する実態調査)
・時間あたりの成果で評価を(時短勤務利用者のキャリア形成に関する提言)
<LaborRadarvol.28 >
■労務相談室
 管理監督者の深夜割増賃金/算定基礎額に管理職手当は算入すべきか

賃金と社会保障 1591・1592号 2013.8.25 (201148640)
■特集◎危機の生活保護
 *生活保護法改正法案の検討―「水際作戦」の法制化、扶養の復古的強化、ワークファースト、不正受給対策の強化等による、最後のセーフティネットの弱体化[吉永 純]
生活保護法五六条の解釈に関する一試論[山下慎一]
◆資料/日本の生活保護制度に国連から勧告
◆資料/生活保護基準引き下げにNO! 1万人審査請求始まる
社会保障社会福祉判例研究/遺族厚生年金における住所が住民票上異なる父母と被保険者等の生計同一要件―東京地裁平成23年8月23日判決(LEX/DB25444336、裁判所ホームページ)[金 雪梅]
社会保障社会福祉判例枚方生活保護自動車保有訴訟・大阪地方裁判所判決(平成25年4月19日)。
枚方生活保護自動車保有訴訟判決報告―大阪地方裁判所平成25年4月19日判決(本号64頁)[喜田崇之]
社会保障社会福祉判例福岡地方裁判所大牟田支部判決(平成24年4月24日)・参考 控訴審:福岡高等裁判所判決(平成24年12月18日)
*転倒事故における介護施設の安全配慮義務福岡地方裁判所大牟田支部・平成24年4月24日判決(本号101頁)、福岡高等裁判所・平成24年12月18日判決(上告、本号121頁)について[寺田玲子]
*介護施設における過失判断についての若干の考察[桑原義浩]

旬刊福利厚生 No2133 2013.8.13 (201148673)
■特集 2013年7月調べ 民間企業120社
 生活関連諸手当の最新水準
1.諸手当の実施率、支給額のあらまし
2.住宅手当・家賃補助、通勤費補助
3.家族手当、単身赴任手当、帰宅旅費
4.地域手当、寒冷地手当、食事手当
5.生活関連諸手当の累計改定率の動き