新着雑誌です(2013.9.6)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働法学研究会報 No2556 2013.9.1 (201148715)
  • 賃金事情 No2658 2013.9.5 (201148624)
  • 企業と人材 No1007 2013.9.5 (201148657)
  • 人事実務 No1128 2013.9.1 (201148681)
  • 労働基準広報 No1794 2013.9.1 (201148517)
  • スタッフアドバイザー 282号 2013.9.1 (201148541)
  • 地域と労働運動 155 2013.8.25 (201148608)
  • 関西労災職業病 436号 2013.8.10 (201148574)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2556 2013.9.1 (201148715)
■平成25年度労働行政運営方針解説と労基署対応
 −本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策―
 Point1 平成25年度の労働行政運営方針の特徴
Point2 精神障害の場合の労災認定の実情
Point3 サインがあったら休ませる
■PIPや追い出し部屋等からみる最近の退職勧奨の実態
 Point1 最近の退職勧奨
Point2 PIPの本来の意味とは
Point3 ベネッセ事件判決の特徴

賃金事情 No2658 2013.9.5 (201148624)
■産労総合研究所 2013年 中高齢層(40〜65歳)の賃金・処遇に関する調査2
◆262社の処遇実態一覧
 ◆2012年高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■2013年 賃上げ最終集計 厚生労働省/経団連・連合
■2013年 夏季賞与・一時金回答(最終集計) 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
■2013年度 地域別最低賃金の引上げ目安 厚生労働省
■賃金傾向値シリーズ 賃金の15年
水準の低下と構造変化の分析 第7回 尾上友章
■2012年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
■シリーズ 人事トップインタビュー16
 帝人 酒井幸雄氏「一人ひとりの人財を丁寧にみていく」

企業と人材 No1007 2013.9.5 (201148657)
■自走できる新入社員を育てる
◆解説 私たちがアプローチを変えなければ新入社員も変わらない
ファーストキャリア 代表取締役社長 若鍋孝司
◆事例
QVC ジャパン/廣榮堂/ダイヘン
◆用語解説
“とりあえず内定”志向/モチベーション喪失リスク
■外部に開かれたコミュニティがキャリアの確立を促す
産業能率大学 情報マネジメント学部 准教授 荒木淳子
インタビュアー:ビジネスリサーチラボ 取締役 伊達洋駆 6
■いま知っておきたい職場とLGBT
特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表 村木真紀 42
■グローバル・ビジネスリーダー育成の現状と課題
〈その1〉 調査結果にみる現状
早稲田大学大学院商学研究科 大滝研究室研究員 上赤坂智裕
早稲田大学大学院商学研究科 教授 大滝令嗣

人事実務 No1128 2013.9.1 (201148681)
■快適なオフィス環境がハイパフォーマンスを生む
◆解 説
ハイパフォーマンスを実現する快適オフィスの構築を考える ?コスモスモア 取締役 小川 陽平
◆事 例
コクヨファニチャー/サイボウズ/フューチャーアーキテクト
■Interview
?ニッセイ基礎研究所 金融研究部不動産研究部長 松村 徹氏に聞く
生産性向上に向けたオフィス環境づくりとは何か

労働経済判例速報 2181号 2013.8.30 (201148590)
■時言
 「罰ゲーム」はパワハラ
■裁判例
 ◆K化粧品販売事件・大分地裁(平25.2.209判決
  研修会でコスチュームを着用させることが不法行為に該当するとされた例
 ◆宇都宮クレーン車交通事故損害賠償請求事件・宇都宮地裁(平25.4.24)判決
  クレーン車を運転中、てんかんの発作を起こし死亡事故を起こした運転手の母親に、不法行為が成立するとされた例

労働基準広報 No1794 2013.9.1 (201148517)
■【特集】通勤手当の取扱い Q&A
労働・社会保険は算定基礎に含めるが所得税は一定額まで非課税扱いに
■個別労働紛争解決実務マニュアル〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第14回/解雇?>
解雇予告は解雇日を特定して予告を条件付の予告は解雇予告にならない
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を?
社内へのポスター掲示により休暇制度の積極活用を促す
東日本高速道路株式会社、株式会社セゾン情報システムズ〜(国土交通省 観光庁
■企業税務講座
第33回 退職所得にまつわる諸問題
解雇予告手当は退職所得に
■NEWS
・(厚労省・平成25年の最賃履行確保を主眼の監督結果)違反率は2年ぶりに上昇し9.6%に
・(厚労省・25年9月1日から実施)特別加入者の給付基礎日額の上限2万5000円に
・(24年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7568億円、新規受給者数60万7000人
■ひと・はなし
村木厚子 厚生労働事務次官に聞く
多様な働き方と均衡処遇のルール化 失業なき労働移動の実現などに注力
■連載/労働スクランブル[156]
結婚願望あるが、異性との出会いがない
少子化社会に警鐘 連合がユニークな結婚・子育て観調べ〜
■労務資料 平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果
団交の現状に「満足している」労組は49%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
労働基準法一人親方と半年の労働契約締結〕自身の請負仕事もするが
◆社 会 保 険 〔海外に現地法人設立し数名出向〕日本の社会保険資格喪失か
就業規則等〔マイカー通勤者に費用補助〕運行供用者責任はあるか

スタッフアドバイザー 282号 2013.9.1 (201148541)
■実務特集
消費税率引き上げ時の基本的考え方と実務対応 森下 治
■Focus解説
2013年版外国人に納得させる日本の人事労務ルール
第1回 募集、採用、試用期間 嘉納 英樹
電子書籍リーダー・ストアは何が便利か ITジャーナリスト 高橋 暁子

地域と労働運動 155 2013.8.25 (201148608)
アベノミクスを斬る!(3)
■“what was国鉄闘争”を読んで
■戦後補償問題―国際連帯による早期解決を!
■法曹養成課程における経済的支援のあり方―第65期司法修習生211人が一斉提訴
■秘密保全法案に反対を!
■超高濃度放射能汚染水の大量流出―そうすべきか
■杜海樹のコラム
 鶏口党となるも牛後党となるなかれ
■選挙結果と戦後日本政治史(中)

関西労災職業病 436号 2013.8.10 (201148574)
■職業性胆管がん事件
 新たに北海道で1件認定 国労賞が新たな検討会を開始
■三事業一元化で地域に拠点機能を
 地域産保事業の在り方検討会報告
■第8次粉じん障害防止総合対策
■連載 それぞれのアスベスト禍 その34 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
 「働いていないという証拠を出せ」最終粉じん事業所証明で難題 芦屋