新着雑誌です(2013.9.14)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3852号 2013.9.13 (201148731)
  • 労務事情 No1259 2013.9.15 (201148723)
  • 労働判例 No1072 2013.9.15 (201148632)
  • 労働基準広報 No1795 2013.9.11 (201148665)
  • 先見労務管理 No1472 2013.9.10 (201148699)
  • 月刊人事マネジメント 273号 2013.9.5 (201148764)
  • 労働法令通信 No2326 2013.9.8 (201148798)
  • 月刊人事労務 No295 2013.8.25 (201148822)

詳細な目次はこちら

労政時報 3852号 2013.9.13 (201148731)
■女性パワーを活用せよ
 ◆活躍推進への課題をどう乗り越えるか
 ◆インタビュー 内海房子
■特集1 改正高齢法施行後の状況を見る 中・高年齢層の処遇実態(労務行政研究所)
 1.2013年5月末時点の改正法への対応
 2.再雇用者の雇用、賃金、処遇の内容
 3.中・高年齢層の処遇実態
 4.中・高年齢層の雇用に関するこれからの課題
 解説 調査結果から見た これからの高年齢者雇用のポイント
■特集2 2013年4月施行の改正高齢法を踏まえた高年齢者雇用の最新事例
 大和ハウス工業/YKKグループ/IHI/京阪電気鉄道/三菱レイヨン/SCSK
■detabox
 地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解(2013年度・厚生労働省
■連載
◆イザというときの人事部対応マニュアル9
  社員の不倫行為に関する処分等を相手の配偶者から求められた時
 ◆経営の未来をつくる戦略的HRマネジメント2
  経営の全体像を捉える1
■スローガン
 ベンチャー企業の採用を支援する“ベンチャーヒューマンキャピタル”
■相談室Q&A
 ◆社員数に大幅な変動があった場合、現行の36協定を締結し直す必要はあるか
 ◆パートタイマーの始業・終業時刻や労働時間が個別に異なる場合、就業規則にどう規定すればよいか
 ◆顧客から損害賠償を求められた従業員に対し、会社としてはどう対応すればよいか
 ◆節電実施に当たり、部屋の温度や明るさなど就業環境で配慮すべき事項は何か
 ◆ハローワークで離職理由が「会社都合」と認定されなかった元社員の退職取り消し要求への対応
 ◆定年後再雇用者とグループ会社との間で労働条件が折り合わない場合、自社で再雇用しなければならないか
 ◆自宅から他の営業所に直接向かう途中の事故は、業務災害・通勤災害のどちらに当たるか
 ◆「キャリア形成促進助成金」とは、どのような制度か

労務事情 No1259 2013.9.15 (201148723)
■営業社員にかかわるトラブル対応 Q&A
Q1 高額接待を続ける営業社員への対応
Q2 GPS 付き携帯電話による営業社員の管理
Q3 取引先から商品の陳列作業を強制される営業社員
Q4 成績が悪い営業社員の配転
Q5 運転免許取消しになった営業社員への対応
Q6 「体育会系のノリ」による営業を強制する上司
Q7 「自爆営業」を黙認する上司
■改正障害者雇用促進法への実務対応
? 本改正の経緯と概要
? 障害者の定義見直し
[障害者の定義に関する Q&A]
Q1 改正法で定義された障害者が雇用義務の対象および実雇用率の算定対象となるのか
Q2 従業員が改正法の定義による障害者に該当する場合は
Q3 障害者の定義に該当するか否かの判断基準は
? 改正障害者雇用促進法における差別禁止と合理的配慮措置
[障害者の募集・採用に関する Q&A]
Q1 障害者枠で採用した社員が昇進・昇格基準を満たさない場合は
Q2 「健常者」のみの募集は
Q3 障害に関する本人の申出がない場合にも,合理的配慮が必要か
[入社後の合理的配慮に関する Q&A]
Q1 精神疾患による休職者は,合理的配慮を提供して必ず復職させる必要があるか
Q2 配慮措置の中途での廃止は
? 障害者法定雇用率制度の見直し
[障害者法定雇用率に関する Q&A]
Q1 法定雇用率の引き上げに伴い,必ず精神障害者を雇用しなければならないか
Q2 障害者手帳の取得を強制できるか
? 精神障害者雇用にかかる助成金制度の拡充 26
〈関連資料〉障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の公布について

労働判例 No1072 2013.9.15 (201148632)
判例
◆自然退職扱い社員からのパワハラを理由の損害賠償等請求
ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(自然退職)事件(東京高裁平 25.2.27 判決)
 ◆工場の操業休止に伴う希望退職募集,整理解雇の有効性
   東亜外業(本訴)事件(神戸地裁平 25.2.27 判決)
 ◆就業規則変更による定年年齢引下げの相当性
   大阪経済法律学園(定年年齢引下げ)事件(大阪地裁平 25.2.15 判決)
 ◆休職期間満了による退職扱いの適法性と損害賠償等請求
  アイフル(旧ライフ)事件(大阪高裁平 24.12.13 判決)
労働審判ダイジェスト
  証券会社の有期雇用ディーラーに対する部門閉鎖・整理解雇の有効性東京地裁平25(労)○○号(平25.5.22)
■遊筆
無期転換制度の波紋 日本大学 教授 新谷 眞人

労働基準広報 No1795 2013.9.11 (201148665)
■【実務特集】これはどうなる!? 平均賃金Q&A
原則の計算で低額になるときは賃金総額を労働日数で除した6割保障
■特別企画/「キャリアアップ助成金」の活用について
有期・短時間・派遣労働者等の企業内キャリアアップに取り組む事業主を支援(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課)
労働判例解説/三菱電機事件
派遣契約の解除は不法行為として慰謝料等請求
契約更新直後の突然の解約に派遣先の不法行為責任認める(平成25年1月25日・名古屋高裁判決)
■NEWS
・(厚労省・年休要件の「全労働日」の扱いで解釈を変更)解雇無効の場合の不就労日は出勤日数に
・(労災保険の給付基礎日額を改正)最低保障額を3950円から3930円に引き下げる
・(厚労省・25年度創設の新事業)製造業中心の雇用創出支援事業に11地域決定
■知っておくべき職場のルール
<第21回>「賠償予定の禁止」
あらかじめ一定の賠償額を定めることはできない
■連載/労働スクランブル[157]
叱られると“やる気を失う”社員57%
〜公益財団法人日本生産性本部のコミュニケーション意識調査〜
■労務資料 病後の職場復帰を支援する制度等の調査結果
〜治療と職業生活の両立支援に関する調査〜休職期間の通算規定ある企業が約5割(独立行政法人 労働政策研究・研修機構調べ)
■労務相談室
労災保険法〔アルバイト終え別のアルバイト先へ移動中に事故〕労災の適用は
就業規則等〔定年を60歳の誕生日から年度に変更要請〕応じるべきか
労働基準法〔転籍直後に元の親会社へ出向する者〕年休は継続されるか

先見労務管理 No1472 2013.9.10 (201148699)
■特集:失業なき労働移動の実現を目指して
「雇用維持型」から「労働移動支援型」へ政策転換
■データファイル
◆平成24 年企業活動基本調査(確報)
 労働分配率は付加価値額減少の影響で50.1% 経済産業省調べ
■好評連載
◆「組合機関紙」から労動問題を「読む!」[5]
  全日本建設交運一般労働組合
判例詳解[142]津田電気計器事件
  基準満たした定年到達者の再雇用拒否認めない
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る[3]
 近江商人について(2)
◆税務相談百例[152]
  少額投資非課税制度(NISA)について
■ニュース
・夏季賞与は80 万9502 円で昨年より4.99% 増(経団連・大手企業の夏季賞与・一時金の最終集計結果を発表)
・安定的雇用に就かない大卒者は2割(文部科学省・25 年度学校基本調査)
・雇調金の支給要件を厳格化(本年12 月1 日より適用の予定)
ブラック企業に対する取組を強化(9月に約4000 社に対し監督指導)
・BGM が流れている職場は19.2%(USEN「職場とBGM についての調査」)
<労働局 NEWS No.4 >
■労務相談室
 労基法の適用単位である事業場/複数ある店舗ごとに適用事業場か

月刊人事マネジメント 273号 2013.9.5 (201148764)
■戦略Note:採用面接のキホン  
   〜適材をしっかり見極める手順と方法〜
  (株)アール・ティー・エフ 代表取締役  福田敦之
■新明解説:「主体性」を持った社員のつくり方  
   〜ビジネスを切り拓く適材適所と人間力の育成ポイント〜
     (株)ネクストエデュケーションシンク 代表取締役社長 斉藤実

労働法令通信 No2326 2013.9.8 (201148798)
厚生労働省研究会
今後の労働者派遣制度の在り方で報告書
■政府・閣議了解
2014年度予算の概算要求基準、中期財政計画
■政府
「プログラム法案」骨子を閣議決定
■中央最低賃金審議会答申
2013年度地域別最低賃金引上げ目安は14円
■2013年度人事院報告
国家公務員の給与据え置き
厚生労働省
若者の「使い捨て」企業等への取組を強化
■Focus/母親である(なる)ことでなぜ罰せられるのか
判例研究
労働者派遣法に違反する労働者派遣と黙示の労働契約の成否
■国会だより
一部の厚生年金基金に存続の道
■2012年雇用動向調査
入職率・離職率が3年ぶりに上昇
■2012年労働争議統計調査
「総争議」の件数は596件、過去最少
■情報ファイル
<行政>
2013年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
第8回若年者ものづくり競技大会が閉幕
<調査>
現在の生活に「満足」は71.0%(内閣府世論調査
厚生年金・国民年金の黒字が過去最高(厚生労働省/厚年・国年収支)
大企業の夏季賞与は平均80万9,502円(日本経団連最終集計)
安定的な雇用に就いていない者が11万5,564人(文部科学省/学校基本調査)

月刊人事労務 No295 2013.8.25 (201148822)
■特集メンタルヘルス不調者への対応
 ◆解説編
  1.問題発生時におけるルール・業務遂行レベルに基づくメンタルヘルス対応 高尾総司
  2.メンタルヘルス不調者対応のための欠勤・休職・復職・退職・解雇ルール 樋野昌法
  3.メンタルヘルスをめぐる法的問題 井上克樹
 ◆資料編
  メンタルヘルス不調者の実態と、ケアへの取り組み
 ◆判例
  1.精神疾患発症後の解雇と注意義務・安全配慮義務違反
  2.うつ病発症の業務起因性と本人の生活・業務態度
 ◆連載編
  1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
  2.職務評価をめぐる厚生労働省の取り組み 笹島芳雄