新着雑誌です(2013.9.19)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2659 2013.9.20 (201148806)
  • 労働経済判例速報 2182号 2013.9.10 (201148772)
  • 労働法学研究会報 No2557 2013.9.15 (201148889)
  • 日本労働研究雑誌 No.638 2013.8.25 (201148855)
  • 賃金と社会保障 1593号 2013.9.10 (2501148913)
  • 労働法令通信 No2327 2013.9.18 (201148947)
  • 労働法律旬報 1799号 2012.9.10 (201148749)
  • 旬刊福利厚生 No2135 2013.9.10 (201148830)
  • 旬刊福利厚生 No2134 2013.8.27 (201148863)
  • 労働情報 871号 2013.9.15 (201148897)
  • 中央労働時報 1167号 2013.9.10 (201148921)
  • 労経ファイル 第596号 2013.9.1 (201148954)
  • 別冊中央労働時報 1448号 2013.9.10 (201148756)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2659 2013.9.20 (201148806)
■2013年 中高齢層(40〜65歳)の賃金・処遇に関する調査 3
 ◆高齢者の賃金
 ◆60〜64歳の賃金―2012年 賃金構造基本統計調査― 厚生労働省
■2013年 人事院勧告
◆2013年 人事院勧告の概要
◆民間企業と国家公務員の給与等の実態
◆標準生計費【2013年4月の標準生計費(全国)、負担費修正後の標準生計費】
■海外関連データ
 ◆国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2013年4月・6月) 国連国際人事委員会
◆海外駐在員のための世界生計費調査(2013年) マーサージャパン
■賃金の15年〜水準の低下と構造変化の分析〜 第8回
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年7月)
■news&report
見直しに向けて動き出した労働者派遣法 溝上憲文

労働経済判例速報 2182号 2013.9.10 (201148772)
■時言
 派遣先によるクーリング期間中の直接雇用と労働契約の成否
■裁判例
 ◆マツダ事件・山口地裁(平25.3.13)判決
  派遣元との派遣労働契約を無効とし、派遣先との黙示の労働契約の成立を認めた例
 ◆本田技研工業事件・最高裁第三小法廷(平25.4.9)決定
  不更新条項を有効として雇止めを認めた第一審判決を相当とした控訴審判決に対する上告が棄却され、上告受理申立てが認められなかった例

労働法学研究会報 No2557 2013.9.15 (201148889)
■トラブル防止のために知っておきたい有効な雇止めとは
 −有期労働者を期間満了で円満に雇止めする際に必要な法律知識とは― 増田陳彦
 Point1 雇止めの通知
Point2 当初の契約から更新上限があれば雇止め有効か
Point3 不更新合意・更新上限の設定のメリット・デメリット
■よくわかる!労働判例ポイント解説
  兼業申請の拒否と不法行為 マンナ運輸事件 長谷川聡
■現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  セクハラ前歴の秘匿 金子雅臣
■「事例」で考える労働法
  障害者雇用における合理的配慮の内容 北岡大介
■東京の労働事情取材記
  男30歳、派遣社員の肖像 増田明利
■まこやんが行く
  小さな署の大きな出来事 まこやん
■『精神障害の労災認定と企業の実務対応』

日本労働研究雑誌 No.638 2013.8.25 (201148855)
■【特集】家族形成と労働
◆提言
家族形成の多様性 渡辺 秀樹)
◆解題
家族形成と労働 編集委員会
◆論文
◇男性稼ぎ主型モデルの歴史的起源要約 斎藤 修
婚前妊娠結婚経験は出産後の女性の働き方に影響するか? 岩澤 美帆・鎌田 健司
◇日本における労働市場と結婚選択 三好 向洋
◇人事管理における家族 田中 佑子
◇家族形成と法 笠木 映里
◆紹介
◇未婚女性の貧困問題を考える──若者支援・困窮者支援からのレポート 鈴木 晶子(一般社団法人インクルージョンネットよこはま理事)
ニート・引きこもりの家族形成 二神 能基(NPO法人ニュースタート事務局理事)
◆論文(投稿)
◇ジョブマッチングの成立と「人柄」「社風」情報の重要性要約 小林 徹
■連載
◆書評
◇金久保茂 著 『企業買収と労働者保護法理──日・EU独・米における事業譲渡法制の比較法的考察』中内 哲
◇石水喜夫 著 『現代日本の労働経済──分析・理論・政策』大橋 勇雄
◇石田光男・寺井基博 編著 『労働時間の決定──時間管理の実態分析』島田 陽一
■論文Today
◆「職業学科におけるアカデミック教育は、生徒の将来賃金を上昇させるか?」荒木 宏子
■フィールド・アイ
Teachers of the world, unite!(デンマークから?)町北 朋洋

賃金と社会保障 1593号 2013.9.10 (2501148913)
■障害サバイバル≪第1回≫それは静かに始まった〜運動障害、発生[みわよしこ
社会保障社会福祉判例東京高等裁判所判決(平成22年8月25日)
*未支給年金と失踪宣告―東京高裁平成22年8月25日判決(本号27頁)の検討[長沼建一郎]
社会保障社会福祉判例大阪高等裁判所判決(平成25年6月11日)
*「急迫した事由」の調査の一般義務化と年金担保貸付問題への回答としての判決の読み方―大阪高裁平成25年6月11日判決(本号61頁)の意義[黒田啓介]

労働法令通信 No2327 2013.9.18 (201148947)
■2014年度厚生労働省予算概算要求
一般会計は総額30兆5,620億円−今年度比3.8%増
■2013年版労働経済白書
低所得の非正規労働者世帯が150万人
■2014年度厚生労働省税制改正要望
雇用促進税制の適用期限の3年間延長を
■時流
データに基づく保険者機能の発揮(政策アナリスト 森 繁樹)
■法令ニュース
(1)雇用維持型から労働移動支援型への転換
(2)車両系木材伐出機械で講ずべき措置規定を新設
■通達
(1)改正労災則及び徴収則の施行通達(平成25.8.1基発0801第14号)
(2)洗浄又は払拭の業務等のばく露防止対策を改正(平成25.8.27基発0827第3号)
■情報ファイル
<行政>
2013年度障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰
若者の「使い捨て」の電話相談件数1,042件(厚生労働省/9月1日)
<調査>
日本人の人口が前年に比べ26万人減少(総務省調査)
休業等実施届対象者数の減少続く(厚生労働省
再就職援助計画の認定離職者数が減少(厚生労働省
現金給与総額0.4%増、所定外労働時間2.9%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年7月 有効求人倍率0.94倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.8%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査

労働法律旬報 1799号 2012.9.10 (201148749)
■[巻頭]廃案になった改正労安法から見えてきたメンタルヘルスケアの問題点=林弘子
■[特集]規制緩和にいかに対抗するか
第二次安倍内閣がめざす労働の規制緩和=五十嵐仁
◆解雇規制の緩和に反対する集会
鵜飼良昭/水口洋介/安永貴夫/根本到/米倉外昭/伊藤彰信/生熊茂実/菅野存/鈴木剛/田島恵一
◆[資料]
◇雇用改革報告書―人が動くために―(規制改革会議雇用ワーキング・グループ 2013.5.29)
◇労働規制の緩和に反対し、人間らしい生活と労働条件の実現を求める意見書(日本労働弁護団 2013.4.23)
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告26カフェ・ベローチェで「四年雇い止め制度導入」=山田真吾
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件?大法院からかかった一本の電話=オ・ジュノ/訳 中村猛

旬刊福利厚生 No2135 2013.9.10 (201148830)
■特集2013年版
 老後生活費は確保できるか
1.老後生活を賄う原資はいくらか
2.必要生活費とゆとりある生活費
3.高齢者世帯の家計収支の特徴
4.実質貯蓄額の水準と目標貯蓄額
5.厚生年金水準と高齢者の生活
■2012年度 地方公務員の福利厚生(その1)
 1.福利厚生、互助会への事業主負担金
 2.慶弔災害給付金の実施率と補助金
 3.健康管理の実施率と補助金
 4.カフェプランの補助額とカテゴリー

旬刊福利厚生 No2134 2013.8.27 (201148863)
■2013年版 本誌第15回調査 掲載会社48社
 福利厚生会社の経営指標
1. 設立年、資本金、母体企業の持ち株比率
2. 従業員数、平均年齢・勤続年数、再雇用
3. 売上高と主な事業の売上高割合、実施状況
4.1社当たり、一人当たりの経常利益
5.平均給与月額とパート時給、総額人件費
参考表 福利厚生会社別の営業項目(事業内容)の実施状況
参考 中堅サービス業との経営指標の比較
福利厚生会社別の経営指標、事業内容、経営組織一覧

労働情報 871号 2013.9.15 (201148897)
■時評自評
職場の差別・分断を越える 山下 恒生(大阪全労協議長/大阪教育合同労働組合執行委員)
■特集 原発事故は収束してない (1)
◆佐藤 和良さん(原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表)に聞く
 ◆原発賠償の時効を止めろ  全国運動立ち上げに込める思い
◆資料 汚染水海洋放出、公害罪で告発「風のたより」(佐藤和良さんのブログより抜粋)
◆「子ども・被災者支援法」の早期実施を求めて国を提訴
 「曖昧なまま」の不作為に否!  支援は1mSv/hを基準に! 中路 良一(『労働情報』福島支局)
◆除染被ばく労働
 無法地帯で働く1万5千人  生き抜くための知恵と力 全国一般ふくしま連帯労働組合・全国一般いわき自由労働組合
■闘いの現場から/日日刻刻
◆景品水増し表示の秋田書店  不正告発の社員を懲戒解雇 東海林 智(ジャーナリスト)
◆続く危機、次世代想い  「さようなら原発講演会」に2050人 国富 建治(運営委員)
◆「巨大企業のクーデター」に対抗  TPP合意阻止へ智恵出し合う 市村 忠文(TPPに反対する人々の運動)
◆のどかな山村に爆音と危険  島根県浜田市で反オスプレイ集会 新田 秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国 世話人
■日日刻刻  消費者態度指数が低下(7.30〜8.22)
■連載沖縄
沖縄の自己決定権かかげ新しい事態に新しい闘い 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載(27) 安全なくして労働なし
 知られていない労災職業病統計の種類と性格 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)
■連載(20) 若者が変える 若者と変える
労働者と服装 友延 秀雄(ゼネラルユニオン書記次長/大阪全労協青年部長)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
コロンビア:ゼネストが拡大、20万人が親米・右派政権に抗議デモ
チリ:郵便労働者が賃上げ要求でストライキ
メキシコ:貨物列車の脱線で移住労働者8人が死亡
エジプト:6月30日の政変後の労働運動

中央労働時報 1167号 2013.9.10 (201148921)
■記念論考:労働委員会の明日を見つめる 菅野和夫
 ◆特別寄稿 藤村誠 長谷川裕子 片倉利夫 島野佳伸 斉尾親徳
■連載 評論・労使関係法(第61回)
 非常勤職員の次年度の労働条件に関する団体交渉における使用者 長谷川聡
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第6回)
 モンゴル、社会主義からの転換と今日(2) 熊谷謙一

労経ファイル 第596号 2013.9.1 (201148954)
■巻頭資料
観光庁「ポジティブ・オフの取組ポイント&事例集」
■提言・要望
東大社研「短時間勤務者の円滑なキャリア形成に関する提言」
■行政資料
厚生労働省「平成25年民間主要企業春季賃上げ妥結状況」
■調査資料
厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」
■厚生労働広報
年休算定基礎となる全労働日の取扱い(通達)
■Regular Site
◆労働法超入門(派遣・請負の雇入時教育)
◆気持ちを楽に…心の時代(心の健康ワンポイント?)
◆ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
労働委員会レポート(西日本旅客鉄道(配転)事件)
判例解説(三菱電機ほか事件)

別冊中央労働時報 1448号 2013.9.10 (201148756)
■命令
 1.他組合員等又は他組合には認めている未取得年休の買取り、チェック・オフ、組合事務所・組合掲示板貸与等を拒否することの不当労働行為性
 (伊豆箱根タクシー事件 静岡県労委決定 平成24.10.11)
判例
 1.2年間にわたる4度の一時金支給額について組合員らと非組合員集団との間に有意な格差が認められ、一時金考課制度の仕組みおよび運用等の面で不合理な点があるなどとして、組合弱体化を意図した支配介入と判断した事例
 (シオン学園事件 東京地判 平成25.5.23)