新着雑誌です(2013.9.26)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 季刊労働法 242号 2013.9.15 (201149721)
  • 労政時報 3853号2013.9.27 (201149507)
  • 労働経済判例速報 2183号 2013.9.20 (201149531)
  • 労働基準広報 No1796 2013.9.21 (201149564)
  • 先見労務管理 No1473 2013.9.25 (201149598)
  • Business Labor Trend 462号 2013.8.25 (201149622)
  • 職場の人権 83号 2013.8.20 (201149655)
  • 安全センター情報 408号 2013.8.15 (201149689)
  • 安全センター情報 408号 2013.9.15 (201149697)

詳細な目次はこちら

季刊労働法 242号 2013.9.15 (201149721)
■特集 解雇・退職等をめぐる最近の動向
 ◆労働相談の現場から見えてくる職場荒廃 矢部明浩
 ◆最近の解雇・退職などをめぐる労働問題 棗一郎
 ◆解雇・退職をめぐる最近の動向 使用者側弁護士の立場から 木下潮音
 ◆不更新条項とその解釈 篠原信貴
 ◆労働契約終了と損害賠償請求の判例動向 戸谷義治
■論説
 ◆ドイツ労働者派遣法の改正について 高橋賢司
 ◆独仏労働者派遣法の現在 新谷信幸
 ◆生活困窮者自立支援法案における「中間的就労」の問題点 中村和雄
 ◆就職・採用活動システムの見直しをめぐる最近の動きと今後の課題 森下之博
 ◆団交応諾義務にかかる派遣先の使用者性 鄒庭雲
■研究論文
 フランス労働医の権限拡大と「信頼」の期限 鈴木俊晴
■書評
 永野仁美『障害者の雇用と所得保障』を読んで 小西啓文
■連載
 ◆労働法の立法学(第33回) 職業教育とキャリア教育 濱口桂一郎
 ◆ローヤリング労働事件(第10回) 交渉(個別紛争)・団体交渉 伊東昌毅
 ◆神戸大学労働法研究会(第24回) イタリアにおける有期労働法制の変遷 大木正俊
 ◆北海道大学労働判例研究会(第30回) マンナ運輸事件 山田哲
 ◆筑波大学労働判例研究会(第37回) 専修大学事件 北岡大介
 ◆文献研究労働法学(第10回) 企業組織再編 成田史子

労政時報 3853号2013.9.27 (201149507)
■女性パワーを活用せよ 行動と能力発揮を促すマネジメントと支援の在り方を考える
 矢島洋子/吉田久子/中原淳
■人事トップが語る 我が社の人事戦略(第3回)
 ヤマト運輸 人事総務部長 大谷友樹氏
■特集1 目標管理制度の実施状況と運用課題
 ◆導入企業に見る問題点、円滑な運用のためのポイント
 ◆解説 目標管理制度の課題解決Q&A 制度の実効性を高める10のヒント
■特集2 改正障害者雇用促進法の概要
■特集3 退職者の企業秘密遵守、競業避止をいかに徹底するか
■特集4 メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第1回)
  F社事件(東京地裁 平24.8.21判決) 国・橋下労基署長(バッキーズ)事件(大阪高裁 平24.7.5判決)
■DATABOX 人事院勧告(2013年・人事院
 ◆人事院勧告 参考資料 民間給与実態調査(2013年・人事院
 ◆人事院勧告 参考資料 2013年4月における世帯人員別標準生計費(2013年・人事院
■虫刺され薬「ムヒ」の池田模範堂×日本酒銘柄「久保田」の朝日酒造
 異業界企業間で「他流試合」研修
■イザというときの人事部対応マニュアル10
 職場内で労災事故が発生した時
■経営の未来をつくる戦略的HRマネジメント
 経営の全体像を捉える2 吉田素文
トラスコ中山
■相談室Q&A
 ◆自動更新により雇用期間が5年を超える契約社員につき、現在の契約内容をそのまま適用しても問題ないか
 ◆メンタルヘルス不調に起因した妄想と思われる理由で退職届が出された場合の対応
 ◆酒席での暴言を理由とする管理職の降職処分は適法か
 ◆接待の名目で交際費を合コンに使っていた社員を懲戒処分できるか
 ◆雇用している障害者の症状が悪化し、従来の業務遂行が困難になった場合、解雇できるか
 ◆問題行動を繰り返す知的障害のある社員にどう対応すればよいか
 ◆介護休業申請の撤回が、代替要員確保後であっても、これに応じなければならないか
 ◆海外赴任で、帯同した家族がうつ病に罹患し自殺した場合、会社は責任を問われるか

労働経済判例速報 2183号 2013.9.20 (201149531)
■時言
 本労災保険法上の「治癒」が認定された例
■裁判例
 ◆中央労働基準監督署長事件・東京地裁(平25.1.24)判決
  作業中の事故による頸椎胸椎腰椎打撲捻挫、腰椎椎間板症は治癒したことを理由とする休業補償給付等の不支給処分が適法とされた例
 ◆品川労働基準監督署長事件・東京地裁(平25.5.20)判決
  労災保険法上の治癒に至ったとして、処分行政庁の療養補償給付及び休業補償給付の不支給処分の取消しが認められなかった例

労働基準広報 No1796 2013.9.21 (201149564)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第15回・懲戒処分と書式例・企業の注意点?〜
懲戒解雇が有効の場合でも退職金不支給が認められるとは限らない
■解釈例規物語[50]
作業開始前の準備時間、作業終了後の後始末時間等は労働時間である
32条関係〔準備時間等の取扱い〕
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第31回 具体的事例検討? 受動喫煙防止対策
安全配慮義務の範囲は新病態の発生等により常に拡大している
■行政案内/平成25年度 全国労働衛生週間実施要綱
<今年のスローガン>健康管理 進める 広げる 職場から
■NEWS
・(中賃審・25年度地域別最賃改定の目安を答申)原則10〜19円、全国平均14円の引上げ
・(厚労省・24年雇用動向調査結果)入職率、離職率ともに3年ぶりの上昇となる
・(厚労省・6月末の行動計画等状況)次世代法の認定企業の増加が続き1500社突破
・(厚労省・25年の大手の賃上げ結果)2年ぶりに額・率ともに前年上回る5478円、1.80%
■ひと・はなし
杉浦信平 職業能力開発局長に聞く
非正規・若者・社会人の学び支援、日本再興戦略関連などを積極的に
■連載/労働スクランブル[158]
30 〜 40歳層の半数近く“やりがいがない”
〜能率協会調べ 第1回ビジネスパーソン1,000人の働き方意識〜
■労務相談室
◆均 等 法〔採用初日に妊娠していたとの申し出〕妊娠秘匿を理由に解雇は
労災保険法〔休職中の者が「試し出勤」中に負傷〕正式な復職の前だが労災か
◆懲 戒 処 分 〔刑事起訴された交通事故や違反〕該当者を懲戒解雇できるか

先見労務管理 No1473 2013.9.25 (201149598)
■特集:平成25 年人事院勧告
勧告は行わず給与、ボーナスとも据え置きに
■好評連載
ブラック企業と呼ばれないため[4]
  応募者がブラックかどうか見抜くポイント(前)
ブラック企業アナリスト 新田龍
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[6]
 有期契約労働者(その2)
労務コンサルタント 布施直春
◆職場のトラブルケーススタディ[36 /最終回]
 帳簿虚偽記載繰り返す店長
第一芙蓉法律事務所 弁護士 高橋正俊
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[40]
 『仕事は半分の時間で終わる!』
ジャーナリスト 吉田典史
■ニュース
・開業率高め雇用創出に結びつけることが必要(厚生労働省・平成25 版労働経済白書を公表)
・賃金不払残業に関する相談が556 件(厚労省が「ブラック企業」電話相談)
・総争議は596 件で過去最少を更新(平成24 年「労働争議統計調査」)
・災害時の指示では偽装請負にならず(37 号告示に関する疑義応答集(第2 集))
・「自社はブラック企業」約3 割(リビジェン「ブラック企業」についての調査)
< Labor Radar vol.29 >
■労務相談室
 36 協定の特別条項での1 年の半分/適用は労働者ごとか部署ごとか

Business Labor Trend 462号 2013.8.25 (201149622)
■特集 企業の成長戦略と人材育成――新たな事業展開の課題
◆特集JILPT「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果より 調査・解析部
◆<事例> 企業における新たな事業展開と人材の確保・育成策――JR東日本 安川電機 白鶴酒造 調査・解析部
◆<寄稿> 企業が参入をめざす産業の構造と制度的枠組みの変化
◇増加する企業の農業参入と質的変化 室屋有宏・農林中金総合研究所主席研究員
◇ヘルスケア産業への挑戦―東海地域のものづくり中小企業にとっての新規分野 市來圭・共立総合研究所主任研究員
厚生労働省が「戦略産業雇用創造プロジェクト」をスタート
■トピックス
最低賃金/加重平均で14円の改定目安を答申―中央最低賃金審議会PDF(293KB)
◆アメリカ・デトロイト市の破綻はミシガン州政府の助成金カットが主因/イギリス (1) ・ワーク・プログラムの実績が改善/イギリス (2) ・世帯当たりの社会保障給付に上限を導入/ドイツ・2012 年の有期労働者数約270 万人、1996 年の約2倍に/フランス・雇用安定化に関する法律が成立/韓国 (1) ・期間制労働者の2年後の正規雇用化は約1割/韓国 (2) ・最低賃金7.2%引き上げ/韓国 (3) ・労組専従者の勤労免除上限時間の見直し/中国 (1) ・高齢者権益保障法が7月に施行/中国 (2) ・上海市、「居住証」発行でポイント制/ILO・G20 雇用労働について最新情勢
■<Focus>硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営―インドに進出した日系企業での労使紛争処理 香川孝三・大阪女学院大学教授
■最新の労働統計
最近の統計調査よりちょっと気になるデータ解説――企業の海外事業展開と国内雇用への影響

職場の人権 83号 2013.8.20 (201149655)
■貧困の拡大・雇用破壊のもとでの「生活保護改革」と「生活保護基準額」引き下げの意味を考える
 報告者 吉永純/コメンテーター 廣瀬一郎
■『労働組合運動の復権』(熊沢誠連続5回講座)の検証と教訓
  −振り返りシンポジウム〜労働組合は、正規・非正規労働者のニーズに応えられるか〜
  パネラー  馬場徳夫・水野有香・柴田義雄

安全センター情報 408号 2013.8.15 (201149689)
■特集 日本の労働安全衛生
 ◆労働安全衛生をめぐる状況 2012年→2013年
1. 労働災害・職業病の統計データ
2. 労働災害・職業病の発生状況
3. 労働安全衛生対策
4. 化学物質対策
5. 労災補償対策
 ◆統計資料
 ◆2012年度労働基準行政関係通達等
 ◆安全センター情報2012年度目次
 ◆全国安全センター規約・規定

安全センター情報 408号 2013.9.15 (201149697)
■特集 脳・心臓疾患、精神障害の労災補償
 認定件数連続して増加 精神認定基準策定の影響大
 望まれる平均処理期間情報の公表
■労働関連精神障害の認定
 欧州」10か国調査
■労基法施行規則第35条専門検討会報告書
■産業保健支援事業の在り方に関する検討会報告書