新着雑誌です(2013.10.10)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 月刊人事マネジメント 274号 2013.10.5 (201150521)
  • 月刊人事労務 296号 2013.9.25 (201150554)
  • 労働法学研究会報 No2558 2013.10.1 (201150513)
  • 企業と人材 No1008 2013.10.5 (201150547)
  • 日本労働研究雑誌 No639 2013.9.25 (201150430)
  • 労経ファイル 597号 2013.10.1 (201150463)
  • 大原社会問題研究所雑誌 659・660 2013.10.25 (201150638)
  • 季刊公務員関係判例研究 No160 2013.9.25 (201150497)
  • 労働法令通信 No2329 2013.10.8 (201150588)
  • 先見労務管理 No1474 2013.10.10 (201150612)

詳細な目次はこちら

月刊人事マネジメント 274号 2013.10.5 (201150521)
■HRガイド:ブラック企業予防対策  
   〜人事・労務の重要チェックポイントはここだ!〜
 (株)アイウェーブ 代表取締役 庄司英尚
  1 「ブラック企業」とは?
  2 「ブラック企業」というレッテルとダメージ
  3 問題点の多くは人事マターにある
  4 予防の基本は労務コンプライアンス
■ズバリ解説:人と組織の「経営実行力」を強化する!  
   〜ニューノーマル時代の経営計画のあり方とその実行力の高め方〜
     (株)マネジメントパートナー 代表取締役 廣田文將

月刊人事労務 296号 2013.9.25 (201150554)
■特集 ブラック企業にならないために
 ◆解説編
  1.ブラック企業にならないための対策
  2.ブラック企業をめぐる法的問題
 ◆資料編
  パワハラや賃金不払残業の実態
 ◆判例
  1.急性心不全による死亡に関する会社・取締役の責任
  2.基本給に含まれる割増賃金部分の明確化
  3.パワハラと適正な指導との境界線
 ◆連載編
  1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
  2.職務評価をめぐる厚生労働省の取り組み 笹島芳雄

労働法学研究会報 No2558 2013.10.1 (201150513)
■退職所得に関する税務の留意点―退職金に関する税制改正の対応の退職金をめぐる税務で留意すべきポイント― 安田大
Point1 税法上の「退職」の意味
Point2 特定役員退職手当等
Point3 引き続き勤務する人に支払われるもの
■近年増加する問題社員と企業の対応策−近時の傾向をふまえた解雇・退職の進め方と法的留意点― 高橋正俊
Point1 就業規則の周知
Point2 問題社員の「問題」の種別 協調性欠如型
Point3 問題社員の「問題」の種別 成果欠如型

企業と人材 No1008 2013.10.5 (201150547)
■第37回教育研修費用の実態
 ◆調査結果の概要
 ◆調査結果の集計表
 ◆企業別実態
■異質な相手と合意形成を図るには
  新興国市場で求められる「対話力」
   北村達夫/菱垣雄介
■異動に潜むリスクを認識し職場不適応を防ぐ
 正木郁太郎
■グローバル・ビジネスリーダー育成の現状と課題
 (その2)これからのGBL育成プログラム
  上赤坂智裕/大滝令嗣

日本労働研究雑誌 No639 2013.9.25 (201150430)
■特集 人材育成とキャリア開発
◆提言
人的資源管理とキャリア開発 桐村 晋次
◆解題
人材育成とキャリア開発 編集委員会
◆論文
◇経験学習の理論的系譜と研究動向 中原 淳)
◇実践共同体における学習と熟達化 松本 雄一
◇技術者の経験学習──経験と学習成果の関連性を中心に 三輪 卓己
◇育て上手のマネジャーの指導方法──若手社員の問題行動とOJT 松尾 睦
障がい者の雇用にむけた支援者の育成 松為 信雄
◆紹介
就労困難な若者への自立支援における人材育成のあり方 工藤 啓
◆座談会
さまざまな場でのキャリア・コンサルティングのアプローチと実践家に求められるスキルについて
浅川 正健/進藤 容子/山本 公子/平野 光俊/室山 晴美
■連載
◆書評
◇富永晃一 著 『比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理──妊娠差別を題材として』浅倉 むつ子
◇西久保浩二 著 『戦略的福利厚生の新展開──人材投資としての福利厚生,その本質と管理』松田 陽一
■論文Today
◆「従業員を「スピリチュアルに」管理するとはいかなることか──ブルデューの「象徴暴力」概念に依拠した理論的研究」小川 豊武
■フィールド・アイ
We are in the same boat !(デンマークから?)町北 朋洋

労経ファイル 597号 2013.10.1 (201150463)
■巻頭資料
厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方研究会報告書」
■提言・要望
内閣府・規制改革会議「雇用・労働分野の規制改革ホットラインによる提言と検討結果」
■行政資料
厚生労働省「平成25年版労働経済の分析<労働経済白書>」
■調査資料
人事院「平成25年職種別民間給与実態調査」
■厚生労働広報
安衛令改正政令、安衛則・特化則改正省令、関連通達
■Regular Site
◆労働法超入門(安全衛生の特別教育)
◆気持ちを楽に…心の時代(心の健康ワンポイント?)
◆ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者雇用支援機構
労働委員会レポート(鴻池運輸事件)
◆送検事例(残業の過少申告知りながら改善怠る)
判例解説(阪急トラベルサービス事件)

大原社会問題研究所雑誌 659・660 2013.10.25 (201150638)
■【特集】大原社会問題研究所シンポジウム〜ポスト震災を生き抜く
◆特集にあたって 原 伸子
◆ポスト3.11の包摂型社会ビジョン 宮本 太郎
◆市民目線の復興まちづくり 神谷 秀美
◆日本の戦後成長と『フクシマ』 開沼 博
◆コメント 杉田 敦
◆コメント 保井 美樹
◆パネルディスカッション
■講演
雇用格差〜その現在と未来 中野 麻美
■書評と紹介
Akira Suziki(ed.)『Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism』李秉勲/李相旭訳
◆安周永著『日韓企業主義的雇用政策の分岐』濱口 桂一郎
◆岡野 八代著『フェミニズムの政治学』松尾 純子
■資料紹介
大原初期資料 立本 紘之

季刊公務員関係判例研究 No160 2013.9.25 (201150497)
《新 公務員労働の実務問答》
■「ハラスメントをめぐる問題」及び最近の裁判例の評釈シリーズ 1
◆パワー・ハラスメント:総論,指導との境界 ?弁護士 鈴 木 利 治
◆「ハラスメントをめぐる問題」及び最近の裁判例の評釈シリーズ 2
◆パワー・ハラスメント:指導との境界 ?弁護士 牛 場 国 雄
◆「ハラスメントをめぐる問題」及び最近の裁判例の評釈シリーズ 3
◆パワー・ハラスメント:加害職員側に対する処分 弁護士 中 町   誠
■公務員関係判例日誌(平成25年4月1日〜平成25年6月30日)

労働法令通信 No2329 2013.10.8 (201150588)
厚生労働省研究会
次世代育成支援法の効果検証で報告書
厚生労働省雇用保険部会
雇用保険制度に関する論点案
厚生労働省雇用均等分科会
今後の男女雇用機会均等対策でたたき台
放射線業務従事者健診実施状況
電離健診の有所見率は震災前より3〜4%上昇
■Focus/売上高と賃金の動きを見る
判例研究
口頭による賃金減額の合意の成否と定額時間外手当の限度
判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)
■労働者健康状況
メンタルヘルスケア取組事業所は47.2%
雇用保険関係各種助成金
雇用調整助成金、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
■情報ファイル
<行政>
2013年度公務員総合職試験の申込者数が増加(人事院
2013年度子どもの虐待防止推進全国フォーラムを開催
<調査>
2013年夏季一時金 平均妥結額74万6,334円、前年比2.75%増
2012年度よりそいホットライン相談件数が1,000万超え

先見労務管理 No1474 2013.10.10 (201150612)
■特集:派遣研報告について“ 当事者” に聞く!!
“当事者”は報告書の内容を概ね評価
■データファイル
◆2012 年 病院勤務の看護職の賃金実態
  准看護師の平均賃金は月額29 万6319 円 日本看護協会調べ
■好評連載
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る[4]
 三井家の奉公人の労働条件(1) 栩木敬
判例詳解[143]A 高等学校事件
 うつ病等で休職繰り返す教員の解雇は無効 清水弥生
◆税務相談百例[153]
 相続税改正について 北林郁子
■ニュース
・平均妥結額は2.75%増の74 万6334 円(厚生労働省・主要企業の夏季一時金妥結状況)
非正規雇用の若者の正規雇用化が重要(厚生労働省が平成25 年版の「厚生労働白書」を公表)
・全国加重平均額は764 円(平成25 年度地域別最低賃金額の答申)
労働経済指標

■労務相談室
 時間単位の年休制度/労使協定により15 分単位の取得は実施可能か