新着雑誌です(2013.10.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働経済判例速報 2186号 2013.10.20 (201149978)
  • 労政時報 3855号 2013.10.25 (201150000)
  • 労働法令通信 No2330 2013.10.18 (201150034)
  • 別冊中央労働時報 1449号 2013.10.10 (201150067)
  • スタッフアドバイザー 283号 2013.10.1 (201150091)
  • 安全センター情報 410号 2013.10.15 (201150125)

詳細な目次はこちら

労働経済判例速報 2186号 2013.10.20 (201149978)
■時言
 被解雇者の解雇期間を「全労働日」とした例
■裁判例
 ◆八千代交通事件・最高裁第一小法廷(平25.6.6)判決
  無効な解雇により就労できなかった期間は、年休取得要件である「全労働日」に算入され、かつ、出勤した日として扱うのが相当であるとした原審が維持された例
 (参考)八千代交通事件・東京高裁(平23.7.28)判決
     八千代交通事件・さいたま地裁(平23.3.23)判決
◆ヒタチ事件・東京地裁(平25.3.6)判決
配転命令拒否を理由とする解雇が有効とされ、社宅明け渡しまでの賃料相当額を会社に支払えとされた例
 ◆T法務局事件・東京地裁(平25.2.20)判決
  法務局職員に対する国の安全配慮義務が否定された例

労政時報 3855号 2013.10.25 (201150000)
■人事トップが語る我が社の人事戦略(第4回)
 KDDI株式会社コーポ―レート統括本部 総務・人事本部 人事部長 白岩徹氏
■特集1 パートタイマーの処遇制度
 ◆企業事例
クレディセゾン/ブックオフコーポレーション/壱番屋
 ◆実務解説
  パート・アルバイトの雇用の在り方はこう変わる
 ◆関連資料
  ◇短時間労働者の多様な実態に関する調査(労働政策研究・研修機構
  ◇パートタイマー白書(2013年版・アイデム
  ◇賃金構造、毎勤統計の二つの調査から見た都道府県別パート労働者の賃金(厚生労働省
■特集2 賃金資料
 2014年版賃金傾向値表
■問題研究
 現場管理職の意識変革、行動変容を即す「PDCAカード」
  「当たり前の行動」の習慣化で、“できるマネージャー”をつくる 望月禎彦
■連載
 ◆イザというときの人事部対応マニュアル12
  社員が自社の商品を横領している疑いが生じた時
 ◆経営の未来をつくる戦略的HRマネジメント5
  組織構造と意思決定のデザイン 佐藤剛
■企業ZOOM INOUT
 日本精工
■相談室Q&A
 ◆採用選考時に、親族が同業他社に勤務していないか質問するのは問題か
 ◆育児短時間勤務者が昼休み中も休まず働いている場合の対応とは
 ◆音楽を聴きながら仕事をする社員を懲戒処分できるか
 ◆10年前のパワハラに関する申告があった場合、行為者を懲戒処分できるか
 ◆諭旨解雇処分を受けた者の賞与を全額不支給とすることはできるか
 ◆トイレを男女別にするよう求められた場合、応じる必要があるか
 ◆労災による後遺症のため職種転換を行った社員の業務遂行能力に問題がある場合、解雇できるか
 ◆会社に向かう時間帯がフレキシブルタイムに当たる場合、金融機関に寄った際の事故は通勤災害と認められるか

労働法令通信 No2330 2013.10.18 (201150034)
閣議決定
消費税率を来年4月から8%に引上げ
産業競争力会議
成長戦略の当面の実行方針(案)示す
経済財政諮問会議
消費税率び地方消費税率の引上げへの意見
■通達
(1)厚年・国年制度の経過措置政令の施行通達(平成25.10.1年発1001第1号)
(2)特化則に基づく性能等改正告示の周知徹底(平成25.10.1基発1001第4号)
厚生労働省雇用均等分科会
今後の男女雇用機会均等対策で報告書
厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
■時流
手順からスタートの社会保障改革(政策アナリスト 森 繁樹)
人事院調査?
勤務延長制度を有する企業は9.0%
人事院調査?
国家公務員の育児休業取得率は低下
■情報ファイル
<行政>
厚生労働副大臣に佐藤氏、土屋氏が就任(9月30日/臨時閣議)
2013年度均等・両立推進企業表彰受章企業を決定(厚生労働省
イクメン企業アワード受賞企業を決定(厚生労働省
職場のパワハラ対策でハンドブックを作成(厚生労働省
2013年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業を決定
2013年度がん検診受診率50%キャンペーン月間
<調査>
休業等実施届対象者数が大幅に減少(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所、離職者数減少(厚生労働省
現金給与総額0.6%減、所定外労働時間3.0%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年8月有効求人倍率0.95倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.1%、前月に比べ0.3ポイント上昇(総務省労働力調査

別冊中央労働時報 1449号 2013.10.10 (201150067)
■命令
 1.組合委員長の職掌および資格区分を、勤続8年(26歳)時に自動昇格制により昇格した一般事務職から、勤続37年後においても「管理事務職」の最低位の等級に昇格させないことの不当労働行為該当性
 (渡島信用金庫事件 北海道労委決定 平成24.10.12)
 2.組合加入公然後の組合員に対する賞与の低査定・定額支給、実労働時間就業し終業時刻前に帰宅したことを理由とするけん責処分の不当労働行為該当性(上田清掃事件 中労委決定 平成25.2.6)

スタッフアドバイザー 283号 2013.10.1 (201150091)
■実務特集 係争事例からみえる税務の判断基準
親族間における借地権等と相当の地代 弁護士 佐藤 香織
■Focus解説
◆契約書ブラッシュアップシリーズ<人事・労務編>
この機会に見直そう!労働契約書等のチェックポイント
第4回 労働者派遣契約(派遣元・派遣先間の契約)弁護士 岡村 光男/弁護士 加藤 純子
◆2013年版外国人に納得させる日本の人事労務ルール
第2回 少子高齢化を背景にした法規制の基礎 弁護士 嘉納 英樹
◆電話応対のお悩みに答えます!
プロフェッショナルが答えるコミュニケーション・トラブル解決法?
製作協力 公益財団法人日本電信電話ユーザ協会・電話応対技能検定事務局

安全センター情報 410号 2013.10.15 (201150125)
■特集 惨事ストレス対策
 様々な心身不調は災害という「異常な事態への正常な反応」
 認識の共有と組織的取り組みが必要
  いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)千葉茂
■WHO労働者の健康に関する世界行動計画(2008-2017)実施のベースライン
■ドキュメント
 アスベスト禁止をめぐる世界の動き