新着雑誌です(2013.11.29)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1264 2013.12.1 (201157500)
  • 人事実務 No1131 2013.12.11 (201157534)
  • 先見労務管理 No1477 2013.11.25 (201157419)
  • 労働法令通信 No2334 2013.11.28 (201157476)
  • 地域と労働運動 158 2013.11.25 (201157443)
  • 地域と労働運動 156 2013.9.25 (201157393)
  • 労働法律旬報 1804号 2013.11.25 (201157567)
  • 労働判例 No1077 2013.12.1 (201157591)
  • 労経ファイル No599 2013.12.1 (201157427)
  • 公務員関係判決速報 428号 2013.9.25 (201157450)
  • 関西労災職業病 437号 2013.9.10 (201157484)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1264 2013.12.1 (201157500)
■特集 営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A 片山雅也
 Q1 情報漏洩に対する使用者の責任範囲
 Q2 退職者との秘密保持契約
 Q3 競業他社への転職者に対する退職金の減額
 Q4 営業部門のみの秘密保持契約書と営業手当
 Q5 持ち帰り残業のための機密データの持ち帰り
 Q6 就業規則と異なる内容の誓約書
 Q7 転職者が前職で負っている競業避止義務
 (関連資料)営業秘密管理チェックシート(経済産業省
■年休の出勤率の基礎となる「全労働日」とは 中川恒彦
 1.無効な解雇による不就労期間は年休請求の基礎となる出勤日数に含まれるとされた例
 2.改正通達の内容
  1.「全労働日」とは
  2.労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日の取扱い
  3.「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」に関する通達の廃止
 3.改正通達で示された不就労日以外の不就労の取扱い
 1.年次有給休暇を取得した日 2.慶弔休暇 3.生理休暇 4.代替休暇を取得した日 5.遅刻、早退

人事実務 No1131 2013.12.11 (201157534)
■特集 単身赴任者への福祉施策
 転勤者への福祉施策に関する調査?
  単身赴任者への福祉施策の実態
 調査結果の概要/集計結果表
 ◆関連資料
 1.単身赴任に関するアンケート、調査研究
 2.最近の異動・配転、単身赴任等に関する労働判例

先見労務管理 No1477 2013.11.25 (201157419)
■特集:会社のトラブル対策Q&A[後編]
従業員にブログ内容の削除命じることも可能
■トピックス
◆派遣・請負告示(37 号告示)に関する疑義応答集(第2 集)
 安全衛生に必要な事項の指示は業務遂行の指示にあたらない
■データファイル
◆平成25 年「高年齢者の雇用状況」
 希望者全員65 歳以上まで働ける企業が大幅増 厚生労働省調べ
◆中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果
  23 区の中小企業の1/3 で賃金総額が増加 東京商工会議所調べ
■好評連載
ブラック企業と呼ばれないため[6]
  応募者がブラックかどうか見抜くポイント(3) ブラック企業アナリスト 新田龍
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ[8]
 パートタイマー(短時間労働者) 労務コンサルタント 布施直春
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[42]
  『稼ぐ力』 ジャーナリスト 吉田典史
■ニュース
・大卒事務系は20 万8721 円、上昇率0.09%(経団連・2013 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査」)
・合格率は前年比1.6 ポイント減の5.4%(第45 回社労士試験の合格者発表)
・一律的に賃上げは13.6%にとどまる(能力協会が企業経営に関する調査)
厚生年金基金制度のた政省令案を了承(第1 回「社会保障審議会企業年金部会」)
・管理区分のシームレス化が必要(「これからの雇用処遇研究会」報告書)
・新卒者の3 年以内離職率が増加(厚生労働省「新規学卒者の離職状況」)
< Labor Radar vol.31 >
■労務相談室
 年休時間分割付与で8 時間と協定/ 7 時間の日に取得した場合の取扱いは

労働法令通信 No2334 2013.11.28 (201157476)
■第185回臨時国会提出法律案
(1)国家戦略特別区域法案
(2)国家公務員法等改正法案
厚生労働省
均等法施行規則・告示等改正案要綱等を諮問
判例
ベビーシッターの家事使用人該当性が否定された事例 慶谷典之
■最新 賃金・労務問題Q&A
発展IT企業の採用、能力評価・人材活用法(その3)赤津 雅彦
雇用保険関係各種助成金(5)
キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金
■情報ファイル
<国会>
嫡出でない子も嫡出の相続分と同等に(民法改正法案)
<行政>
主要経済団体へ人材育成の推進を要請(厚生労働省
社会保険労務士試験の合格者は2,666人(第45回社労士試験)
2013年度現代の名工を150名決定、第51回技能五輪全国大会開幕(11月は職業能力開発促進月間)
2013年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰を実施、第34回アビリンピックを開催(11月22〜24日)
<調査>
大企業の年末賞与は平均82万2,121円(日本経団連第1回集計)
厚生労働省人事

地域と労働運動 158 2013.11.25 (201157443)
■秘密保護法案を廃案に追いこもう!
憲法を次の世代にひき継ごう!
■尼崎脱線事故判決とJR北海道連続事故
■12・13労働法制規制緩和反対集会へ!
■安倍労働規制緩和労働組合の課題
■第10回ゆうメイト交流会に参加して
ミャンマーの真の民主化とは
■冤罪と捜査機関の暴走を防ぐために
■杜海樹のコラム・平凡なラーメンが食べたい
■世相万華鏡

地域と労働運動 156 2013.9.25 (201157393)
アベノミクスを斬る!(4)
■深刻化する汚染水問題
■不起訴処分を許すな 福島原発訴訟
■市民による山本太郎議員の後援会が発足
■「報道の自由」は守られるのか? 安倍政権が特定秘密保護法案の概要を発表
■正体をあらわし始めた安倍政権の雇用特区政策
■第34回全国地区労交流会に参加して
■「人身売買と闘うヒーロー賞受賞を祝う集い」に200人
オスプレイ来るな!9.29あいばの集会
■選挙結果と戦後日本政治史(下)
■杜海樹のコラム・白川郷とは何か
■世相万華鏡

労働法律旬報 1804号 2013.11.25 (201157567)
■巻頭 コモン・センスと労働法―「限定」正社員論を怪しむ=唐津博
■[特集]均等法改正の審議会における議論状況と均等法の現在
◆第3次均等法改正を―ジェンダー格差の原因は女性にあるのか?=浅倉むつ子
◆均等法が連れてきた貧困社会〜雇用劣化と「女性活躍小国」への道=竹信三恵子
◆雇用均等分科会における審議状況と均等法見直しの課題=中島圭子
中国電力男女差別賃金事件広島高裁判決〜その問題点と法制度上の課題=中野麻美
◆[資料]今後の男女雇用機会均等対策について(報告)(2013.9.27)/各論点に関連する主な意見(2013.8.6)
労働判例中国電力事件・広島高裁判決(平25.7.18)
■[研究]労働判例と法解釈の正当性をめぐる一考察―ビクター・サービスエンジニアリング、松下PDP事件の判決を素材にして=豊川義明
■[連載]たたかう主婦パート3労働組合活動へ=渋谷龍一/坂喜代子
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター74地方自治体の関連職場で働く民間労働者の現状と雇用確保の取組み=橋本武朋

労働判例 No1077 2013.12.1 (201157591)
判例
 ◆石綿粉じん曝露に関する文書提出義務の存否
  ニチアス石綿曝露・文書提出命令)事件(大阪高裁平25.6.19決定)(付 原審 奈良地裁平25.1.31決定)
 ◆地区労らによる街宣活動等に対する差止請求と損害賠償請求
  東京・中部地域労働者組合(第二次街宣活動)事件(東京地裁平25.5.23判決)
 ◆組合員らへの仕事・賃金上の差別に対する差額賃金等請求
  オリエンタルモーター(第二次賃金差別)事件(東京地裁平25.4.15判決)
 ◆PJマネージャーの上腸間膜動脈血栓症発症・死亡と業務起因性
  国・中央労基署長(三井情報)事件(東京地裁平25.3.29判決)
判例ダイジェスト
 ◆通学路等への立ち番指示と損害賠償請求
  学校法人明泉学園(S高校)事件(全文)(東京高裁平25.6.27判決)
 ◆休職期間満了による自然退職扱いの有効性等
  北港観光バス(休職期間満了)事件(大阪地裁平25.1.18判決)
■命令ダイジェスト
 ◆城陽市事件(京都府労委平25.8.9命令)
 ◆ミカド観光センター事件(長崎県労委平25..8.5命令)
 ◆大阪運輸振興ほか(組合掲示板)事件(大阪府労委平25.7.24命令)
 ◆山本製作所事件(神奈川県労委平25.6.21命令)
■遊筆
 「合理的」であること 藤原宇基
■労働法令NEWS
 今後の男女雇用機会均等対策について(報告)

労経ファイル No599 2013.12.1 (201157427)
■巻頭資料
規制改革会議・連合・経団連「労働者派遣法改正へ政労使の視点」
■提言・要望
東商「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」
■行政資料
厚労省「運輸交通業への監督指導、送検状況と事例」
■調査資料
国税庁「平成24年分民間給与実態統計調査
■ユニオン・レポ
連合「労働時間法制見直しに当たっての考え方」
■Regular Site
労働法超入門(職長教育)
気持ちを楽に…心の時代(2013年の心のバランスシート)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
労働委員会レポート(中ノ郷信用組合事件)
送検事例(衛生管理者と産業医の選任を怠る)
判例解説(マツダ事件)

公務員関係判決速報 428号 2013.9.25 (201157450)
■《最近の労働判例
酒気帯び運転で自損事故を起こした消防職員に対する懲戒免職処分について市の懲戒処分の基準に照らし、社会通念上著しく妥当性を欠き、 裁量権を逸脱し違法と判断され、同処分が取り消された事例
【職場外非行】(姫路市消防職員懲戒免職処分取消請求(飲酒運転)事件・神戸地裁 平成25年1月29日判決)

関西労災職業病 437号 2013.9.10 (201157484)
■被ばく線量の一元管理は国の手で一刻も早く確実な登録と管理を
■職場の腰痛予防に取り組もう!
 厚生労働省が19年ぶり「職場における腰痛予防対策指針」を改訂
■連載 それぞれのアスベスト禍 その35