新着雑誌です(2013.12.7)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出はできません。閲覧のみです。

  • スタッフアドバイザー 285号 2013.12.1 (201157708)
  • 労働法学研究会報 No2562 2013.12.1 (201157674)
  • 賃金事情 No2664 2013.12.5 (201157609)
  • 旬刊福利厚生 No2140 2013.11.26 (201157617)
  • 企業と人材 No1010 2013.12.5 (201157575)
  • 労働基準広報 No1803 2013.12.1 (201157518)
  • 大原社会問題研究所雑誌 659・660 2013.9.10 (201157641)
  • Business Labor Trend 465号 2013.11.25 (201157732)

詳細な目次はこちら

スタッフアドバイザー 285号 2013.12.1 (201157708)
■実務特集
「業績向上」と「人材育成」を実現する「人事制度」の作り方
第1回 何のための人事制度なのか? 植田 正樹
■Focus解説
契約書ブラッシュアップシリーズ<人事・労務編>
この機会に見直そう!労働契約書等のチェックポイント
第5回 法改正を踏まえた有期雇用契約書等(パート・再雇用/年俸制) 岡村 光男/弁護士 加藤 純子
■諸外国の女性活用の現状 ロッシェル・カップ
■2013年版 外国人に納得させる日本の人事労務ルール
第4回 健康保険の基礎 嘉納 英樹
■電話応対のお悩みに答えます!
プロフェッショナルが答えるコミュニケーション・トラブル解決法? 製作協力 公益財団法人日本電信電話ユーザ協会・電話応対技能検定事務局

労働法学研究会報 No2562 2013.12.1 (201157674)
■メンタル疾患の労災認定と企業責任
  −新「認定基準」の問題点と企業の安全配慮義務応とは 倉重公太朗
Point1 労災事件の発生と企業責任
point2 メンタル疾患とプライバシーについて
point3 長時間労働防止の実務的対策
■SNSによる不祥事を防止するために知っておきたい従業員への教育とは
 −これまでに想定しえなかったリスクの拡大と従業員教育のポイント―
 沢崎敦一 中崎尚
Point1 ソーシャルメディア時代の危機管理はスピードが勝負
Point2 ソーシャルメディアの特性
Point3 従業員の教育・研修のポイント

賃金事情 No2664 2013.12.5 (201157609)
■2014年版 地域別賃金・生計費データ
 1.2013年 都市別の標準生計費
 2.2013年 都市別の初任給・賞与・諸手当等
 3.2013年 都市別の役職別・職種別賃金
 ◆官民給与比較
  1985年から27年間の水準推移を官民で比較 尾上友章
 ◆賞与・一時金
  2013年 夏季賞与の支給状況(毎月勤労統計調査) 厚生労働省
  2013年 年末賞与・一時金回答 経団連/国民春闘/東京都/大阪府
■シリーズ 人事トップインタビュー 19
 カゴメ 有沢正人氏「人の人生を決める仕事であるという覚悟」

旬刊福利厚生 No2140 2013.11.26 (201157617)
■2013年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)
 傷病見舞金と長欠保障
 1.傷病見舞金の実施率と給付金の水準
 2.私傷病長欠者の身分保障と所得保障

企業と人材 No1010 2013.12.5 (201157575)
■特集 研修効果を高める体験型研修
 ◆解説インタビュー
  体験型研修を効果的に」実施する 桃井庸介
 ◆対話型ファシリテーション研修 TOTO
 ◆ミッションコンプリート研修
 ◆ドラマチックコミュニケーション研修
 ◆サバイバルゲーム研修
■人事施策上の“モヤモヤ感”は実証データで解消 山本勲
ファシリテーションの国際大会から見えてきたこと
 IAFアジア日本大会レポート 香取一昭

労働基準広報 No1803 2013.12.1 (201157518)
■【特集】労働者の退職等に伴う整理・手続き
労働関係文書は10年間の保管を前職照会への回答には本人同意を
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第17回/有期労働契約?>
改正労契法により有期労働者の無期労働契約への転換制度創設
■レポート/平成25年度 高年齢者雇用開発フォーラム
高年齢者雇用開発コンテストでは生涯現役等に取り組む76社を表彰
■企業税務講座
第36回 税務上のペナルティー
納付していても加算税が課される場合も
■NEWS
・(厚労省・保育士確保対策で強化プロジェクト実施)求人受理後3週間未紹介の事業所に助言
・(初回の試験を来年3月に実施)「ブランド」業務を知的財産管理の技能検定に追加
・(経団連・2013年度規制改革要望)「雇用・労働」分野では14項目の個別要望を提起
■知っておくべき職場のルール
<第24回>「平均賃金」
過去3ヵ月間の賃金総額をその間の総暦日数で除して算定
■連載/労働スクランブル[165]
私たちは安心して働き続けたいのです
地方自治体に働く臨時・非常勤職員 雇用・収入不安の声〜
■労務資料 平成24年労働安全衛生特別調査結果? 〜労働者調査〜
自分の仕事に不安や悩みのある者が6割(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔賞与の支払を年4回に変更〕社会保険料の算定どうなる
◆パ ワ ハ ラ 〔社内で長年にわたる新人いじめ〕被害者のうつ病発症の責任は
労災保険法〔入社日直前の研修終えた帰路の事故〕日当払っていたが通災か

大原社会問題研究所雑誌 659・660 2013.9.10 (201157641)
■【特集】大原社会問題研究所シンポジウム〜ポスト震災を生き抜く
◆特集にあたって 原 伸子
◆ポスト3.11の包摂型社会ビジョン 宮本 太郎
◆市民目線の復興まちづくり 神谷 秀美
◆日本の戦後成長と『フクシマ』開沼 博 コメント杉田 敦 コメント保井 美樹 パネルディスカッション
■講演
雇用格差〜その現在と未来 中野麻美
■書評と紹介
Akira Suziki(ed.)『Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism』李秉勲/李相旭訳
◆安周永著『日韓企業主義的雇用政策の分岐』濱口 桂一郎
◆岡野 八代著『フェミニズムの政治学』松尾 純子
■資料紹介
大原初期資料 立本 紘之

Business Labor Trend 465号 2013.11.25 (201157732)
■特集 大学生の就活と採用――職場で育成・定着させるためには
◆労働政策フォーラム
 「大学新卒者の就職問題を考える―大学・企業・行政の取り組み」
◇基調報告 大学新卒者の就職難の実態 伊藤実
◇研究報告 若年者雇用支援施策の利用実態 ――中小企業調査から 岩脇千裕
◇事例報告 「新卒応援ハローワーク」からみた学生・既卒者の就職問題 田口勝美
◇<グローバル化>という名の黒船――世界で活かす日本のちから 三栗谷俊明
トッパン・フォームズの新卒採用の取り組み 坂田甲一
東京ニュース通信社の新卒採用の取り組み 奥山卓
◇パネルディスカッション コーディネーター 伊藤実
◇<有識者アンケート> 大学新卒者の就職とその後の職場定着にまつわる課題
有賀 健/居神 浩/浦坂 純子/大貫いづみ/玄田 有史/小島 貴子/坂爪 洋美/白木 三秀/末廣 啓子/菅山 真次/郄橋 潔/夏目 孝吉/濱口桂一郎
◇<調査>大卒予定者の就職内定率が3年連続で上昇――平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査
◇<資料>採用選考に関する指針   日本経済団体連合会
■トピックス
高齢者雇用/希望者全員が65歳以上まで働ける企業が過去最多――厚労省調査法改正調査/改正高齢法と改正労契法に企業は前向きに対応――JILPT
■海外労働事情
アメリカ・AFL・CIOが団体交渉に頼らない組織化枠組の促進を加速/イギリス・スコットランドの製油所で労使紛争/ドイツ・派遣・僅少労働者の職業継続訓練への参加は4人に1人/フランス・公的年金制度改革案を発表/中国・介護産業の発展に向けて国務院が「意見」/韓国・2012年の労組組織率は10.3%で2桁台を維持
■<連載>賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流<第1回>
明光義塾の正社員教室長1名体制による運営――教育サービス業界の特性を踏まえた人事労務管理株式会社明光ネットワークジャパン
■最新の労働統計
最近の統計調査より
■ちょっと気になるデータ解説――大学新卒者の離職状況