今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。
- 労政時報 3858号 2013.12.13 （201157773）
- 労働経済判例速報 2189号 2013.11.20 （201157682）
- 労働基準広報 No1804 2013.12.11 （201157807）
- 地域と労働運動 144号 2012.9.25 （201157716）
- 労働法律旬報 1805号 2013.12.10 （201157831）
- 賃金と社会保障 1598号 2013.11.25 （201157633）
- 労働法令通信 No2335 2013.12.8 （201157666）
- 先見労務管理 No1478 2013.12.10 （201157690）
詳細な目次はこちら
労政時報 3858号 2013.12.13 （201157773）
■ＨＲエグゼクティブの羅針盤 企業の未来と人事の哲学
第9回 役職定年は導入すべきか 舞田竜宣
■特集1 実務解説
◆2014年の賃上げ動向を展望する
◆企業収益の改善から、賃上げ率は前年を若干上回る見通し 齋藤周
◆賃上げ率は2年連続で前年の水準をやや上回る見込み 尾畠未輝
◆解説 どうなる2014年度の賃上げ交渉。政府の賃上げ要請、関連施策で水準は動くか 荻野登
■企業事例・解説
グローバル人材育成に向けた海外研修・留学制度
◆事例 双日/キャノン/電通国際情報サービス/日本テトラパック
◆解説 海外研修・海外留学制度の運用と課題
■本誌特別調査
2013年海外赴任者の処遇（労務行政研究所）
1.海外給与の設定状況
2.主要30都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
3.ニューヨーク、シンガポール、バンコク、上海に見る35歳家族帯同モデル年収
4.付帯調査
1.ハードシップ手当の有無と水準
2.ＴＯＥＩＣ条件の有無
3.赴任先の職位
（会社別一覧）
1.主要30都市における2013年・単身赴任モデル海外基本給
2.主要4都市における35歳家族帯同モデル海外給与・年収
（関連資料）
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2013年8月・国連統計局）
海外・帰国子女教育に関するアンケート（2013年・日本在外企業協会）
■“失敗事例”から見る在宅勤務の導入・運用の課題と克服法 田澤由利
■経営の未来をつくる戦略的ＨＲマネジメント7
ダイバーシティ・マネジメント 林恭子
■企業ZOOMIN→OUT
ＧＭＯインターネットグループ
■相談室Ｑ＆Ａ
◆海外出張者や海外赴任者に対し、日本の労働法はどこまで適用されるか
◆試用期間の延長は、どのような理由であれば認められるか
◆入社3カ月前に結婚した中途社員の結婚休暇を認めなければならないか
◆持病を理由に、特定の者にだけ深夜勤務を認めないことは問題か
◆従業員に結婚・出産の予定を確認したいが、本人に申告を求めてもよいか
◆上司の不倫疑惑を記したメールを社内の不特定多数の者に送った社員を懲戒できるか
◆合併を理由とする有期雇用者の期間途中の解雇は認められるか
◆雇用調整助成金は2013年12月からどのように変わったか
労働経済判例速報 2189号 2013.11.20 （201157682）
■時言
打切補償と解雇制限の解除
■裁判例
◆Ｓ大学事件・東京高裁（平25.7.10）判決
労災保険給付の受給労働者に打切保障を支払って行った解雇を無効とした原判決を相当とした例
■論説
◆裁判例を踏まえた労働時間管理の実務 平越格
◆労働契約の終了をめぐる法律上の留意点 岡正俊月刊人事マネジメント 276号 2013.12.5 （201157740）
■戦略Note：女性管理職の増やし方〜取り組みの基本と推進アイデア〜
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング? 女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント■戦略室
イキイキ解説：組織変革 10 の施策〜人事部門がリードする！ ご機嫌な職場づくり〜
?ジェイフィール 代表取締役 高橋 克徳
労働基準広報 No1804 2013.12.11 （201157807）
【特集】自然災害に対応する企業の労務管理Ｑ＆Ａ
災害時の不可抗力による休業なら休業手当の支払は不要に
■取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞［10］
「男性育休取得率100％」をめざす「輝き推進室」の取り組みの全体像〜日本生命保険相互会社〜
■解釈例規物語［52］
定額残業手当制を採用しても法定割増賃金額を下回ることは許されない
第37条関係〔定額残業手当の適法性について−その２−〕（中川恒彦）
■NEWS
・（厚労省・労働時間等総合実態調査の結果まとめる）中小で長時間残業に法上回る割賃率は11％
・（厚労省・高年齢者の雇用状況）希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は66.5％
・（厚労省・2013年度の厚労大臣表彰）キャリア形成支援の模範企業に10社決定
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第10講 文書による労働時間管理?
適正把握しない使用者を問題視コンプラ違反やり得はありえない 淺野高宏
■労務資料 平成24年労働安全衛生特別調査結果? 〜健康診断関係〜
過去1年の定期健診の受診率は88.5％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［166］
希望の仕事求め、ポジティブな転職へ〜離・転職理由ランキングから会社を辞める理由を探る〜 飯田康夫
■労務相談室
◆労働基準法〔裁量労働制の適用者に振替休日〕出勤した振替日にみなしの適用は
◆労災保険法〔業務中に第三者行為災害で被災〕労災保険先行で請求したい
◆パ ワ ハ ラ 〔出向先でのパワハラによるメンタル疾患〕出向元の責任は
地域と労働運動 144号 2012.9.25 （201157716）
■地域労働運動と法的ミニマム闘争
■福島の子どもに甲状腺がん発生、そしてテントひろば1周年
■日朝平壌宣言に基づく国交正常化を！
■脱原発を国策へ！脱原発法制定全国ネットワーク結成！
■官邸前抗議行動はどこに向かうのか
■広がる首相官邸前行動 stop tpp!!
■杜海樹のコラム “見て見ぬふり族”が住む日本
■移住労働者を「使い捨てた」悪徳企業を許すな！
■オルグから見た国鉄闘争 第四部
■世相万華鏡
労働法律旬報 1805号 2013.12.10 （201157831）
■［巻頭］雇用と失業との間―「半失業」という視点＝矢野昌浩
■［特集］労働者派遣法改正論議―研究会報告を受けて
◆「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書の評価と課題＝沼田雅之
◆労働者派遣法改正に向けて＝新谷信幸
◆再び労働者派遣法の規制緩和は許されない〜研究会報告に対する日本労働弁護団の反対意見を基調として＝棗一郎
◆［資料］
?今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書（2013.8.20）
?労働者派遣法改正に向けた連合の考え方（日本労働組合総連合会 2013.9.12）
?「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書（日本労働弁護団 2013.9.27）
■［報告］立命館学園一時金訴訟
◆立命館学園一時金訴訟の経過と３度の勝利＝斎藤敏康
◆労使慣行にもとづく一時金請求権を認めた立命館訴訟の意義＝岩佐英夫
■［連載］労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件４あなたの痛みその理由、誰が答えるべきか―サムソン半導体白血病事件＝オ・ジュノ／訳 中村猛
賃金と社会保障 1598号 2013.11.25 （201157633）
■特集◎共済の灯を消してはならない！ パート６
シンポジウム《共済とＴＰＰ−共済規制で起きたことがすべての分野で》
◆記念講演 憲法から見たＴＰＰと国民生活［久保木亮介］
◆パネルディスカッション「共済とＴＰＰ〜共済規制で起きたことがすべての分野で〜」
◆第18回ＴＰＰ交渉会合報告-日本は｢何｣に参加したのか[内田聖子]
◆世界的な食料・農産物貿易問題とＴＰＰ[松岡公明]
◆ＴＰＰで公的医療保険制度が狙われている[住江憲勇]
◆住民の生活とＴＰＰ［松繁美和］
◆ＴＰＰ-｢共済｣で起きたことがすべての分野で起きる[本間照光]
◆資料：ＴＰＰについての考え方（2012年3月9日 自民党）
◆資料：国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要（2012年3月 外務省・経済産業省
◆資料：我が国のＴＰＰ交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（概要）（2013年6月17日 外務省）
労働法令通信 No2335 2013.12.8 （201157666）
■国会
（１）配偶者同行休業法案が成立
（２）社会保障制度改革推進法案が衆議院通過
（３）生活保護法改正法案が参議院通過
（４）生活困窮者自立支援法案が参議院通過
■政府
公務員の給与改定方針を閣議決定
■総務省
地方公務員給与の適正化等を要請
■Focus／非正規の職員・従業員が増えている
■経済産業省
消費税の円滑・適正な転嫁を要請
■判例研究
病休職期間満了後の労災認定と退職処分・賃金請求権等
（判例実務研究会 社会保険労務士（元労働基準監督官） 北岡 大介）
■障害者雇用状況
障害者数、雇用率が過去最高に
■2013年就労条件総合調査
年次有給休暇の取得率が47.1％に低下
■2011年度国民医療費
国民医療費38兆5,850億円−前年度比3.1％増
■賃金構造基本統計調査（初任給）
大学卒の初任給は前年比0.8％減
■情報ファイル
＜国会＞
国家戦略特別区域法案が衆議院通過（一部修正／11月21日）
民法改正法案が衆議院通過（11月21日）
高校授業料無償化法改正法案が衆議院通過(11月15日）
＜行政＞
国家公務員経験者採用試験の合格者は19人（人事院／係長級（事務））
国家公務員一般職試験等の合格者は1,715人（人事院／高卒者試験）
＜労使＞
消費税の複数税率反対で意見書（日本経団連等６団体）
中小企業は9,500円を賃上げの目安に（2014春季生活闘争方針）
＜調査＞
大学卒業予定者の就職内定率64.3％（本年10月1日現在）
高校卒の就職内定率は45.6％（本年９月末現在）
先見労務管理 No1478 2013.12.10 （201157690）
■特集：全国の役職別・職種別賃金と標準生計費
事務課長の最高は東京の63万389円
■データファイル
◆改正労働契約法への対応の状況
適性見ながら5 年超える前に無期契約の意向 労働政策研究・研修機構（JILPT）調べ
■好評連載
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る［6］
三井家の奉公人の労働条件（3）栩木敬
◆判例詳解［145］ブルームバーグ事件
能力不足であっても解雇は妥当といえず無効 清水弥生
◆税務相談百例［155］
来年4 月1 日からの消費税改正 野村浩子
■ニュース
・大卒の内定率は64.3％で3 年連続上昇（来春新卒予定者の就職内定状況調査（平成25 年10 月1 日現在））
・伸び率は5.79％で2 年ぶりのプラス（経団連・大手企業の年末賞与・一時金第1 回集計）
・大卒初任給は2 年連続減少（平成25年「賃金構造基本統計調査」）
・法定雇用率達成割合は42.7%（平成25 年「障害者雇用状況の集計結果」）
・労働経済指標
＜労働局NEWS No.7 ＞
■労務相談室
1 年単位の変形労働時間制／変形期間途中の変更・中止は可能か
