今週の新着雑誌です。
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- 賃金事情 No2665 2013.12.20 （201158060）
- 日本労働研究雑誌 No641 2013.11.25 （201157948）
- 労務事情 No1265 2013.12.15 （201157914）
- 季刊労働法 243号 2013.12.15 （201157880）
- 労働経済判例速報 2191号 2013.12.20 （201157856）
- 労働経済判例速報 2190号 2013.12.10 （201157815）
- 労働判例 No1078 2013.12.15 （201157849）
- 賃金と社会保障 1599号 2013.12.10 （201157971）
- 労働情報 876号 2013.12.1 （201158003）
- 労働基準広報 No1805 2013.12.21 （201158037）
- 旬刊福利厚生 No2141 2013.12.10 （201157864）
- 別冊中央労働時報 1452号 2013.12.10 （201157898）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2665 2013.12.20 （201158060）
■2013年度 国内・海外出張旅費の実態
調査概要・集計表
■2013年就労条件総合調査
労働時間制度/定年制等/賃金制度/退職給付（一時金・年金）制度 厚生労働省
■2013年 決定初任給
1.経団連「新規学卒者決定初任給調査」
2.厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
■2013年 年末賞与・一時金回答 連合/東京都/大阪府
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
■ＮＥＷＳ＆ＲＥＰＯＲＴ2013
5年ぶりのベア実現に向けて動き出した2014春闘 溝上憲文
日本労働研究雑誌 No641 2013.11.25 （201157948）
■特集：産業構造の変化と人材移動
◆提言
産業構造の変化と人の移動 樋口美雄
◆解題
産業構造の変化と人材移動 編集委員会
◆論文
◇石炭産業収束過程における離職者支援 嶋粼 尚子
◇日本企業の新規事業進出と準企業内労働市場 團泰雄
◇労働移動と雇用政策 島田陽一
◇生産性要因、需要要因と日本の産業間労働配分 塩路悦朗
◇労働移動支援政策の課題 今井亮一
◇介護労働をめぐる政策課題──介護人材の確保と育成を中心に 北浦正行
■連載
◆書評
◇鈴木竜太 著 『関わりあう職場のマネジメント』森田雅也
◇野川忍 著 『労働法原理の再構成』金久保茂
◇安周永 著 『日韓企業主義的雇用政策の分岐──権力資源動員論からみた労働組合の戦略』篠田徹
◇木曽順子 著 『インドの経済発展と人・労働』香川孝三
■論文Today
「職場のいじめと一般平等取扱法」山本 陽大
■フィールド・アイ
いかなる「保障」（sécurité）か？（パリから?） 柴田 洋二郎
労務事情 No1265 2013.12.15 （201157914）
■取締役・兼務取締役にかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
Ｑ1 従業員の安全衛生、健康管理
Ｑ2 従業員の故意過失に基づく違法または不当な行為等
Ｑ3 労働条件の引下げと取締役の経営責任
Ｑ4 インサイダー取引
Ｑ5 反社会的勢力との交際
Ｑ6 競業避止
Ｑ7 株式会社と取締役との利益相反
Ｑ8 利益供与
Ｑ9 使用人兼務取締役の懲戒解雇と解任
Ｑ10 使用人兼務取締役の減給処分
Ｑ11 使用人兼務取締役への雇用保険の適用
Ｑ12 パワハラにかかわる取締役の個人責任
Ｑ13 粉飾決算
■人事労務担当者が知っておきたい
消費税の基礎知識と税率引上げに関する実務上の留意点
1.消費税の基礎知識
2.消費税の税率引上げに関する実務上の留意点
季刊労働法 243号 2013.12.15 （201157880）
■特集障害者雇用法制の新展開
◆改正障害者雇用促進法の概要
厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
◆障害者雇用促進法の差別禁止条項における「障害者」の概念 中川 純
◆障害者雇用促進法における「障害者差別」と「合理的配慮」 長谷川珠子
◆障害を理由とする雇用差別禁止の実効性確保 長谷川 聡
◆精神障害者の雇用義務化と今後の課題 所 浩代
■第２特集 国際的労働関係法の新動向
◆2006海上労働条約と国際労働法の新展開 野川 忍
◆退職後の競業避止特約と国際裁判管轄権・準拠法――アメリカの州際事件を参考に
村上 愛
◆EU経済統合にみる労働関係抵触法の新たな課題〜サービス提供の自由と労働法の市場保護的機能の調整〜 山本志郎
■書評■
毛塚勝利著『事業再構築における労働法の役割』を読んで 成田史子
■連載■
◆雇用助成金の半世紀 濱口桂一郎
◆イギリスにおける規制緩和の動向と労働法制への影響 鈴木 隆
◆インドネシアにおける労働と法 藤川久昭
◆有期雇用契約に設けられた試用期間中の解雇
リーディング証券事件（東京地判平25.1.31労経速2180号3頁） 大石 玄
◆外国人研修生・技能実習生の受入れに係る関係者の共同不法行為責任の成否
雲仙アパレル協同組合ほか事件・長崎地判平成25･3･4判例集未登載LEX/DB文献番号25500556 早川智津子
◆在職中の競業避止義務をめぐる法的課題―ドイツ法の議論を中心に 河野尚子
◆使用者の配慮を導くアプローチ―労働者の宗教への配慮を素材として― 櫻庭涼子
◆個別労使紛争事件と集団的労使紛争事件の交渉から解決まで〜労働側弁護士の職務と使命 棗 一郎
労働経済判例速報 2191号 2013.12.20 （201157856）
■時言
退職の意思表示と動機の錯誤の有無
■裁判例
◆プレナス事件・東京地裁（平25.6.5）判決
懲戒解雇や退職金不支給の可能性は動機の錯誤にすぎないとして、退職勧奨による退職が有効とされた例
◆財団法人日本相撲協会事件・東京地裁（平25.9.12）判決
野球賭博への関与等を理由とする力士の解雇が有効とされた例
労働経済判例速報 2190号 2013.12.10 （201157815）
■時言
専属タレントから受けた暴行・傷害、ＰＴＳＤと業務災害の成否
■裁判例
中央労働基準監督署長（Ｙ興行）事件・東京地裁（平25.8.29）判決
会社専属タレントから暴行を受けた社員の療養補償給付等の不支給処分が適法とされた例
労働判例 No1078 2013.12.15 （201157849）
■判例
◆勤務配慮を求める保全の必要性の有無等
阪神バス（勤務配慮・保全抗告）事件（大阪高裁平25.5.23決定）（付 保全異議申立 神戸地裁尼崎支部平24.7.13決定）
◆石綿肺等で死亡した元従業員遺族等による損害賠償
山陽断熱ほか1社（石綿ばく露）事件（岡山地裁平25.4.16判決）
◆分会長に対する非違行為等を理由の降格・解雇等の有効性
秋本製作所事件（千葉地裁松戸支部平25.3.29判決）
◆産別組合による業務妨害行為に対する差止め・損害賠償請求
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部（大谷生コン・本案）事件（大阪地裁平25.3.13判決）
■判例ダイジェスト
高齢と糖尿病を理由の再雇用更新拒否（雇止め）の有効性
北港観光バス（雇止め）事件（大阪地裁平25.1.18判決）
■労働審判ダイジェスト
医薬品製造販売会社の営業本部長に対する解雇の有効性 東京地裁平25（労）439号（平25.9.11）
◆遊筆
「就活」という愚行？ 野川忍
◆本誌未登載判例リスト 大庄ほか事件（最高裁三小平25.9.24決定）
賃金と社会保障 1599号 2013.12.10 （201157971）
■特集◎生活保護の現状と課題
◆連載／財源保障からみた生活保護行政の問題と課題《第２回》?生活保護の費用[上原紀美子]
◆生活保護制度改革に関する最新資料集
・｢1万件審査請求｣の達成を踏まえ、生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書(生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネットなど6団体 2013年10月11日）
・改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明（日本弁護士連合会 2013年10月17日）
・生活困窮者自立支援法案に対する意見書(日本弁護士連合会 2013年10月23日)
・生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明（2013年10月24日）
・生活保護法の一部を改正する法律案に反対するソーシャルワーカー２団体及びソーシャルワーカー養成２団体声明（日本精神保健福祉士協会など4団体 2013年10月29日）
・国民生活の最低ラインを守り、障害のある人の地域生活に安心と安定を〜生活困窮者自立支援法案を中心とする生活保護制度をめぐる一連の動きに対する声明（きょうされん 2013年11月5日）
■連載／障害サバイバル《第４回》
根拠はないけど、行ってみる〜大学院博士課程までの試行錯誤[みわよしこ]
■社会保障・社会福祉判例研究◇
◆公職選挙法11条１項１号の違憲性と成年被後見人選挙権確認訴訟―東京地判平成25年3月14日（賃社1590号28頁、判時2178号3頁）について[今川奈緒]
◆労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が無効とされた例―学校法人専修大学事件・東京地裁平成24年9月28日判決（平成24年(ワ)第5958号地位確認等請求事件）（労働判例1062号5頁）[洪性萊]
労働情報 876号 2013.12.1 （201158003）
■時評自評
秘密法で戦争準備・原発推進特定秘密保護法案に反対しよう！ 海渡 雄一（弁護士・秘密法反対ネット）
■連載(3)
何がヒミツ？ それはヒミツ！暮らし全てに統制 日比野 敏陽（ジャーナリスト／新聞労連委員長）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆「放射能に時効はない！」 １１．１２原発事故被害者の救済を求める国会請願行動 中路 良一（福島支局）
◆法制定実現に向け大詰めを迎える「過労死防止基本法」 東海 林智（ジャーナリスト）
◆関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇い止め解雇事件報告会 栗田 隆子（ライター／働く女性の全国センター副代表）
◆経済成長の犠牲者を救済せよ！ 自動車業界に埋もれるアスベスト被害 小林 蓮実（ライター）
■日日刻刻
非正規の占める率36.7％ （10.30〜11.12)
■連載沖縄
◆公約破れと強いる「自由民主」党恫喝が沖縄に横行する 辺野古埋め立て、教科書 由井 晶子（ジャーナリスト）
◆新たなジュゴン訴訟で基地内立ち入り差し止め請求
仲井真知事の埋め立て不承認への後押しにも 浅井 真由美（本誌編集長）
■書評
『島ぐるみ闘争』はどう準備されたか 天野 恵一（反安保行動をつくる実行委員会）
■3.11以降 福島の労働現場では…
山崎久隆さん（たんぽぽ舎）に聞く 根拠ある不安に対する 根拠ある防御を tteam rodojoho／まとめ・松元 千枝（ジャーナリスト）
■連載(31)
安全なくして労働なし 古谷 杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）
■連載(13)
韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■連載(25)
若者が変える 若者と変える 増井 真琴（全国一般労働組合東京南部/介護労組分会書記次長）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
インドネシア：３００万人がゼネストに参加
韓国：教員組合の非合法化に抗議
米国：地方選挙・住民投票で労組・市民の草の根闘争前進
労働基準広報 No1805 2013.12.21 （201158037）
■【年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る
建設東京アスベスト事件では国の責任を一部認める 外井浩志
■トピック／新規学卒者の離職状況（平成22年３月卒業者の状況）
中卒６割、高卒４割、大卒３割が早期離職キャリア形成、不安定就労などの問題も 厚生労働省調べ
■新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今 ?【新企画】
個人の特性に合わせた業務に従事働くことを通じて自己実現を図る〜TOHOシネマズ株式会社〜
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺そのときどうする？
第34回 具体的事例検討［13］ 上司の過大な要求
罰ゲームなどの強要が温床に相手の立場で考える想像力を 井澤慎次
■NEWS
・（厚労省・均等法施行規則改正案等を労政審に諮問）採用での「転勤要件」はすべて間接差別に
・（26年春・新規学卒者の就職内定状況）大学卒業予定者の内定率は前年上回る64.3％
・（第45回社労士試験の合格者）合格率は5.4％で前年を1.6ポイント下回る
■知っておくべき職場のルール
＜第25回＞「前借金相殺の禁止」
労務提供条件に前貸しした金銭を賃金と相殺することは禁止
■連載／労働スクランブル［167］
６割が職場で何らかの問題があると指摘〜連合総研の勤労者短観 “ブラック企業”の認識度調べ〜 飯田康夫
■労務資料 有期契約労働者に関する調査結果
「無期契約への転換」の認知割合は37％（連合調べ）
■労務相談室
◆高 年 齢 者 〔再雇用制度で有期の雇用に〕通勤手当不支給に問題は
◆賃 金 関 係 〔育休取得した後復職せずに退職〕育児給付や手当の返還義務は
◆就業規則等〔事業場外みなし労働時間制〕慣行で適用しているが
旬刊福利厚生 No2141 2013.12.10 （201157864）
■2013年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）
医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金
別冊中央労働時報 1452号 2013.12.10 （201157898）
■命令
1.労働協約に「個別的人事権の行使に関する事項」を団交事項としないことが明示されている場合の、個別組合員の雇止めの撤回を議題とする団交申入れの拒否と不当労働行為の成否（日本郵便（苫小牧郵便局）事件 北海道労委決定 平成25.3.8）
2.いわゆる混合組合の労組法適用労働者（組合員）の雇用、勤務条件等について、地方自治体は団交申入れに応諾する義務を負うか（吹田市事件 中労委決定 平成25.4.3）
■判例
1.地公法適用組合員と労組法適用組合員により組織される労働組合は、任用権者に対し、労組法適用組合員の雇用・勤務条件等について団体交渉権を有するか（大阪府・大阪府（23年度任用）事件 東京地判 平成25.10.21）
