新着雑誌です(2014.1.8)

  • 労政時報 3859号 2013.12.27 (201158763)
  • スタッフアドバイザー 2014.1.1 (201158755)
  • 労働法学研究会報 No2563 2013.12.15 (201158664)
  • 労働法学研究会報 No2564 2014.1.1 (201158698)
  • 労働経済判例速報 2192号 2013.12.30 (201158722)
  • 労働法令通信 No2337 2013.12.28 (201158789)
  • 労働基準広報 No1806 2014.1.1・11 (201158581)
  • 賃金と社会保障 1600号 2013.12.25 (201158615)
  • 企業と人材 1011号 2014.1.5 (201158649)
  • 人事実務 No1132 2014.1.1 (201158672)
  • 労働情報 877 2013.12.15 (201158706)
  • 労働法律旬報 2013.12.25 (201158730)

詳細な目次はこちら

労政時報 3859号 2013.12.27 (201158763)
■人事トップが語る我が社の人事戦略(第6回)
 株式会社ディーエヌ・エー ヒューマン・リソース本部 人材企画部長 對馬誠英
■特集1 2013年役員報酬・賞与等の最新実態(労務行政研究所)
 1.常勤役員の報酬と賞与
 2.非常勤役員の年間報酬
 3.業績連動型報酬と長期インセンティブ報酬の導入状況
 4.退職慰労金制度の実施状況
■特集2 配転・出向・転籍における法的留意点
 判例で読み解く!適切な人事権行使の在り方とは 小鍛冶広道
■特集3 メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第2回) 林 剛司
 精神疾患完治後の欠勤には正当な理由がなく、解雇は有効(建設技術研究所事件 大阪地裁 平24.2.15判決)
■全国都市別・世帯人員別標準生計費(2013年4月・人事院・各都道府県人事委員会)
■人材育成とリーダーシップ開発(1)
■企業ZOOMIN→OUT
 アイエスエフネット
■相談室Q&A
 ◆入社の意思がないのに応募した内定者が辞退したことに対して損害賠償を請求できるか
 ◆SNSで自社について不適切な投稿をした内定者の内定取り消しは可能か
 ◆変形労働時間制で人員不足のため急きょ休日を労働日に振り替えた際の割増賃金はどうなるか
 ◆執行期限が迫っている年休について時季変更権は行使できるか
 ◆コンピュータを用いた作業が多い社員に腰痛発生率が高くなった場合、会社として何らか対策が必要か
 ◆緊急連絡先を把握すうRため、親族等の電話番号の提出を義務づけられるか
 ◆裁判で賃金仮払いの仮処分が認められた場合、社会保険や労働保険の支払いはどうなるか
 ◆過重労働により心疾患で死亡した場合、取締役でも労災として認められるか

スタッフアドバイザー 2014.1.1 (201158755)
■実務特集
課税対象が拡大される相続税対策とその準備〜最新タックスプランニング〜
第1回 平成25年度相続税改正 税理士・公認会計士 後 宏治
■Focus解説
民間投資活性化等のための税制改正活用ガイド 税制改正プロジェクトチーム
■2013年版 外国人に納得させる日本の人事労務ルール
第5回 厚生年金保険と年金の基礎 嘉納 英樹
■「業績向上」と「人材育成」を実現する「人事制度」の作り方
第2回 取組事例から見る これからの人事制度の見直し方 植田 正樹

労働法学研究会報 No2563 2013.12.15 (201158664)
■新たなハラスメント―マタハラとは 出産や妊娠に関する職場での嫌がらせ問題への対応 村上陽子
Point1 マタハラの定義
point2 マタハラが発生する背景
point3 「私たちの問題」としてとらえる
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 退職勧奨の目的と対象者の選定 日本アイ・ビー・エム事件 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 ネットオークションと営業体質 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 私傷病休職満了の立証責任と他職種での就労可能性 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 お父さんは眠りたい 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 子役は労働者か 須田美貴
■連載6 まこやんが行く
 出前授業(3) まこやん
■紹介 『ラジオマン』

労働法学研究会報 No2564 2014.1.1 (201158698)
■企業が知っておきたいこれからの女性活用
Point1 女性労働政策の3つの視点
point2 ポジティブ・アクションのあらためての推進
point3 講演者から企業に対するメッセージ
■今後の障害者雇用施策の動向
Point1 障害者差別の禁止、合理的配慮の提供が義務付けられているステージとは
point2 障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直し
point3 障害者に対する就労支援の推進

労働経済判例速報 2192号 2013.12.30 (201158722)
■時言
 労働時間の「質」と過重労働
■裁判例
 ◆なか卯事件・名古屋地裁半田支部(平25.9.10)判決
  会社の業務と店舗内での脳幹出血死との間に相関因果関係がないとして損害賠償が認められなかった例
 ◆X工業事件・東京地裁(平25.5.23)判決
 組合による会社や役員宅へ街宣活動等をすることの差止請求が認められた例

労働法令通信 No2337 2013.12.28 (201158789)
厚生労働省
労働者派遣制度改正で報告書骨子案
■国会
(1)社会保障制度改革推進法案が成立
(2)生活保護法改正法案が成立
(3)生活困窮者自立支援法案が成立
■主要法令/2013年11月分
■第185回臨時国会成立法律
政府の新規提出20法案が成立
労働政策審議会
今後の次世代育成支援対策推進法で建議
判例
議員活動と業務との両立が難しい従業員の解雇が有効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
発展IT企業の採用、能力評価・人材活用法(その4)
労働経済動向調査
正社員等労働者が引き続き不足
■2013年毎月勤労統計調査(特別調査)
現金給与額は3年連続の増加
■情報ファイル
<与党・政策>
2014年度税制改正大綱(自民党公明党
<行政>
第一種調整率に船舶所有者の事業の率を新設(労働政策審議会答申)
労災請求・支給決定件数は前年度とほぼ同水準(厚生労働省
<調査>
職場の風土・体質「期待以上」が過去最高(日本生産性本部

労働基準広報 No1806 2014.1.1・11 (201158581)
■【新春企業訪問】株式会社 日本レーザー
多様な働き方を支える ダブルアサインメント&マルチタスク
育児支える1業務2人担当制が会社と社員のリスク対策にも
■トピック/労働契約法の特例&国家戦略特区法成立
大学の非常勤講師等は無期労働契約 転換申込み権発生が10年に延長
■レポート
1.キャリア支援企業表彰&キャリア権シンポジウム
個人の努力と企業の支援、受け皿となる行政や大学等のインフラ整備が重要に
2.ちちぶワークライフバランス・セミナー
労働行政・事業者・自治体が連動し「すみやすいまち、ちちぶ」を目指す
■特別企画/改正障害者雇用促進法の概要
差別の禁止及び合理的配慮の提供 義務の部分は平成28年度から施行(厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第18回/懲戒>
職場規律や企業秩序とは無関係な事項は懲戒の対象とはならない
■解釈例規物語[53]
定額残業手当制を採用しても法定割増賃金額を下回ることは許されない
第37条関係〔定額残業手当の適法性について─その3─〕
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第11講 時間外手当請求の解決手法
使用者からの積極的なADR等の利用が早期解決とコスト抑制に
■企業税務講座
第37回 退職にまつわる税務処理?
退職者でも年末調整が必要な場合も
■労働局ジャーナル
長時間労働の抑制と適切な健康管理のための講習会」を開催
■企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を<10>
伊藤忠商事株式会社〜メリハリのある働き方が新たな活力を生む(国土交通省 観光庁
■知っておくべき職場のルール
<第26回>「強制貯金の禁止」
労働者の真意によるものであれば使用者が貯蓄金を管理することも
■連載/労働スクランブル[168]
政労使の思いを込めた2014春闘動く〜政治が積極主導、経営が前向き、労働側の要求姿勢は〜
■NEWS
・(厚労省・25年就労条件総合調査結果まとまる)年休の取得率2年ぶりに低下し47.1%
・(労契法の特例定める改正法成立)有期雇用の大学教員等の無期転換申込権が10年に
・(25年・賃金引上げ等実態調査結果)賃金引き上げる企業割合前年より増加し79.8%
■労務資料 平成25年就労条件総合調査結果? 〜労働時間制度〜
完全週休2日制の労働者割合61%に(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆保 険 手 続 〔育児休業期間中に次の子を出産〕社保料免除や育児休業給付は
◆出向・転籍〔親会社からの出向者の賃金〕全額親会社持ちにしたい
◆懲   戒〔暴風雪を理由に出勤を拒否〕業務命令違反で処分できるか

賃金と社会保障 1600号 2013.12.25 (201158615)
■特集◎難病政策は転換するか!?
◆難病を「不幸」と結びつけているのは誰か[みわよしこ]    
◆タニマーたちの権利擁護を考えるシンポジウム「病名で支援を区切らないで!」
◇第1部 基調報告
 *病気・障害・障害者総合支援法そして「骨格提言」[佐藤久夫]
 *難病患者の実情[大野更紗]
◇第2部 パネルディスカッション「難病患者の生活を支える制度とは」
パネリスト:佐藤久夫・大野更紗・尾下葉子・林幹泰
コーディネーター:青木志帆
▼資料/障害者制度改革関係の法律の概要
▼資料/難病対策への弁護士会からの声明
 ・抜本的な難病者支援制度の構築を求める会長声明(2013年11月18日 東京弁護士会
 ・「難病対策の改革に向けた取組について(素案)」の抜本的な見直しを求める会長声明(2013年11月27日 大阪弁護士会
▼資料/難病対策の改革について(提言)(2013年1月25日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)
※このシンポジウムは2013年9月28日に大阪弁護士会の主催で開催されたシンポジウムを収録したものです。

企業と人材 1011号 2014.1.5 (201158649)
■目覚めよ、女性のチカラ
 ◆解説 女性中堅層を活性化させる女性活躍推進プロジェクト 坂巻美和子
 ◆中間層の女性を管理職候補層としていくには 前原はづき
 ◆事例
  クリナップ/JSR/明治安田生命保険
 ◆気になる用語解説
  フェミニスト・ペタゴジー/フェミニン・リーダーシップ
■思いやる関係が産学連携をスタートさせる
■職場全体でOJTリーダーをフォローする体制をつくる

人事実務 No1132 2014.1.1 (201158672)
■特集 当所調査 転勤者への住宅施策
 ◆転勤者への住宅施策の実態
◆調査の概要
◆集計結果表
 社宅の有無、優遇措置等/家賃補助/留守宅管理/帰任者への住宅施策/社有社宅/借上げ社宅
◆関連資料
 社会保険料の算定と現物給付
◆関連規程
 借上げ社宅の管理・運営に関する規程

労働情報 877 2013.12.15 (201158706)
■時評自評
相互監視と密告の社会にさせないために 白石 孝(反住基ネット連絡会、NPO官製ワーキングプア研究会)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「全国スラップ訴訟を止めよう!」と高江、上関、経産省前テントがシンポを開催 浅井 真由美(本誌編集部)
資料 那覇市議会で採択された意見書
 ◆全統一井上眼科病院不当解雇撤回闘争
 組合つぶしのに反対し「福井寿さんを支え、職場に戻す会」結成 佐々木 史朗(全統一労働組合書記長)
◆日日刻刻  大卒者初任給前年比0.8%減 (11.13〜29)
■連載(4) 
何がヒミツ? それはヒミツ! 批判相次ぐ中で強行か 日比野 敏陽(ジャーナリスト/新聞労連委員長)
■連載沖縄
琉球処分」再現に怒り 屈服した政治家を許さない 由井 晶子(ジャーナリスト)
■森崎 巌さん(全労働省労働組合委員長)に聞く
  ダンダリンは組合員だった! 東海林 智(ジャーナリスト)
■連載(32)
◆安全なくして労働なし
 12.25大阪高裁判決 泉南アスベスト被害の全面救済を! 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
早大で「授業丸投げ」疑惑  背景に労契法逃れの思惑 北 健一(ジャーナリスト)
◆高校非常勤も影響 東海林 智(ジャーナリスト)
◆日韓で言論交流シンポ開催  権力と闘う韓国のメディア労働者 米倉 外昭(ジャーナリスト/新聞労連副委員長)
■リレー連載(18)
  コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 小畑 精武(労働組合江戸川ユニオン副委員長)
■連載(26)
若者が変える 若者と変える 山田 真吾(首都圏青年ユニオン事務局長)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
◆中国:オランダ資本の工場で22日間スト、20%賃上げ
◆イタリア:ジェノバのバス民営化反対と5日間のスト
カンボジア:武装警官工場常駐に抗議し2500人が3ヵ月のスト

労働法律旬報 2013.12.25 (201158730)
■[巻頭]経済特区とはなにか=田端博邦
■[特集]外国人研修・技能実習制度問題
◆外国人研修・技能実習制度序論=大脇雅子
◆外国人技能実習制度の廃止とあるべき外国人労働者受入れ制度=指宿昭一
◆富山技能実習生強制帰国未遂事件(富山地判平25.7.17)=市川徹+茂呂信吾
◆韓国における外国人労働者政策の実態=呉学殊
◆「国際貢献」を理由とした職業選択の自由の剥奪=小川浩一
■[資料]
◆1.外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書(日弁連 2013.6.20)
◆2.政策提言(外国人研修生権利ネットワーク 2013.10)
労働判例/フルタフーズ・食品循環協同組合(技能実習生強制帰国未遂)事件・富山地裁判決(平25.7.17)
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿106日本郵便苫小牧郵便局(雇止め)事件/雇止めにおける手続きの瑕疵を理由に個別救済が実現した事例=高崎暢+白諾貝
労働判例日本郵便苫小牧郵便局(雇止め)事件・札幌地裁判決(平25.7.30)
[連載]たたかう主婦パート4「正社員」を要求する=渋谷龍一/坂喜代子
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター75雇用と生活を守る取組み―契約社員の正社員化事例を通じて=佐古正明