新着雑誌です(2014.1.24)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働判例 No1079 2014.1.1・15 (201158912)
  • 労務事情 No1266 2014.1.1・15 (201158896)
  • 労働経済判例速報 2014.1.10 (201158888)
  • 賃金事情 No2666 2013.1.5・20 (201159001)
  • 労働法学研究会報 2014.1.15 (201158854)
  • 別冊中央労働時報 1454号 2014.1.10 (201158946)
  • 中央労働時報 1170号 2013.12.10 (201158979)
  • 労働基準広報 No1807 2014.1.21 (201158839)
  • 旬刊福利厚生 No2142 2013.12.24 (201158862)
  • 旬刊福利厚生 No2143 2014.1.14 (201158920)
  • 月刊人事労務 299号 2013.12.25 (201158953)
  • 安全センター情報 412号 2014.1.15 (201158987)

詳細な目次はこちら

労働判例 No1079 2014.1.1・15 (201158912)
■新春座談会
 ◆最近の派遣労働の諸問題と判例動向―「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」等を中心に―
 丸尾拓養/中野麻美/水野快二
 ◆別表/付帯資料
判例
 ◆過重労働・パワハラによる新卒社員の自殺と損害賠償請求
  岡山県貨物運送事件(仙台地裁平25.6.25判決)
 ◆中国人研修・技能実習生らによる未払賃金等請求
  広島経済技術協同組合ほか(外国人研修生)事件(東京高裁平25.4.25判決)(付原審さいたま地裁平24.10.24判決)
 ◆同一職場の警備員によるマークレディ殺害と業務起因性
  国・尼崎労基署長(園田競馬場)事件(大阪高裁平24.12.25判決)(付原審神戸地裁平24.3.23判決)
 ◆メッセンジャーの労組法上の労働者性等
  国・中労委(ソクハイ)事件(東京地裁平24.11.15判決)
 ◆「勤務態度不良、改善の見込みなし」を事由の解雇の効力
  日本ヒューレット・パッカード(解雇)事件(東京高裁平25.3.21判決)
判例ダイジェスト
 ◆引退勧告処分に従わないことを理由の解雇の効力
  日本相撲協会(「故意による無気力相撲」・解雇)事件(東京地裁平25.3.25判決)
 ◆始末書不提出等を理由の出勤停止処分の有効性
  北港観光バス(出勤停止処分)事件(大阪地裁平25.1.18判決)
労働審判ダイジェスト
 上司のハラスメントで退職した新卒労働者による解決金請求
  ○○地裁平25(労)○号(平25.○○)
■命令ダイジェスト
 ◆育良精機大阪工場ほか1社事件(中労委平25.9.4命令)
 ◆樟蔭学園事件(中労委平25.9.4命令)
 ◆ひめじや事件(大阪府労委平25.8.7命令)
■遊筆
 始まった「ワークルール検定」制度 道幸哲也

労務事情 No1266 2014.1.1・15 (201158896)
■有期雇用にかかわる実務
 ◆座談会 有期雇用を巡る現状と今後の実務
  北岡大介/峰隆之/坂田甲一/西久保剛志
 ◆有期雇用者にかかわる就業規則のポイント 北岡大介
 ◆有期雇用に関する重要判例
■従業員の自動車・自動車事故への対応Q&A

労働経済判例速報 2014.1.10 (201158888)
■時言
 津波の襲来による事故と損害賠償責任
■裁判例
 震災・津波による事故に基づく損害賠償請求事件・仙台地裁(平25.9.17)判決
  東日本大震災による津波事故に対し安全配慮義務違反が認められた例

賃金事情 No2666 2013.1.5・20 (201159001)
■2013年役員報酬の実態に関する調査
 ◆調査概要/集計表
 ◆解説 役員報酬の基礎知識および中小企業における留意点
■2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス(中間集計) 産労総合研究所
■2013年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
■2013年 年末賞与・一時金最終集計
 経団連/連合/国民春闘/大阪府/東京都
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年11月)
■シリーズ人事トップインタビュー
 博報堂 西村治氏「独善的にならず、利他的であること」

労働法学研究会報 2014.1.15 (201158854)
■BYOD(Bring Your Own Device)をめぐる諸問題―従業員の私物の情報通信端末が業務に私用される場合の留意点の実務対応等― 岩崎仁弥
 Point1  BYODの定義
Point2  BYODを検討するにあたって
Point3 シャドーIT問題に対処するための視点
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 契約制客室乗務員の雇止めの効力 日本航空(雇止め)事件 新谷眞人
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 IT関連取引の戸惑い 金子雅彦
■連載3「事例」で考える労働法
 無期転換制度の改正動向と企業対応 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 ネットカフェ難民の元経営者 増田明利
■まこやんが行く
 出前授業(4)まこやん
■紹介
 『ブラック企業の見分け方〜大学生向けガイド』

別冊中央労働時報 1454号 2014.1.10 (201158946)
■命令
 1.市の非現業または現業の職員に対し、組合加入の有無、組合加入のメリットは何か、組合にどのような力があると思うか、不加入(脱退)にどのような不利益があると思うか等々の職員アンケート調査を強制実施することと支配介入の成否(大阪市事件 大阪府労委決定 平成25.3.25)
■判決
 1.派遣元事業主により事業場外みなし労働時間制を適用されている派遣添乗員らの所属する労働組合が、その労働時間管理に関し派遣先の企画旅行(ツアー)会社に対し申入れた団体交渉の応諾義務
 (阪急交通社事件 東京地判 平成25.12.5)
 (緊急命令申立事件 東京地判 平成25.12.5)

中央労働時報 1170号 2013.12.10 (201158979)
■講苑
 平成25年版労働経済の分析について 井上裕介
■連載 評論・労使関係法(第64回)
 最近の重要不当労働行為事件判決(その2) 池田稔
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第9回)
 カンボジア、苦難からの脱出と今日 熊谷謙一

人事マネジメント 277号 2014.1.5 (201159035)
■戦略Note:ミスマッチ課題の解消法  
   〜人事のギャップパターンと予防・解決アドバイス〜(株)トランストラクチャ 代表取締役 林 明文
■新手法解説:『重点サクセッションプラン』  
   〜教育投資に見合う進め方で幹部社員を最適化する!〜人事政策研究所 代表 望月 禎彦

労働基準広報 No1807 2014.1.21 (201158839)
■【新春対談】どうなる今年の労働基準行政
「多様な正社員」の普及により正規・非正規の二極化を解消
厚生労働省労働基準局長・中野雅之 & 労働評論家・飯田康夫 〜
労働判例解説/八千代交通事件
無効な解雇で就労を拒否された者の年休権
無効な解雇で就労できなかった期間は出勤日数に算入し全労働日に含める(平成25年6月6日・最高裁第一小法廷判決)
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第35回 具体的事例検討? 退職扱いの適法性
業務と相当因果関係あれば休職期間後の退職扱い無効に
■NEWS
・(厚労省・過重労働の把握・是正主眼の監督結果)違法残業や割賃不払の法違反率82%
・(次世代法について労政審が建議)法の期限10年間延長して新たな認定制度の創設を
・(24年度・石綿被害の補償状況)労災認定は石綿肺の75件含めて1083件に
■連載/労働スクランブル[169]
再び春闘相場づくりの主役担うか金属労協
〜自動車、電機、鉄鋼などの春闘方針とトップリーダーの主張〜
■労務資料 平成25年就労条件総合調査結果? 〜労働時間制度〜
年休取得率2年ぶりに低下し47.1%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆高 年 齢 者 〔60歳定年後に嘱託社員として再雇用〕賞与理由に年金の支給ないが
◆安 全 衛 生 〔半年契約で週5日のパートを雇入れ〕更新見込み大なら健診必要か
◆賃 金 関 係 〔アルバイトの時間帯別時給〕残業した場合の単価は

旬刊福利厚生 No2142 2013.12.24 (201158862)
◆2013年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)
 退会給付、貸付金と共済会の今後
 1.定年退職旅行補助の実施率と旅行補助金
 2.退会餞別金の実施率と在会年数別給付額
 3.貸付金実施率と限度額、利率、返済期間
 4.共済会事業の今後をどのように考えるか

旬刊福利厚生 No2143 2014.1.14 (201158920)
■社宅・独身寮の使用料調べ
 1.社宅の使用料、保有率、入居期限
 2.独身寮の使用料、保有率、入居期限
 ◆別表1 社宅使用料と保有率、住宅手当等の各社別一覧
 ◆別表2 独身寮使用料と保有率等の各社別一覧

月刊人事労務 299号 2013.12.25 (201158953)
■特集2014賃金改定資料
 ◆解説編
  1.連合:2014春季生活闘争方針
  2.金属労協:2014闘争の推進
 ◆資料編
 1.昨年の賃上げの実態
 2.総額人件費管理の指標
 3.標準生計費
 4.地域別最低賃金
 5.新卒者の初任給
 6.経済・企業業績の見通し
 ◆判例
 1.減額後の賃金を受領した続けたら、賃金減額の黙示合意が成立するか
 2.昇給・賞与を規定どおりに実施できないことを、従業員は黙示承諾していたか
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.最近の賃金動向と公正賃金 笹島芳雄

安全センター情報 412号 2014.1.15 (201158987)
■特集 職業性胆管がん事件
 ◆「きわめて悪質」SANYO社書類送検 同社17件のほか8件業務上認定
  事件を踏まえて労働安全衛生法令も改正 片岡明彦
 ◆胆管がん事件踏まえた化学物質管理検討会報告書
石綿健康被害補償・救済状況の検証
 ◆周知事業で中皮腫救済増加しかし「隙間ない救済」からは遠い
  検証なしの拠出金率引き下げ提案
■炭じん爆発50年シンポに寄せて
■韓国のじん肺補償制度の現況
■欧州の職業病システム1