新着雑誌です(2014.2.14)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1268 2014.2.15 (201165727)
  • 労働判例 No1081 2014.2.15 (201165693)
  • 月刊人事マネジメント 278号 2014.2.5 (201165685)
  • 国際経済労働研究 Int’lecowk 1037号 2014.2.1 (201165719)
  • 企業と人材 No1012 2014.2.5 (201159498)
  • 労働法律旬報 1807・8号 2014.1.25 (201159373)
  • 地域と労働運動 159 2013.12.25 (201165545)
  • 地域と労働運動 160 2014.1.25 (201159365)
  • 関西労災職業病 440号 2014.1.10 (201159399)
  • 旬刊福利厚生 No2144 2014.1.28 (201159431)
  • 労働法学研究会報 No2566 2014.2.1 (201159464)
  • 労働法令通信 No2339 2014.1.28 (201159522)
  • 賃金と社会保障 1601・1602号 2014.1.25 (201165537)
  • 中央労働時報 1171号 2014.1.10 (201165560)
  • スタッフアドバイザー 287号 2014.2.1 (201165628)
  • 労働情報 880号 2014.2.1 (201165651)
  • 労働基準広報 No1808 2014.2.1 (201165743)
  • 大原社会問題研究所 664 2014.2.25 (201165578)
  • 大原社会問題研究所雑誌 663 2014.1.25 (201165669)
  • 大原社会問題研究所雑誌 662 2013.12.25 (201165636)
  • 大原社会問題研究所雑誌 661 2013.11.25 (201165602)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1268 2014.2.15 (201165727)
■管理職にかかわるトラブル対応Q&A 山越真人
 Q1 部下なし管理職
 Q2 管理職の遅刻・早退
 Q3 管理職の時間外労働
 Q4 管理職の深夜割増手当
 Q5 管理職の休日出勤
 Q6 管理職の自宅待機
 Q7 妊娠中の女性管理職の時間外労働
 Q8 育児中の管理職の所定労働時間短縮措置
 Q9 管理職と労働時間の上限
 Q10 休職中の管理職にかかわる人員補充、管理職手当の不支給
 Q11 管理職のたばこ休憩
■従業員の職務発明・知的財産に関する実務Q&A
 Q1 プロジェクトチームによる発明
 Q2 「職務発明」の定義
 Q3 職務発明の特許出願に関する留意点
 Q4 職務発明への対価、特許申請を行う際の従業員への対応
 Q5 出向社員や退職職員による職務発明
 Q6 インターンシップによる発明
 Q7 ソフトウェア開発と職務発明
 Q8 職務発明規程に求められる内容

労働判例 No1081 2014.2.15 (201165693)
判例
 ◆元パソコン教室店長による残業代請求と損害賠償請求
  キュリオステーション事件(東京地裁平25.7.17判決)
 ◆外付けHDDの持帰りを理由の懲戒解雇の有効性等
  乙山商会事件(大阪地裁平25.7.17判決)
 ◆真冬の屋外深夜作業の2日後の急性心筋梗塞死と公務起因性
  地公災基金奈良県支部長(奈良市職員)事件(大阪高裁平25.6.14判決)(付原審 奈良地裁平24.12.13判決)
 ◆約3年間で72回に及ぶ遅刻等を理由の停職処分の有効性
  東京都(M局職員)事件(東京地裁平25.6.6判決)
 ◆マスコミ対応等に追われた職員の心室細胞死と公務起因性
  地公災基金三重県支部長(旧A町職員)事件(名古屋高裁平25.5.15判決)(付原審 津地裁平22.12.24判決)
判例ダイジェスト
 廃業を理由に解雇された元従業員による賃金等請求 センバトラベル事件(大阪地裁平25.1.25判決)
労働審判ダイジェスト
 出向先解散に伴う出向元への復帰の可否 東京地裁平25(労)496号(平25.9.11)
■遊筆
 地公法3条3項3号の非常勤嘱託職員の個別労働紛争関係にかかるあっせん 西村健一郎

月刊人事マネジメント 278号 2014.2.5 (201165685)
■戦略Note:研修企画の総点検  
   〜社員教育の基本と新しいトレンドをチェック〜 福田 敦之
■新明解説:ザ・グローバル人事担当者  
   〜世界で戦える人材と組織を作る「人」の10要件とは〜 渥美 育子

国際経済労働研究 Int’lecowk 1037号 2014.2.1 (201165719)
■特集2014春闘方針 14春闘の課題と論点 高木郁朗
■インタビュー『方針を語る』
 「時代の分水嶺」となる2014年 月例賃金上げに向けて、粘り強い交渉を 古賀伸明
■実質賃金の維持・確保への取り組みスタート
 日本経済と生活を守る、統一ベア要求 松浦昭彦
■全組合がベア実施を目指し、21世紀の基幹産業として一歩前へ 見世順治

企業と人材 No1012 2014.2.5 (201159498)
自己啓発援助施策に関する調査
 ◆調査結果の集計表
 ◆企業別実態1/企業別実態2/企業別実態3
■「勉強会」ブーム再来 その効果・効力とは何か!?
 事例 NEC/内田洋行
■ワークプレイスの未来を語れば、新しい組織の形が見えてくる
■職場の上司がやるべき 効果的な育成支援策

労働経済判例速報 2195号 2014.1.30 (201159407)
■時言
 従業員の犯罪と使用者責任の限界
■裁判例
 ◆X社事件・東京地裁(平25.9.25)判決
  従業員の社内での盗撮行為に関し、会社に対する損害賠償請求が否定された例
 ◆エンゼル事件・新潟地裁長岡支部(平25.10.24)判決
  リゾートマンションの管理人らの時間外労働等の賃金請求が認められなかった例
 ◆パソナ事件・東京地裁(平25.10.11)判決
  区議会議員を兼務する従業員に対する解雇が有効とされた例

労働法律旬報 1807・8号 2014.1.25 (201159373)
■[巻頭]権利主張のリスク=道幸哲也
■[特集]安倍政権下における雇用政策批判
◆全面的な規制緩和攻勢と労働法の危機=西谷敏
産業競争力会議ペーパー批判=田端博邦 
◆労働法理への叛旗=萬井隆令
◆限定正社員の法的位置づけ―格差是正法理と解雇制限法理のなかで=野田進
◆自由な企業活動と日本国憲法の原理=深谷信夫
◆「ブラック企業型労使関係」ではなく、働く者に優しい労働政策を!=脇田滋
◆質の悪い雇用を生み出すアベノミクスの雇用改革=和田肇
◆[資料]規制改革関連資料
◆安倍労働規制改革―政策決定過程の記録【深谷信夫】
・規制改革諸会議開催日誌
・規制改革関連資料一覧
・規制改革関連資料1〜33
■[連載]たたかう主婦パート5耐久レースの団体交渉=渋谷龍一/坂喜代子
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件5清掃美化員は75万ウォンも稼げばいいだって?―弘益大清掃・警備労働者集団解雇事件=オ・ジュノ/訳 中村猛
■[紹介]フェアレイバー研究教育センター76/70〜80年代の福島県双葉地方の反原発運動―石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟代表)に聞く(2)=Labor Now脱原発ビデオ・プロジェクト

地域と労働運動 159 2013.12.25 (201165545)
■秘密保護法反対闘争の意義と今後の課題
■本の紹介「ワークルール検定2013 職場で生かす労働法」
■派遣法改悪反対!
■橋下市長はただちに退場!
■今年の長崎の空は晴れるか
■「意思の力」とオリンピック ヒトラーに学ぶ安倍首相
■杜海樹のコラム・カレンダー
■世相万華鏡

地域と労働運動 160 2014.1.25 (201159365)
アベノミクスを斬る(完)
■都教委の再雇用拒否は違反だ! 渡辺さん、小林さん、永井さんが提訴
大阪市による不当な研修強要撤回を勝ち取る
■14春闘西日本討論集会in長崎で次の飛躍を 長崎の決意
■日本政界外観 強烈な既視感と「失われた20年」
■取り調べ全過程の可視化を!
■杜海樹のコラム 詐欺師の手口
■秘密保護廃止へ 廃止運動各地で継続
■壱花花の作品集出版される
■世相万華鏡

関西労災職業病 440号 2014.1.10 (201159399)
■長時間の退職強要で発症したうつ病 審査請求で逆転、労災認定
■中山隆嗣先生に聞く 精神科医としての労災とのかかわり
泉南アスベスト訴訟第2陣大阪高裁判決 勝訴!国家賠償責任をより厳しく認定
■韓国からのニュース
■前線から
 マグロ漁船の外国人技術実習生 無事、労災認定 宮崎/杜撰な審査で公務災害補償打ち切り 養護教諭の災害性腰痛 東大阪職員組合 大阪

旬刊福利厚生 No2144 2014.1.28 (201159431)
■特集 福利厚生の今後をどう考えるか

労働法学研究会報 No2566 2014.2.1 (201159464)
メンタルヘルスパワハラ・セクハラに関する紛争の傾向とその予防策 野口大
Point1 精神疾患が疑われる社員がいる場合の対応方法
Point2 精神疾患について安全配慮義務違反だと言われないために
Point3 パワハラと言われないために

労働法令通信 No2339 2014.1.28 (201159522)
雇用保険部会
雇用保険制度の見直しで報告書
労働政策審議会
今後の労働安全衛生対策で建議
■職業能力開発分科会
教育訓練及び求職者支援訓練のあり方で報告書
■政府
2014年度予算案を閣議決定
■2014年度
厚生労働省関係税制改正の主要事項
判例
出向命令が人事権の濫用として無効とされた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
ベンチャー企業年俸制改革(その1)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■情報ファイル
<行政>
ハローワークの求人情報をオンラインで提供(厚生労働省
安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を表彰(厚生労働省
<法令ニュース>
改正雇用均等則・指針等公布さる
<調査>
大手企業の年末一時金3.47%増 2年ぶり増加(日本経団連/最終集計)
休業等実施届事業所数、対象者数共に大幅減少(厚生労働省
現金給与総額0.5%増、5か月ぶりに増加(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年11月 有効求人倍率1.00倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.0%、前月と同水準で推移(総務省労働力調査

賃金と社会保障 1601・1602号 2014.1.25 (201165537)
■特集◎社会保障裁判、これまで、これから
朝日訴訟に学ぶ(1)― 私と生活保護裁判(第1回)[尾藤廣喜]
*在外被爆者に対する被爆者援護法による医療援護―2013年10月24日大阪地裁判決(本号30頁)の意義 [田村和之]
社会保障社会福祉判例/在韓被爆者医療費訴訟・大阪地方裁判所判決(平成25年10月24日)韓国に居住する被爆者らが行った、韓国の医療機関で医療を受けて負担した医療費についての被爆者援護法18条の一般疾病医療費の支給申請を大阪府知事が却下した処分が取り消された事案。
*消費税の増税社会保障―消費税率8%の引き上げを前に社会保障財源としての消費税を改めて考える[伊藤周平]
◆資料
・持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(第185回国会提出法案 閣第2号)
社会保障制度改革国民会議報告書に基づき進められる社会保障制度改革の基本的な考え方に反対する意見書(2013年11月21日 日本弁護士連合会)
*障害サバイバル 第5回〜身体障害者手帳を求めて[みわよしこ]
小特集◎生活保護受給中の就労指導指示
*違法な就労指導指示に基づく停止処分に対する執行停止と自庁取消[大井 琢]
生活保護受給中の稼働能力活用義務と指導指示―平成23年(行ウ)第13号 生活保護停止処分取消請求事件意見書[木下秀雄]
■◇社会保障社会福祉判例
那覇地方裁判所決定(平成23年6月21日)
■賃金と社会保障 2013年総目次

中央労働時報 1171号 2014.1.10 (201165560)
■連載 評論・労使関係法(第65回)
 最近の重要不当労働行為事件判決(その3) 池田稔
■連載 アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第10回)
 マレーシア、先進国への展望 熊谷謙一

スタッフアドバイザー 287号 2014.2.1 (201165628)
■実務特集
課税対象が拡大される相続税対策とその準備〜最新タックスプランニング〜
第2回 タックスプランニングから考える相続対策 後 宏治
■Focus解説
◆債権法改正が人事・労務に与える影響を探る 渡邊 岳
◆簿記3級レベルでわかる決算書の見方のキホン 寺田 誠一
◆2013年版 外国人に納得させる日本の人事労務ルール
第6回 団体的労使関係の基礎、および人事労務にとって大切なこと 嘉納 英樹
◆「業績向上」と「人材育成」を実現する「人事制度」の作り方
第3回 制度見直しの効果を最大限に引き出すための運用上のポイント 植田 正樹

労働情報 880号 2014.2.1 (201165651)
■「労働組合がなければ生きていけない」 東海林 智
■特集 STOP!派遣法改悪
◆井上幸夫弁護士に聞く 労働者派遣法の歴史
  雇用の大原則を壊す最大の改悪
◆労側の声を無視するな
  労政審部会委員 清水 謙一(全建総連書記次長)
■特集 名護市長選大勝 闘いはこれから
■連載沖縄 自民党政府と知事の大敗
 ◆名護市長選 民意無視許さず
◆すべては子どもたちの未来のために
  垣間見た 名護市長選 浅井 真由美
◆戴いたコメント
  大城 紀夫さん(連合沖縄会長)高里 鈴代さん(沖縄平和市民連絡会代表世話人
宜野座 映子さん(元高校教師) 仲村 律子さん(名護市在住)
  安次富 浩さん(ヘリ基地建設反対協議会共同代表) 仲村 善幸さん(名護市議/ヘリ基地反対協議会事務局長)
  東恩納 琢磨さん(名護市議/沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団団長)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「信義則違反の連鎖」追及 JAL解雇争議で裁判所包囲へ 北 健一
◆年末の宮下公園で野宿者排除  「貧困の再可視化」は待ったなし 池田 幸代(新宿野宿者女性の会「心を開く輪」)
■日日刻刻  推定組織率17.7% (12.13〜1.7)
■追悼 山田行雄さん 須藤 光夫(国労高崎地方本部執行委員長)
■連載(15) 韓国労働運動の新たな息吹き
  鉄道スト解除、しかしゼネストは続く 安田 幸弘
■リレー連載(19)コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える
  「やめない!負けない!あきらめない!」
        フェミニズムの視点から労働運動再生を 小山 洋子(北海道ウイメンズ・ユニオン執行委員長)
■連載(28)若者が変える 若者と変える 年男スペシャ
  「新人類世代」の私にも、言いたい事が山ほどあります 鈴木 誠一(全港湾中央執行委員)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
カンボジア:衣料労働者のストに警官隊が発砲、5人死亡
バングラデシュ:工場倒壊の犠牲者への補償基金設立で合意
フランス:グッドイヤーの工場閉鎖に職場占拠で対抗
ドイツ:アマゾンでスト クリスマス商戦を直撃
フィージー:ホテル労働者のストに弾圧、組合リーダーを逮捕

労働基準広報 No1808 2014.2.1 (201165743)
■【取材特集】メンタルヘルス対策事例(前編)
EAPと連携したメンタルヘルス対策でメンタル不調者の休復職を支援〜株式会社 構造計画研究所
■トピック/雇用保険部会報告の内容
平成26年度からの制度 見直しの方向性
特定理由離職者等の暫定措置延長や教育訓練給付の大幅拡充など提示
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第19回/内部告発公益通報
■NEWS
・(労政審・今後の安全衛生対策を田村厚労相に建議)重大災害繰り返す企業名公表制度創設を
・(雇用保険制度の見直しで報告書)中長期のキャリア形成に係る教育訓練給付を拡充
・(25年・労働組合基礎調査結果)推定組織率は過去最低を更新し17.7%に
■企業税務講座
第38回 平成26年度 税制改正大綱
交際費非課税など税制の見直しや新税制の創設多く
■連載/労働スクランブル[170]
経済再生へ政労使が異例の賃上げ合意
〜経済の好循環実現に向けた政労使の共通認識を文書に認める〜
(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料 /平成25年就労条件総合調査結果? 〜定年制等、賃金制度〜
一律定年で「65歳以上」定年は14.0%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
就業規則等〔メンタル疾患で休職繰り返す管理職〕役職・等級を引き下げたい
雇用保険法〔1週間程の短期の育児休業〕育児休業給付の対象となるか
労働基準法〔平均賃金の計算の直前3ヵ月間〕出勤停止期間はどう扱う

大原社会問題研究所 664 2014.2.25 (201165578)
■【特集】産業報国会の研究に向けて
産業報国会研究の可能性 榎 一江
産業報国会とドイツ労働戦線の比較に関する準備的考察 枡田大知彦
◆戦時経済史研究と産業報国会 平山 勉
◆工場委員会から産業報国会へ 金子 良事
■証言:戦後社会党・総評史
日本社会党における佐々木更三派の歴史――曽我祐次氏に聞く(上)
■書評と紹介
◆岸政彦著『同化と他者化―戦後沖縄の本土就職者たち』加瀬 和俊
◆石井クンツ昌子著『「育メン」現象の社会学』武石恵美子
◆小倉一哉著『「正社員」の研究』久本 憲夫

大原社会問題研究所雑誌 663 2014.1.25 (201165669)
■論文
最低賃金生活保護の逆転現象発生のメカニズムとその効果 桜井 啓太
◆公的医療保険における出産給付 大西 香世
■研究ノート
ニューカマー外国人の子どもの教育を受ける権利と就学義務 坂本 文子・渋谷 淳一
西口 里紗・本田 量久
■書評と紹介
◆玉井 清著『第1回普選と選挙ポスター』梅田 俊英
◆玉井金五著『共助の稜線』金子 良事
◆Melanie Simms, Jane Holgate, Edmund Heery,Union Voices: Tactics and Tensions in UK Organizing 鈴木 玲

大原社会問題研究所雑誌 662 2013.12.25 (201165636)
■【特集】社会的企業の現代的意義
◆特集にあたって 粕谷 信次
◆カタストロフィの現局面 川上 忠雄
◆持続可能な社会・経済システムを求めて 粕谷 信次
社会的企業の展開 柏井 宏之
◆ハイブリッド組織としての社会的企業・再考 米澤 旦
■証言:戦後社会党史・総評史
飛鳥田一雄さんとともに歩んだ社会党――船橋成幸氏に聞く(下)
■書評と紹介
◆李崙碩著『高齢者雇用政策の日韓比較』馬 欣欣
◆大田英昭著『日本社会民主主義の形成』山泉 進
◆Miura Mari,Welfare through Work新川 敏光

大原社会問題研究所雑誌 661 2013.11.25 (201165602)
■【特集】原発と社会運動/労働運動(2)
水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染 中地 重晴
◆専門知、社会的公開対話、政治的決定 壽福 眞美
◆「原発お断り」地点と反原発運動 平林 祐子
■証言:戦後社会党史・総評史
飛鳥田一雄さんとともに歩んだ社会党――船橋成幸氏に聞く(上)
■書評と紹介
◆野村達朗著『アメリカ労働民衆の歴史』篠田 徹
◆伊藤大一著『非正規雇用と労働運動』猿田 正機
◆松田 忍著『系統農会と近代日本』野本 京子