新着雑誌です(2014.2.21)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3861号 2014.2.14 (201158771)
  • 賃金事情 No2668 2014.2.20 (201158656)
  • 労働法学研究会報 No2567 2014.2.15 (201158797)
  • 先見労務管理 No1482 2014.2.10 (201158623)
  • 別冊中央労働時報 1455号 2014.2.10 (201158680)
  • 旬刊福利厚生 No2145 2014.2.11 (201158714)
  • 日本労働研究雑誌 No643 2014.1.25 (201158748)
  • 労働法令通信 No2340 2014.2.8 (201158805)
  • 労働情報 881 2014.2.15 (201166196)

詳細な目次はこちら

労政時報 3861号 2014.2.14 (201158771)
■バブル団塊人財をこれからどう活かしていくか 野村稔
■2014年賃上げの見通し 労務行政研究所
■2013年3月卒者の初任給予測 労務行政研究所
■中堅・中小企業の人事・評価制度 コーソル/メンバーズ/サラヤ/三技協)
■連載
 経営の未来をつくる戦略的HRマネジメント(10・完) 組織変革と組織学習
労働判例
 区議会議員(2期目)を務めるに従業員に対し、勤務実績および今後の勤務見込み等から正社員としての勤務困難を理由とする解雇は有効(パソナ事件 東京地裁 平25.10.11判決)
■相談室Q&A
 ◆一カ月の残業時間が定額残業手当のみなし時間に満たない場合、不足分を翌月に繰り越してもよいか
 ◆賃金を手渡ししている社員が出張で所定の支払日に受け取れない場合の対応
 ◆定年再雇用者の契約更新時に、法改正前の継続雇用制度の対象者基準を適用してもよいか
 ◆試用期間終了直後にメンタルヘルス不調となった労働者に対する対応の留意点
 ◆就業規則の不利益変更に際して、「同意しない旨の意思表示がなければ、同意したものとみなす」ことは可能か
 ◆女性の部下に対する上司のセクハラ言動に、どう対処すればよいか
 ◆不正行為が疑われる社員から退職届が提出された場合、処分が決まるまで受理することを留意してもよいか
 ◆外国人労働者の両親が「短期滞在」で日本にいる期間について健康保険の扶養手続きを認める必要があるか

賃金事情 No2668 2014.2.20 (201158656)
■2014年賃金交渉のために
 1.特別寄稿 いま改めて、賃金交渉を問う 金子良事
 2.2013年 モデル賃金の実態 関西経済連合会/連合/産労総合研究所
 3.職種別・地域別パート・アルバイト賃金の動向を追う アイデム人と仕事研究所
■2012年 短時間労働者の賃金 賃金構造基本統計調査 厚生労働省
■2013年度 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会
■2013年 民間主要企業の年末一時金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 2013年12月 木ノ内博道
■フード連合・単組リーダーインタビュー1
 敷島製パン労働組合 中央執行委員長 杉田康一郎氏 インタビュアー 葛田一雄
■研究者の有期雇用10年に延長が投げかける波紋 溝上憲文

労働法学研究会報 No2567 2014.2.15 (201158797)
■37号告示に係る疑義応答集(第2集)解説と改正派遣法の最新動向
Point1 指揮命令とその他のコミュニケーション
Point2 打合わせの請負労働者の同席やCCメールの可否
Point3 隠れ一般派遣への定期指導
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 視覚障害による休職期間満了を理由とする自動退職と復職請求
  第一興商(本訴)事件 小俣勝治
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 モンスターペイシェント対策の現場 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 内定者に対する入社前研修と会社の損害賠償責任 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 電池が切れるまで 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 なぜ過労死するまで働くのか 直井春夫
■連載6 まこやんが行く
 出前授業(5)まこやん
■紹介
 『15歳からの労働組合入門』

先見労務管理 No1482 2014.2.10 (201158623)
■2014 年春闘特集?−連合・須田孝総合労働局総合局長に聞く
賃上げが日本の経済を底支えする
■好評連載
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る[8]
 三井家の奉公人の労働条件(5)栩木敬
判例詳解[147]リコー事件
 退職促すことが目的の出向命令は無効 清水弥生
◆税務相談百例[157]
 平成26 年度税制改正大綱の概要 松岡基子
■ニュース
・妥結額は2 年ぶりに前年比増の76 万1364 円(厚生労働省・平成25 年年末一時金妥結状況)
・大学の就職内定率は76.6%で3 年連続増(今春新卒者の就職状況調査(平成25 年12 月1 日現在)がまとまる)
通勤手当は法改正されず(パートタイム労働法の改正案要綱が答申)
受動喫煙防止対策は努力義務に(労働安全衛生法改正案要綱が示される)
労働経済指標
<労働局NEWS No.9 >
■労務相談室
 派遣法で義務付けられたマージン率/どのような方法で公開するのか

別冊中央労働時報 1455号 2014.2.10 (201158680)
■命令
 1.従業員が労働組合を組織して合同労組の一支部になった場合において、使用者が「組合員のなかに利益代表者がいる」などと応答して、支部および合同労組の団交申入れに応じないことと不当労働行為の成否
(東京福祉会事件 東京都労委決定 平成24.11.6)
 2.連合和歌山執行委員、JR総連近畿地方協議会常任委員およびJR総連和歌山県協議会副議長として各種会議に出席するなどの活動を行う組合員に対し、和歌山市内の通勤時間10分の事業場から1時間30分かかる別事業場への配転命令と労組法7条1号・3号違反の成否
 (西日本旅客鉄道(西労和歌山配転)事件 中労委決定 平成25.5.15)
判例
 1.就業時間中の組合バッジ着用に対する厳重処分の警告文書掲示、着用者に対する訓告、減給及び出勤停止の各処分、同処分に伴う賃金処遇上の不利益取扱いと不当労働行為の成否
東日本旅客鉄道(減給処分)事件 東京高判 平成25.11.28)

旬刊福利厚生 No2145 2014.2.11 (201158714)
■特集 本誌第6回福利厚生アンケート(下)
 福利厚生の今後をどう考えるか
■食生活改善に寄与する社員食堂(2)
 大日本印刷/NEC/味の素本社/西洋フード・コンパスグループ

日本労働研究雑誌 No643 2014.1.25 (201158748)
■2013年労働政策研究会議報告
◆メインテーマセッション●高齢社会の労働問題
論文
◇65歳雇用義務化の重み──隠された選抜、揺れる雇用保障 高木 朋代
◇年齢差別禁止と定年制──EU法・英国法の展開を手がかりに 櫻庭 涼子
◇介護疲労と休暇取得 池田 心豪
◆自由論題セッション●第1分科会(高年齢者の労働)
論文
◇高齢層の雇用と他の年齢層の雇用──「雇用動向調査」事業所票個票データの分析 永野 仁
◇高齢層から若年層への技術伝承の現状と課題──建設業界における検証 山粼 雅夫
◇大企業の中高年齢者(50歳代正社員)の教育訓練政策と教育訓練行動の特質と課題──65歳まで希望者全員雇用時代における取り組み 大木 栄一/鹿生 治行/藤波 美帆
◇高齢者におけるボランティア供給の決定要因に関する実証分析 馬 欣欣
◆自由論題セッション●第2分科会(職場とキャリア形成)
論文
◇私立中高校教員がキャリア形成をどう考えているか──首都圏私立中高校5校の教員75人へのインタビュー調査結果の分析 古市 好文
◇中小企業におけるミドル・マネージャー層の育成──中小サービス業調査に基づく分析 藤本 真
成果主義的人事制度改革への労働組合の対応──A労組の賃金制度改定の事例より 三吉 勉
◇職場のいじめ、パワーハラスメントの行為類型の概念整理──被害者・第三者間のいじめ認識の乖離に着目して 杉村 めぐる/長沼 裕介
◆自由論題セッション●第3分科会(労働市場と労働法制)
論文
◇生命保険業界における余剰人員はどこへ行ったか 小山 浩一
◇アメリカ企業における新卒採用──その実態と含意 関口 定一
◇韓国における女性の労働市場参加の現状と政府対策──積極的雇用改善措置を中心に金 明中
◇韓国における就業規則の不利益変更への集団的同意──不利益変更の「有効要件」なのか「拘束力要件」なのか 朴 孝淑

労働法令通信 No2340 2014.2.8 (201158805)
厚生労働省
(1)労働安全衛生法改正法案要綱を諮問
(2)職安則及び建設雇用改善則改正案要綱を諮問
労働政策審議会答申
(1)雇用保険法改正法案要綱等を了承
(2)パート労働法改正法案要綱を了承
(3)次世代育成支援対策推進法改正法案要綱を了承
産業競争力会議
成長戦略化のための今後の検討方針案示す
判例研究
派遣添乗員に係る派遣先旅行業者の労組法上の使用者性
判例実務研究会 東京都総務局総務部法務専門課長 直井 春夫)
■Focus/女性が輝く社会、国にする
■情報ファイル
<国会>
第186回通常国会開催招集される(会期は6月22日までの150日間)
<行政>
納付猶予制度の対象者を50歳未満に拡大(国民年金法等改正案)
今年度も未内定就活生への集中支援を実施(厚労省文科省経産省
民間就職サイトで就職支援措置情報を掲載(厚生労働省
<調査>
最も高い東京都と宮崎県の差は13万6,900円(賃金構造調査/都道府県別)
2013年年末一時金平均妥結額76万1,364円前年比2.99%増(厚生労働省
2013年度大学卒業予定者の就職内定率は76.6%(12月1日現在)
2013年度高校新卒者の就職内定率は79.2%(11月末現在)

労働情報 881 2014.2.15 (201166196)
■時評自評 
ヘイト・スピーチ〜差別煽動表現 師岡 康子(弁護士)/山城 博治さん(沖縄平和運動センター議長)インタビュー
■戦争の前進基地からアジアの交流拠点へ
■連載沖縄 名護市を孤立させるな 由井 晶子(ジャーナリスト)
■新連載 労働現場から問う秘密法 (1)
  どこまで調査? ひろがる不安 日比野 敏陽(ジャーナリスト/新聞労連委員長)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆「消費増税困る」名古屋集会に5,000人
     価格転嫁問題は14春闘の焦点に 北 健一(ジャーナリスト)
◆大阪「君が代」条例は憲法違反 不起立減給処分取消訴訟を提訴 辻谷 博子(大阪教育合同労働組合高校支部)
◆2.4 再稼働を許すな! 原発立地県報告集会 国富建治(運営委員)
■日日刻刻  
◆地方公営の事業廃止つづく (1.9〜24)
◆安易な「みなし労働」に警鐘  添乗員に適用不可と最高裁 東海林 智(ジャーナリスト)
■連載(33) 安全なくして労働なし
  ◆泉南アスベスト国賠第2陣訴訟 大阪高裁で勝利判決 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■連載 現代ユニオニスト列伝(3) 素顔の“主役”たち
 「うっかり」はまって、転がる人生や運動がおもしろい
  栗田 隆子さん(働く女性の全国センター副代表)  聞き手・構成 小林 蓮実(フリーライター
■連載(29)若者が変える 若者と変える 年男スペシャ
  「下流テロ」より「労働運動」 大椿 裕子(大阪教育合同労働組合副執行委員長/大阪全労協青年部)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
エジプト:革命3周年取材弾圧にジャーナリスト組合が抗議声明
チュニジア:UGTTが憲法制定に重要な役割
中国:日立金属が組合結成要求の労働者を解雇