新着雑誌です(2014.2.28)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働判例 No1082 2014.3.1 (201165990)
  • 労働経済判例速報 2196号 2014.2.・20 (201165966)
  • 公務員関係判決速報 429号 2013.10.25 (201165909)
  • 公務員関係判決速報 430号 2013.11.25 (201165933)
  • 労働基準広報 No1810 2014.2.21 (201165826)
  • 労働基準広報 No1809 2014.2.11 (201165792)
  • 月刊人事労務 300号 2014.1.25 (201165859)
  • 労働法律旬報 1809号 2014.2.10 (201165883)
  • Business Labor Trend 467号 2014.1.25 (201165917)
  • Business Labor Trend 466号 2013.12.25

詳細な目次はこちら

労働判例 No1082 2014.3.1 (201165990)
判例解説
 団体交渉拒否と派遣先企業の使用者性
  兵庫県兵庫県労委(川崎重工業)事件(労判1076号5頁)
判例
 ◆酒気帯び運転・不申告を理由とする免職処分等の取消請求
  三重県・県教委(県立A高校職員・酒気帯び運転)事件(名古屋高裁平25.9.5判決)
 ◆更新8回、4年間継続雇用後の雇止めの有効性
  日本郵便(苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め)事件(札幌地裁平25.7.30判決)
 ◆ホームヘルパーの頚肩腕障害・腰痛症発症と公務起因性
  地公災基金大阪府支部長(吹田市介護職員)事件(大阪地裁平25.7.29判決)
 ◆更新7回、4年間継続雇用後の雇止めの有効性
  日本郵便(苫小牧支店・時給制契約A雇止め)事件(札幌地裁平25.3.28判決)
判例ダイジェスト
 ◆テニススクールコーチに対する賃金減額・解雇の有効性
  オカダテニス・クリエーション事件(大阪地裁平25.6.28.判決)
 ◆上司による暴行および支配行為に対する損害賠償請求
  コスモアークコーポレーション事件(全文)(大阪地裁平25.6.6判決)
 ◆営業社員の急性ストレス障害等発症と業務起因性
  国・札幌中央労基所長(月島テクノメンテサービス)事件(札幌地裁平25.3.29判決)
■命令ダイジェスト
 ◆学校法人岡崎学園事件(愛知県労委平25.11.25命令)
 ◆金本運送(自宅待機・解雇等)事件(中労委平25.11.6命令)
 ◆学校法人大阪YMCA事件(大阪府労委平25.10.23命令)
■遊筆
 反対尋問と団交の事前準備 森井利和

労働経済判例速報 2196号 2014.2.・20 (201165966)
■時言
 労契法15条と懲戒処分の均衡性・公平性
■裁判例
 ◆X建設事件・東京地裁(平25.9.27)判決
  労災事故発生事実の隠ぺいを理由とする諭旨退職処分が有効とされた例
 ◆Y本舗事件・東京地裁(平25.12.25)判決
  休日出勤手当の請求の一部等が認められた例

公務員関係判決速報 429号 2013.10.25 (201165909)
■ひとこと 『ブラック企業』 弁護士 石井 妙子
■《最近の労働判例
非企業、一般職の国家公務員である職員が、特別民間法人中央労働災害防止協会から厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策課の障害者雇用促進研究間に採用され、さらに配置換されたことについて、請求が棄却された原審の判断が維持された事例
厚生労働省職員配転無効確認等請求事件】
東京地裁・平成25年6月26日判決)

公務員関係判決速報 430号 2013.11.25 (201165933)
■ひとこと『精神疾患に起因して問題行動を行う職員に対する対応』弁護士 石津 廣司
■《最近の労働判例
外務省の専門調査員として北朝鮮内政の調査のほか、在中国日本国大使館において館務の補助的業務に従事していた原告に対して、国家公務員災害補償法上の国家公務員に該当するとはいえないとして、原告の請求が棄却された事例
【外務省専門調査員地位確認請求事件】
東京地裁・平成25年9月30日判決)

労働基準広報 No1810 2014.2.21 (201165826)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第18回・賃金・退職金の法律知識?〜
最低賃金は雇用形態等に関係なく すべての労働者に適用される
■トピック/次世代法、パート労働法、雇用保険法〈改正法律案要綱のポイント〉
無期契約要件を削除し通常の労働者と同視すべきパートの範囲を拡大
■労働局ジャーナル
技能実習生の受入適正化推進のため監理団体等に対し労働条件の確保等を要請〔岐阜労働局〕
■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 ? 【新企画】
本人の希望やスキルに応じ職域を拡大編集などクリエイティブな業務に従事
〜株式会社シータス&ゼネラルプレス〜
■NEWS
・(パート法改正案が今通常国会に提出の運び)雇入れ時に賃金の均衡措置の説明を義務化
・(安衛法改正案要綱示される)職場の全面禁煙、空間分煙は事業者の努力義務に
・(今春新卒予定者の就職内定状況)大学の内定率は前年同期比1.6ポイント増の76.6%
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第36回 具体的事例検討(15) 打刻は虚偽との主張
特段の事情ない限りタイムカードの時間は労働実態あると推認される
■労務資料/平成25年賃金引上げ等の実態調査結果?
〜賃金の改定事情等〜
賃金カットする企業がやや増加し14.5%(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[172]
残業多いほど“やらされ感”が目立つ
連合総研の勤労者短観にみる“残業やりたくない感”の実態〜
■労務相談室
労働基準法〔契約件数に応じた営業社員の歩合給〕年休日の賃金に含むのか
◆賃 金 関 係 〔退職金規程の変更検討〕分割や年金支払い可能か
◆税   務〔退職者に30万円の未払い賃金支払う〕退職所得になるのか

労働基準広報 No1809 2014.2.11 (201165792)
■2014年 労働災害の企業内補償の水準 製造大手は遺族・1~3級の額を3500万円前後とするケース多い
■取材シリーズ 人事大事の時代〈事例編〉(11)
ブックオフコーポレーション パート・アルバイトを「キャリアパスプラン」で育成 社員登用に応募制も新設
■解釈例規物語(第54回)
第39条関係 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日(その1)平成25・7・10 基発0710第3号 無効な解雇による不就労期間は出勤率の算定にあたり出勤日数に含まれる
■労務資料
平成25年賃金引上げ等の実態調査結果(1)賃金の改定状況等 賃金を引き上げる企業が増加し約80%に : 厚生労働省調べ
■労務相談室
 ◆雇用保険法〔臨時の他店舗への応援〕通勤費は雇用保険料の対象か
 ◆配置転換〔人事異動と家庭の事情〕どこまで配慮が必要か
 ◆労働基準法〔月1〜2回ある夜間の呼び出し勤務〕往復時間も労働時間か

月刊人事労務 300号 2014.1.25 (201165859)
■2014労使交渉
 ◆解説編
 1.経済の好循環実現に向けた取組み(内閣府
 2.産別労働組合の2014年春季生活闘争方針
 3.2014年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢(経団連
 4.2014年賃金改定のポイント(久保誠)
 ◆資料編
 1.国内経済成長
 2.競争力の国際比較
 3.物価
 4.労働力市場
 5.家計・収支
 6.賃金制度の実態
 ◆判例
 1.職能考課・業績評価が低い者の昇給額を低くしたことは不当か
 2.労使協定を失効させ、定昇・ベアを行わなかったことは不当か
 ◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
 2.最近の賃金動向と公正賃金 笹島芳雄

労働法律旬報 1809号 2014.2.10 (201165883)
■[巻頭]労働条件の統一的・画一的決定と個別的形成=小俣勝治
■[報告]不当労働行為とのたたかい―体験的覚書=宮里邦雄
■[研究]ドイツにおける労働法教育=藤内和公
■[紹介]社会保険庁分限免職撤回闘争―人事院の闘いの到達点と今後の課題=加藤健
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告27リコー事件東京地裁判決を受けて―「追い出し部屋」など新手のリストラを許さない=鈴木剛
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿107リコー(出向命令)事件/ずさんな人員削減計画による出向は無効=小川英郎
労働判例/リコー(出向命令)事件・東京地裁判決(平25.11.12)
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件6誰も整理解雇には反対できない―双龍自動車整理解雇事件=オ・ジュノ/訳 中村 猛

Business Labor Trend 467号 2014.1.25 (201165917)
■特集中小企業におけるものづくり人材――その確保と育成
◆労働政策フォーラム:「ものづくり分野における中小企業の人材育成・能力開発」から
◇<基調報告>中小製造業の人材育成支援策の現状と今後について 志村幸久
◇<研究報告>ものづくり中小企業における人材の確保と育成―課題と可能性を探る 藤本 真
◇<事例報告>人財育成への道しるべ 勝山 勲
◇町工場の人材教育事例報告 浜野慶一
◇米沢における地域人材育成の取り組み 横山繁美
◆<パネルディスカッション>
コーディネーター 佐藤 厚
◆アジアにおける職業訓練とキャリア支援政策の現状と課題―第9回北東アジア労働フォーラム報告から―
◆中小企業を取り巻く環境と課題を議論PDF(287KB)――連合の格差是正フォーラムから
■トピックス
調査・解析部
有期雇用/労政審が有期労働契約のあり方について建議
高齢者雇用/65歳までの継続雇用を明記―労政審部会報告
■海外労働事情
アメリカ・緊急失業保険給付プログラム延長と給付要件厳格化の議論/イギリス・「ユース・コントラクト」実施へ―新たな若者向け就業支援策/フランス・失業者数が2カ月連続で増加/ドイツ(1) 医療介護分野の上級管理者、新たに公認職業資格/ドイツ(2) 2012年労使交渉―賃上げに向けて動き出す/中国・派遣労働が抱える問題―地方政府が先駆けて対策実施/韓国・政府、非正規雇用総合対策案を発表―労使からは批判も/EU・欧州委、雇用・社会情勢の年次報告書を公表
■<フォーカス>
アジア太平洋地域におけるディーセント・ワークを伴う持続可能な未来の構築――ILO第15回アジア太平洋地域会議から
■最新の労働統計
最近の統計調査より
◆ちょっと気になるデータ解説 ――中小企業の景況感と雇用に対する見方
◆ビジネス・レーバー・モニター定例調査(2011年7〜9月期の業況実績/10〜12月期の業況見通し)
◆地域シンクタンク・モニター定例調査(2011年第3四半期の実績及び第4四半期の見通し)

Business Labor Trend 466号 2013.12.25
■特集
人材を活かす中小企業経営 ――職場のコミュニケーションの推進
◆特集採用・定着を中心とした中小企業の人事管理調査に向けて 中村良二
<労働政策フォーラムin 福岡>
経営資源としての労使コミュニケーション――九州地域の中小企業2社の事例報告
◇事例1 経営情報の100%開示と社員による社長の能力考課でともに持続的成長を 鐘川喜久治
◇事例2 社員とともに?一流の中小企業?をめざす 藤河次宏
◇企業危機と労働組合の企業再建への関与 狩谷道生
■<連載>賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流 第2回
「職責」の2年任期制や管理スタッフの現場への配属で改革意識を醸成――創業150年老舗中小企業の人事労務管理 鈴廣グループ
■トピックス
調査・解析部
就労条件/退職給付制度あり企業、定年時の退職給付額とも大幅に減少―厚労省調査
賃金実態/8割近くの企業が賃上げ、月額平均で4375 円――厚労省調査
障がい者雇用/雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新――厚労省集計
■海外労働事情(PDF:741KB)
国際研究部
アメリカ (1) ・ 労組とコミュニティ組織との連携によるウォルマートに対する市民的不服従アクション/アメリカ (2) ・ 多国籍企業の海外支社が2011 年以降で4.2%の雇用増/アメリカ (3) ・ 労働省ワークシェアリング・ウェブサイトを開設/アメリカ (4) ・ 全国労働大学が財政難で閉鎖へ/イギリス ・ 求職者手当受給者に対する制裁措置、適用理由に変化/フランス ・ 自動車大手プジョーシトロエンで競争力強化の労使合意/中国・戸籍制度改革の「いま」/韓国 (1) ・ 政府が時間選択制雇用活性化推進計画を発表/韓国 (2) ・ 雇用労働部がガイドブックを発表
■<フォーカス> 女性雇用の現状と政策課題――第11回北東アジア労働フォーラム
■<特別企画> 平成25年 労働経済の年間分析 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
■最新の労働統計
調査・解析部
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説――企業規模別にみた賃金改定の状況