今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- スタッフアドバイザー 288号（終刊） 2014.3.1 （201166121）
- 労政時報 3863号 2014.3.14 （201166097）
- 月刊人事マネジメント 279号 2014.3.5 （201166063）
- 労働判例 No1083 2014.3.15 （201166170）
- 別冊中央労働時報 1457号 2014.3.10 （201166204）
- 労務事情 No1270 2014.3.15 （201166238）
- 労働基準広報 No1812 2014.3.11 （201166030）
- 賃金と社会保障 1605号 2014.3.10 （201166154）
- 公務員関係判決速報 431号 2013.12.25 （201166188）
- 中央労働時報 1172号 2014.2.10 （201166212）
- 関西労災職業病 441号 2014.2.10 （201166246）
詳細な目次はこちら
スタッフアドバイザー 288号（終刊） 2014.3.1 （201166121）
■実務特集
Q＆Aでみる
労務管理における賃金・退職金のすべて 外井 浩志/浦辺 英明/草開 文緒
■Focus解説
◆平成26年度税制改正大綱をみる 村松 剛
◆貸倒引当金 〜基礎から申告書の作成まで〜 森下 治
■26年度版 労働関連法令の改正動向 溝上 憲文
■参考資料
2013年版 役員報酬・賞与データ分析
労政時報 3863号 2014.3.14 （201166097）
■HRエグゼティブの羅針盤 第10回・完
人事考課の設計思想はどうあるべきか
■特集1 企業のSNSトラブル対応の実務
◆解説編 SNS「炎上」トラブルをめぐる企業の実務対応 倉重光太朗
◆事例編 ソーシャルメディア利用における企業の対応
日本アイ・ビー・エム/日本ヒューレット・パッカード
■最近よく問題となる時間外労働・休日労働Ｑ＆Ａ
1.時間外労働関係 2.休日労働関係
■人事業務の見直し必至―2016年1月に運用が始まるマイナンバー制度
社会保障・税番号制度による企業へのインパクト
■企業ＺＯＯＭ ＩＮ→ＯＵＴ
エンファクトリー
■相談室Ｑ＆Ａ
◆中途採用応募者の前職での勤務状況等を照会する際の留意点
◆業務災害で休業中の契約社員は雇用期間満了をもって雇止めできるか
◆当初定めていて計画年休日を別の日に振り替えることは可能か
◆社員の私物の持ち込みを制限することはできるか
◆セクハラ予防のため、就業時間外に異性の部下や同僚と2人きりで会うことを禁止できるか
◆社員が行方不明になった場合、家族の承諾なしに会社が行方不明者届を出すことはできるか
◆労働組合内でパワーハラスメントが疑われる場合、会社としてはどう対処すべきか
◆任意参加の実習中にけがをした場合、労災と認められるか
月刊人事マネジメント 279号 2014.3.5 （201166063）
■ＨＲガイド：今度こそ！ 残業を減らす方法
〜発生原因を押さえ長時間労働を改善しよう〜
(株)日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 主幹研究員 広田 薫
■新手法解説：組織変革プロセスの見える化
〜生成的変革アプローチで組織を成功の好循環に乗せよう〜
(株)ヒューマンバリュー 代表取締役 高間 邦男
労働判例 No1083 2014.3.15 （201166170）
■判例
◆団交拒否に対する中労委棄却命令の取消請求
国・中労委（大阪府教委・大阪教育合同労組）事件（東京地裁平25.10.21判決）
◆派遣先上司らによるパワハラ行為に対する損害賠償請求等
アークレイファクトリー事件（大阪高裁平25.10.9判決）
◆6か月の依命休職処分と休職期間満了による解雇等の有効性
全日本海員組合（依命休職処分）事件（東京地裁平25.9.13判決）
◆組合分裂による委員長の地位確認と名称等使用禁止請求
東京管理職ユニオン事件（東京地裁平25.8.30判決）
◆徒手格闘訓練中に死亡した隊員の遺族による損害賠償請求
国（陸上自衛隊真駒内駐屯地・自衛官訓練死）事件（札幌地裁平25.3.29判決）
■判例ダイジェスト
◆統括運行管理者兼運行課長の管理監督者性と割増賃金等請求
WILLER EXPRESS西日本ほか1社事件（東京地裁平25.4.9判決）
◆懲戒免職処分取消後の未払給与に対する遅延損害金請求
秋田県（県立高校職員）事件（秋田地裁平25.3.29判決）
◆躁うつ病に罹患した総合職への休職期間満了を理由の雇止め
伊東忠商事事件（東京地裁平25.1.31判決）
■遊筆
能力形成と労働組合 藤本茂
別冊中央労働時報 1457号 2014.3.10 （201166204）
■命令
1.会社の対外投資、会社分割に関する団交応諾・誠実交渉、会社分割に対する組合員の抗議行動とこのことを理由とする事業会社の懲戒処分、分割後の事業会社における組合有給休暇の廃止、一時金成績率の引上げ等と不当労働行為の成否
（昭和ホールディングス事件 東京都労委決定 平成24.10.16）
2.業務委託会社構内の製造工場でガラス製造業務に従事する「孫請会社の労働者」の雇用に係る業務委託会社の使用者性
（日本電気硝子事件 中労委決定 平成25.7.3）
労務事情 No1270 2014.3.15 （201166238）
■海外赴任者にかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ 多田智子
Ｑ1 海外赴任者の労働時間管理
Ｑ2 海外赴任者と帯同家族の健康管理
Ｑ3 海外赴任者や家族のメンタルヘルス対策
Ｑ4 海外赴任者と帯同家族の安全管理
Ｑ5 一時帰国、休暇制度
Ｑ6 海外赴任者の子女教育
Ｑ7 海外赴任者の労災
Ｑ8 住宅、家具・電化製品、自動車等の準備
Ｑ9 日本で採用した外国人の出身地への派遣
■労働協約に関する実務Ｑ＆Ａ 鴨田哲郎
Ｑ1 労働協約の成立条件
Ｑ2 労働協約の形式
Ｑ3 人事に関する事前協議
Ｑ4 労働協約の適用範囲
Ｑ5 労働協約による労働条件の不利益変更
Ｑ6 労働協約による労働条件の不利益変更
Ｑ7 労働協約の執行、解約
Ｑ8 労働協約の改定を目的とする争議行為
労働基準広報 No1812 2014.3.11 （201166030）
■【取材特集】メンタルヘルス対策事例（後編）
メンタルヘルス指針に基づく支援を全国に設置されたセンターで提供
〜 メンタルヘルス対策支援センター 〜
■解釈例規物語［55］
無効な解雇による不就労期間は出勤率の算定にあたり出勤日数に含まれる
第39条関係〔年次有給休暇算定の基礎となる全労働日−その２−〕
■労働判例解説／阪急トラベルサポート事件
海外旅行添乗員が事業場外みなし制の適用ないと割賃請求
勤務状況の把握が困難だったとはいえないとしてみなしの適用認めず（平成26年１月24日・最高裁第二小法廷判決）
■NEWS
・（労政審・無期転換申込権発生の特例について建議）定年後の継続雇用期間中は申込権無しに
・（労働保険料計算の特例に暫定措置）工事請負金額に108分の105を乗じ賃金総額算定
・（25年の賃金・労働時間まとまる）年間総実労働時間は２年ぶりに減少し1746時間
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第12講 「労働者」性の明確化のススメ?
あいまいさがトラブルの温床に実態が労働者ならば相応の対応を
■連載／労働スクランブル［174］
予想・労働側は2.15％、経営側は1.96％〜労務行政研の2014年賃上げ見通し 労使専門家540人の意見〜
■労務相談室
◆労働基準法〔社員が積極的に業務内容を報告〕労働時間算定できるといえるか
◆社 会 保 険 〔未就職だが仕送りなしで別居の長男〕健康保険の被扶養者か
◆就業規則等〔懲戒解雇は退職金不支給との規程に〕周知や意見聴取怠れば無効か
賃金と社会保障 1605号 2014.3.10 （201166154）
■特集◎婚外子に対する差別―寡婦控除・相続分
◆相続分差別だけではない、婚外子と非婚の母を差別する「寡婦控除」―寡婦控除が示す「死別・離別・非婚」という家族の序列[金澄道子]
◆資料◆寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件
要望書（2013年1月11日 日本弁護士連合会会長・山岸憲司）
調査報告書（2012年12月20日 日本弁護士連合会・人権擁護委員会）
｢寡婦控除」規定の改正を求める意見書（2014年1月16日 日本弁護士連合会）
■社会保障・社会福祉判例
婚外子相続分差別違憲訴訟･最高裁判所大法廷決定(平成25年９月４日)／
嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする民法900条4号ただし書の規定（当時）が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとされた。
■連載／障害サバイバル（第7回）労務屋の子が、ブラック企業にハマるまで[みわよしこ]
■地域密着型サービス事業者の指定とサービスの継続的・安定的提供能力
―介護保険事業不許可処分取消請求事件(東京地判平成24年10月19日）[西森利樹]
■社会保障・社会福祉判例◇
介護保険事業不許可処分取消請求事件･東京地方裁判所判決(平成24年10月19日)／
介護保険法78条の2第4項3号に該当することを理由とした地域密着型サービス事業者に指定をしない旨の処分の取消請求が棄却された事案。
公務員関係判決速報 431号 2013.12.25 （201166188）
■ひとこと『うつ病等の診断基準と「患者数増加」に関してのひとこと』
弁護士 峰 隆之
■《最近の労働判例》
元交際相手（職場の同僚）との同棲解消後に適応障害等になった法務局職員が、人事担当者に対して元交際相手との接触を回避するための措置等を求めていたものの適切な対応がされなかったとして国の安全配慮義務違反に基づく慰謝料の支払を求めた訴えについて、国が当該職員に対し何らかの安全配慮義務を負っていたものとは認められないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
【C法務局職員損害賠償請求事件】
（東京高裁・平成25年6月20日判決
中央労働時報 1172号 2014.2.10 （201166212）
■評論・労使関係法（第66回）
最近の重要不当労働行為事件判決（その4） 池田稔
■アジアの労使関係、労働法と労使紛争(第11回)
シンガポール、労働市場の変化に挑む「都市国家」 熊谷謙一
■改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか 渡辺木綿子
関西労災職業病 441号 2014.2.10 （201166246）
■「超硬合金肺」被害で損害賠償裁判提訴
府下の超硬合金工具製造会社
■ストレスチェックの義務化は堅持 受動喫煙は義務から努力義務へ
今年の労働安全衛生法改正案
■北陸で初めての石綿被害ホットライン・相談会開く
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
■日本通運アスベスト労災損害賠償裁判
控訴審も勝訴、]日通は上告せず確定！
■それぞれのアスベスト禍 その37 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から はつりじん肺損害賠償訴訟 大22回弁論報告 大阪
