新着雑誌です(2014.3.28)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3864号 2014.3.28 (201166352)
  • 賃金事情 No2670 2014.3.20 (201166295)
  • 季刊労働法 244号 2014.3.15 (201166329)
  • 労働経済判例速報 2198号 2014.3.10 (201166253)
  • 労働経済判例速報 2199号 2014.3.20 (201166436)
  • 旬刊福利厚生 No2147 2014.3.11 (201166287)
  • 月刊人事労務 No301 2014.2.25 (201166311)
  • 労働法令通信 No2343 2014.3.8 (201166345)
  • 労働法令通信 No2344 2014.3.18 (201166378)
  • 日本労働研究雑誌 644号 2014.2.25 (201166402)
  • 労働法律旬報 1811号 2014.3.10 (201166469)
  • 労働法学研究会報 No2569 (201166261)

詳細な目次はこちら

労政時報 3864号 2014.3.28 (201166352)
■特集1 企業事例
 最新人事制度改革事例
  東京ガス/KDDI/ユーシン
■特集2 実務解説
 平成26年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
■特集3 実務資料
 2013年管理職構成の実態
■特集4 実務資料
 本社における間接部門の構成比
■企業ZOOM→OUT
 フェリシモ
■相談室Q&A
 ◆ストライキ中の賃金は、諸手当も不支給の対象になるか
 ◆シフト制で日によって勤務時間が異なるパートへの年休付与の方法
 ◆希望退職を実施する際、会社の承認制や募集対象者の限定は可能か
 ◆正当な理由なく時間外労働を拒否する社員を解雇できるか
 ◆時間外労働の限度時間を超える36協定を締結した労働組合にも過労死の責任が問われるか
 ◆復職しない前提で育児休業の申し出があった場合、拒否してよいか
 ◆労働組合が作成予定のホームページの公開範囲や掲載内容について、会社要求することはできるか
 ◆インターンシップにおける社会保険の取り扱い、労働時間管理等の留意点

賃金事情 No2670 2014.3.20 (201166295)
■転勤者への福祉施策に関する調査
■2013年 生計費関連資料
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2013年10月・12月) 国連国際人事委員会
■2013年 主な上場企業の
希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
■毎月勤労統計調査(2013年平均・30人以上事務所) 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
 (2014年1月)木ノ内博道(2013年10〜12月期)インテリジェンス
■シリーズ フード連合・単組リーダーインタビュー3
 ニチレイ労働組合 中央執行委員長 金田康史氏
■海外現地法人の人事マネジメントの現状を探る 溝上憲文

季刊労働法 244号 2014.3.15 (201166329)
■特集 労働法の教育と学習を考える
◆労働法の変化と労働法教育 菅野和夫
◆ワークルール教育の課題 ―NPO「職場の権利教育ネットワーク」の立ち上げと展開 道幸哲也
法科大学院教育と労働法の実務―労働弁護士の視点から 山添 拓
法科大学院における労働法教育の意義―使用者側(企業側)弁護士の視点から 小山博章
◆使用者側はどう労働法を学習するべきか 開本英幸
◆労働法教育への取り組み 「働く文化ネット」からみた現状と課題 小栗啓豊
◆中高での労働法教育の現状・実践と課題 池田考司
◆学習指導要領と労働法教育 実践例も含めて 成田恭子
■第2特集 労働者派遣法の現段階
◆「労働者派遣制度の改正について」(建議)の検討―労働者派遣法の見直しはどうあるべきか― 有田謙司
◆労働側弁護士から見た派遣法の現状と今後の方向性 河村 学
◆平成24年改正派遣法の疑問点と次回改正に向けて 使用者側弁護士の立場から 木村恵子
■連載■
■労働法の立法学 第35回■
「学び直し」その他の雇用保険制度改正 濱口桂一郎
■ローヤリング労働事件 第12回(最終回)■
顧問弁護士の活動について 木下潮音
神戸大学労働法研究会 第27回■
有期労働契約の不更新条項と雇止め制限法理―東芝ライテック事件を素材に― 大内伸哉
北海道大学労働判例研究会 第32回■
取締役・代表取締役の労働者性
 ミレジム事件―東京地裁平成24年12月14日判決労判1067号5頁,サンランドリー事件―東京地裁平成24年12月14日判決労経速2168号20頁 南 健悟
筑波大学労働判例研究会 第39回■
高等学校非常勤講師の雇止めの可否
 学校法人加茂暁星学園事件・東京高判平24.2.22労判1049号27頁 山口 寛志
■アジアの労働法と労働問題 第19回■
ミャンマー労働争議解決法の意義 香川孝三
■文献研究労働法学 第11回■
アメリカ労働法文献研究 天野晋介
■イギリス労働法研究会 第19回■
イギリス全国最低賃金法における「賃金」の範囲をめぐる判例動向 藤井直子
■労使で読み解く労働判例 第10回■
会社更生手続下における整理解雇の有効性
 ―日本航空(運航乗務員)事件・東京地判平24・3・29,同(客室乗務員)事件・東京地判平24・3・30―

労働経済判例速報 2198号 2014.3.10 (201166253)
■時言
 労基法(労契法)と労組法上の「労働者」
■裁判例
 ソクハイ事件・東京地裁(平25.9.26)判決
  メッセンジャーが労基法上の労働者にあたらないとされた例

労働経済判例速報 2199号 2014.3.20 (201166436)
■時言
 精神疾患による自殺と使用者の予見可能性
■裁判例
 医療法人甲会事件・札幌高裁(平25.11.21)判決
  臨床検査技師に対する安全配慮義務違反が認められた例
 (参考)医療法人甲会事件・札幌地裁(平24.8.29)判決

旬刊福利厚生 No2147 2014.3.11 (201166287)
■特集 2013年版 民間企業・団体79事例
 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
 1.プランの導入年と運営方式
 2.1人当たりの配分額と配分方法
 3.残ポイントの取り扱い
 4.ポイント単価と優遇単価
 5.メニュー数とメニューの採用率
 6.ポイント消化率と利用件数
 別表 企業・団体別の付与ポイント数とメニュー別の利用実績

月刊人事労務 No301 2014.2.25 (201166311)
■特集 正社員の多様化
 ◆解説編
  「正社員多様化制度」設計の要点
 ◆資料編
  正社員の多様化の実態
 ◆判例
  1.業務限定社員に対する当該業務消失時の解雇は有効か
  2.勤務地限定社員に対する営業所閉鎖時の解雇は有効か
  3.複線型人事制度におけるコース間の賃金格差に合理性はあるか
 ◆特別寄稿
  人事・総務担当者のためのオフィス改革と電子申請
 ◆連載編
  1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
  2.最近の賃金動向と公正賃金 笹島芳雄

労働法令通信 No2343 2014.3.8 (201166345)
労働政策審議会答申
有期雇用労働者等特別措置法案要綱を了承
■第186回通常国会提出法律案
(1) パート労働法改正法案
(2)次世代育成支援対策推進法等改正法案
(3)国民年金法等改正法案
厚生労働省
ポリテクセンター・カレッジの今後の在り方示す
■Focus/弱き者との共生社会の実現を
判例研究
休職期間満了時の職場復帰における配置可能業務(判例実務研究会 弁護士 増田 陳彦)
■賃金構造基本統計調査
賃金額が4年ぶりに前年下回る
■第8回中高年者縦断調査
65歳以降の就業者は男67.5%、女57.5%
■情報ファイル
<行政>
人口推計における年齢階級の引上げ(総務省
中小企業等事業者への特別相談窓口を設置(中小企業庁
『人活』支援シンポジウムを開催(経済産業省
<提言>
理工系人材育成戦略の策定に向け提言(日本経団連)
<調査>
高等学校卒業予定者の就職内定率は85.3%(文部科学省

労働法令通信 No2344 2014.3.18 (201166378)
労働政策審議会答申
(1)労働者派遣法改正法案要綱を了承
(2)行政不服審査法整備法案要綱を了承
(3)労災保険法施行規則改正省令案要綱を了承
■政府
国家戦略特別区域基本方針を閣議決定
厚生労働省研究会
障害者の地域就労支援の在り方で報告書
■時流
女性が活躍できる社会実現のために(政策アナリスト 森 繁樹)
総務省
ワーク・ライフ・バランス推進政策で一定の効果
■情報ファイル
<行政>
子育て世帯に臨時特例給付金を支給(厚生労働省
社会人基礎力を育成する授業30選を決定(経済産業省
<調査>
今後3年間の雇用者数増減率見通しは増加(内閣府
休業等実施届事業所数、対象者数の減少続く(厚生労働省
現金給与総額0.2%減、常用雇用1.3%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2014年1月有効求人倍率1.04倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.7%、前月と同率(総務省労働力調査

日本労働研究雑誌 644号 2014.2.25 (201166402)
■学界展望:労働法理論の現在
◆提言
法科大学院と労働法研究者の養成 村中孝史
◆【学界展望】労働法理論の現在─2011〜13年の業績を通じて
緒方桂子/竹内(奥野)寿/土田道夫/水島郁子
■研究ノート(投稿)
2007年の育児休業職場復帰給付金増額が出産後の就業確率に及ぼす効果に関する実証研究──擬似実験の政策評価手法を用いた試論 朝井友紀子
■連載
◆書評
荒木尚志・岩村正彦・山川隆一 編 『労働法学の展望──菅野和夫先生古稀記念論集』唐津博
◇伊藤大一 著 『非正規雇用と労働運動──若年労働者の主体と抵抗』伍賀一道
◇中林真幸 編 『日本経済の長い近代化──統治と市場、そして組織1600〜1970』鶴光太郎
◇下村英雄 著 『成人キャリア発達とキャリアガイダンス──成人キャリア・コンサルティングの理論的・実践的・政策的基盤』二村英幸
■論文Today
「戦略的リクルートメント──マルチレベルの視点」中村天江
■フィールド・アイ
労働者の意識の「多様性」(diversité)(パリから?)柴田 洋二郎

労働法律旬報 1811号 2014.3.10 (201166469)
■[巻頭]「解雇規制緩和」論の正体=野川忍
■[特集]債権法改正と労働法
民法改正と労働法=山田創一
民法(債権法)改正に労働法学はどう向き合うべきか〜「中間試案」にみる民法雇用関連規定の問題点=毛塚勝利
◆時効法改革―労働法との関連で=松本克美
◆債権法改正の検討状況(素案)と労働分野への影響=水口洋介
◆[資料]
(1)民法(債権関係)の改正に関する中間試案(抜粋)(2013.2.26 法制審議会民法(債権関係)部会)
(2)民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(4)(抜粋)(2013.10.29 民法(債権関係)部会資料 69A)
■[連載]ユニオンネット―現場からの報告28「首都圏学生ユニオン」結成=山田真吾+神部紅
■[連載]労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件7この人たちは労働者なのかそうではないのか―才能教育学習誌教師解雇事件=オ・ジュノ/訳 中村猛

労働法学研究会報 No2569 (201166261)
■労災をめぐる最新判例動向解説
 長時間労働による過労死、精神障害事例の分析から対策を学ぶ 佐久間大輔
Point1 法令順守で事足りるか
Point2 経営理念と従業員の利益
Point3 安全配慮義務は4つに分類できる
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 解雇が無効であった場合の解雇期間と年休権発生要件としての出勤率の算定の方法
  八千代交通事件 森井利和
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 モラルダウンとプロ意識 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 平成26年の労働関係法改正の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 60歳の進路選択 増田明利
■連載5 まこやんが行く
 出前授業(6)まこやん
■紹介『減速して自由に生きる』