新着雑誌です(2014.4.26)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3866号 2014.4.25 (201167413)
  • 労働判例 No1086 2014.5.1 (201167350)
  • 労働経済判例速報 2202号 2014.4.20 (201167384)
  • 月刊人事労務 No302 2014.3.25 (201167442)
  • 労働法令通信 No2346 2014.4.8 (201167459)
  • 労働法令通信 No2347 2014.4.18 (201167483)
  • 労働基準広報 No1816 2014.4.21 (201167517)

詳細な目次はこちら

労政時報 3866号 2014.4.25 (201167413)
■60歳定年時代の人事マネジメントの再構築 寺崎文勝
■今国会で成立・審議中の労働関係法案
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成25年下期) 丸尾拓養
 ◆双極性障害が回復していないことを理由とする休職期間満了での退職扱い(肯定)
  (伊藤忠商事事件 東京地裁 平25.1.31判決)
 ◆「パワハラ」の違法性(一部肯定)と適応障害発症の業務起因性(否定)
  (ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件 東京高裁 平25.2.27判決)
 ◆売上急減・採算悪化を理由とする整理解雇(有効)
  (淀川海運事件 東京高裁 平25.4.25判決)
 ◆私傷病休職期間満了後に業務起因性が認められた場合の退職扱い(否定)
  (アイフル(旧ライフ)事件 大阪高裁 平24.12.13判決)
メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第3回)
  休職期間満了時には業務遂行が可能な状態にあり、自動退職は無効(X社事件 東京地裁 平24.12.25判決) 林剛司
■平成28年10月施行に今から備える
 パート等への社会保険適用拡大に向けた企業の対応策―社会保険料の増加見込みの把握と実務上の対策
■企業ZOOMIN=OUT
 特定非営利活動法人クロスフィールズ
■相談室Q&A
 ◆フレックスタイム制で特定の日の制度適用を除外できるか
 ◆自身の転勤が検討されると、転勤のないコースへの転換を希望する全国転勤型社員にどう対応すべきか
 ◆行き過ぎとみられる争議行為を理由に労働組合員を懲戒処分できるか
 ◆退職に際し、情報漏洩禁止等に関する念書提出を拒否する社員を懲戒処分できるか
 ◆社員の子どもが職場見学中にけがをした場合、会社は責任を問われるか
 ◆形骸化している「バースデー休暇」や「アニバーサリー休暇」を廃止する場合の留意点
 ◆部下からのパワハラに悩む管理職にどう対応し、指導すればよいか
 ◆外国人社員に海外出張時の里帰りを認める場合の留意点

労働判例 No1086 2014.5.1 (201167350)
判例
 ◆税理士補助業務スタッフの裁量労働制の適否と未払賃金等請求
  レガシィほか1社事件(東京高裁平26.2.27)(付 原審 東京地裁平25.9.26判決)
 ◆新任臨床検査技師うつ病発症・自殺と業務起因性
  医療法人雄心会事件(札幌高裁平25.11.21判決)(付 原審 札幌地裁平24.8.29判決)
 ◆元従業員からの割増賃金等請求
  オリエンタルモーター(割増賃金)事件(東京高裁平25.11.21判決)(付 原審 長野地裁松本支部平25.5.24判決)
 ◆会社代表者らによる街宣活動等の差止めと損害賠償請求
  全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部(丙川産業ほか)事件(大阪地裁平25.10.30判決)
判例ダイジェスト
 能力不足を理由とする試用期間途中の解雇の有効性
  社会保険労務士法人パートナーズほか事件(全文)(福岡地裁平25.9.19判決)
■命令ダイジェスト
 ◆田井自動車工業事件(北海道労委平26.1.28命令)
 ◆大阪大学(長期非常勤職員)事件(中労委平26.1.15命令)
 ◆ニチアス羽島工場事件(神奈川県労委26.1.8命令)
■遊筆
 過労死問題に対する雑感 伊藤昌毅

労働経済判例速報 2202号 2014.4.20 (201167384)
■時言
 パートタイム労働法8条違反とその私法上の効果
■裁判例
 N社事件・大分地裁(平25.12.10)判決
  パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例

月刊人事労務 No302 2014.3.25 (201167442)
■特集 中小企業の賃金改定
 ◆解説編
 1.2014中小企業の賃金改定のポイント
 2.2014春季労使交渉の最新情報
 ◆資料編
 1.2014中小企業の賃金改定の実態
 2.2014賃金改定の経営環境
 ◆判例
 定期昇給額・賞与の算定法をめぐる争い
◆連載編
 1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスんい学ぶ 久保淳志
 2.限定正社員と賃金 笹島芳雄

労働法令通信 No2346 2014.4.8 (201167459)
■国会
(1)雇用保険法改正法案が衆議院通過
(2)2014年度予算案が成立
労働政策審議会答申
(1)石綿障害予防規則改正省令案要綱を了承
(2)高気圧作業安全衛生規則改正省令案要綱を了承
■法令解説
改正 障害者雇用促進法の概要
厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)
■法令ニュース
(1)呼吸用保護具の使用範囲の見直し
(2)民間機関の技能検定試験を追加
■通達
(1)新規化学物質の有害性の調査方法等でQ&A(平成26.3.17基安化発0317第1号)
(2)改正労働保険徴収法施行規則の留意事項(平成26.3.20基発0320第1号)
判例研究
「個別的人事権の行使」を団交事項としない労働協約と団交拒否
判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)
日本経団連
個人情報保護法の見直しで提言
■情報ファイル
【行政】
「未就職卒業生への集中支援2014」を実施(厚労省文科省総務省
ハローワーク求人ホットラインを開設(厚生労働省
第15回「イクメンの星」選定(厚生労働省
公務員の給与懇談会が最終報告(人事院
国家戦略特別区域法に基づき雇用指針案示す(厚生労働省
【調査】
2013年度大学卒業予定者の就職内定率は82.9%、2013年度高校新卒者の就職内定率は90.7%

労働法令通信 No2347 2014.4.18 (201167483)
厚生労働省
2014年度地方労働行政運営方針を策定
■国会
(1)雇用保険法改正法案が成立
(2)パート労働法改正法案が衆議院通過
(3)次世代育成支援法等改正法案が衆議院通過
■法令ニュース
雇用政策基本方針改正さる
厚生労働省研究会
今後の職業能力評価制度・体系のあり方で報告書
■時流
急がれる大都市圏の高齢化対策
■2013年度能力開発基本調査
OFF-JTなど能力開発費用は今後上昇の見込み
■情報ファイル
<行政>
産業保健活動総合支援事業を開始(厚生労働省
キャリア・リターン応援制度実施事業者を決定(厚生労働省
若者キャリア応援制度実施事業者を決定(厚生労働省
戦略産業雇用創造プロジェクト2014年度採択9地域を決定、
2013年度障害者雇用改善で企業名公表は2年連続なし、
2015年3月新規高校卒業者/就職に係る推薦及び選考開始期日決定
<調査>
休業等実施届対象者数が大企業で増加(厚生労働省
現金給与総額は同水準、年末賞与は0.3%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2014年2月/有効求人倍率1.05倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.6%、前月比0.1ポイント低下(総務省労働力調査

労働基準広報 No1816 2014.4.21 (201167517)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第20回・賃金・退職金の法律知識?〜
退職金の不支給は労働者の行為が勤続の功を抹殺するほどの場合に限定
■新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今 ?
「店舗の業務」にも障害者の職域を拡大支援機関と連携し気軽に相談できる環境を
〜株式会社 良品計画
■特別企画/キャリア形成促進助成金の拡充・活用について
日本再興戦略等に基づき平成25年度補正予算で拡充(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
■解釈例規物語[56]
割増賃金の基礎は通常の労働時間の賃金であって除外賃金に該当しないものである
第37条関係〔割増賃金の基礎賃金の考え方〕
■NEWS
・(特区内の紛争防止援助に活用する雇用指針を作成)紛争を未然に防止するための留意点示す
・(厚労省・製造業中心の地域雇用創出)26年度採択地域に青森、山梨、静岡など9県決定
・(障害者雇用に関する企業名公表)平成25年度は2年連続で公表企業数が「ゼロ」に
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第13講 「労働者」性の明確化のススメ?
権限が伴わない肩書だけの取締役には会社に大きな責任が生じる
■連載/労働スクランブル[178]
重い課題・親の介護と仕事のW・L・B〜ダイヤ高齢社会研究財団が超高齢社会の働き方で貴重な調査〜
■労務相談室
◆賃 金 関 係 〔従業員に不払割増賃金を遡及支払い〕遅延損害金も必要か
◆高 年 齢 者 〔57歳時に60歳で定年退職を選択した者が撤回〕応じる義務あるか
労働組合法〔完全月給制の会社でストライキ〕賃金控除ないと不当労働行為か