今週の新着雑誌です。
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月刊人事マネジメント 281号 2014.5.5 （201167566）
日本労働研究雑誌 No646 2014.4.25 （201167533）
労働法律旬報 1814号 2014.4.25 （201167673）
労働法令通信 No2349 2014.5.8 （201167475）
地域と労働運動 163 2014.4.25 （201167616）
関西労済職業病 303号 2014.4.10 （201167640）
公務員関係判決速報 434号 2014.4.25 （201167590）
別冊中央労働時報 1458号 2014.4.10 （201167624）
安全センター情報 415号 2014.4.15 （201167657）
詳細な目次はこちら
月刊人事マネジメント 281号 2014.5.5 （201167566）
■戦略Note：組織を強くする ＯＪＴの展開法
〜育成の仕組み作りと指導係に伝えたい重要ポイント〜 (株)経営コンサルタント協会 代表取締役 作山弘司
■要点解説：ＡtoZ 人事労務Ｑ＆Ａ
〜最近職場でよく問題となるリアルなあるある問答集〜 真山勝義
日本労働研究雑誌 No646 2014.4.25 （201167533）
■障害者の雇用と就労
◆提言
この問いはかなりきっちり考えて複数の答しか出ない 立岩 真也
◆解題
障害者の雇用と就労
◆論文
◇障害者雇用政策の動向と課題 永野仁美
◇日本における「合理的配慮」の位置づけ 長谷川珠子
◇精神障害者の雇用・就業をめぐる現状と展望 倉知延章
◇障害者雇用と生産性 長江亮
◇ダイバーシティ・マネジメントと障害者雇用は整合的か否か 有村貞則
◇障害者と一般就労者が共に働く「社会的事業所」の意義と課題──共同連を事例として 米澤旦
◇発達障がいのある人の学校から就労への移行支援並びに就労後の職場適応支援の課題向後礼子
月刊人事労務 303号 2014.4.25 （201167509）
■特集 知って得する助成金
◆解説編
2014年度の助成金のポイント
◆資料編
助成金の活用の実態
◆判例編
補助金の支給をめぐるトラブル
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.限定正社員と賃金 笹島芳雄
労働法律旬報 1814号 2014.4.25 （201167673）
■［巻頭］東南アジア諸国の最低賃金制度＝香川孝三
■［特集］団体交渉権をめぐる諸問題
◆団交拒否事例における「使用者」の判断基準―中労委命令と労働契約基準説の検討＝中島正雄
◆派遣先の団交応諾義務―中国・九州地方整備局事件・中労委命令平24.11.21＝井上耕史
◆管理運営事項と団体交渉―東京都専務的非常勤職員事件・東京高判平25.4.24＝平 和元
◆不誠実団交―吹田市職労現業評議会事件・中労委命令平25.4.3＝中西 基
◆混合組合の団交権と不当労働行為救済申立人適格―中労委（大阪府教委・大阪教育合同労組）事件・東京高判平26.3.18＝宮里邦雄
■［労働判例］
◆国・中労委（東京都・不当労働行為）事件・東京高裁判決〈平25.4.24〉
◆中労委（大阪府教委・大阪教育合同労組）事件・東京高裁判決〈平26.3.18〉
◆中労委（大阪府教委・大阪教育合同労組）事件・東京地裁判決〈平25.10.24〉
■［判例研究］阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件（最2小判平26.1.24）添乗員に対する事業場外労働のみなし制適用の可否＝阿部未央
◆労働判例／阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第2）事件・最高裁第2小法廷判決〈平26.1.24〉
■［研究］外国労働判例研究200ドイツ／定年に関する個別規定と事業所協定の関係＝小俣勝治
■［紹介］フェアレイバー研究教育センター79公的年金の財政問題―日本の経験＝高田一夫
労働法令通信 No2349 2014.5.8 （201167475）
■国会
（１）パート労働法改正法案が成立
（２）次世代育成支援法等改正法案が成立
■政府諮問会議
労働時間規制の見直し等を要請
■Focus／人口減少への対応−環境整備が急務
■通達
改正雇用保険法等の施行通達（平成26.3.31職発0331第3号）
■労働政策審議会答申
粉じん障害防止規則改正省令案要綱を了承
■判例研究
旅行添乗員と事業場外みなし労働
■2014年度
全国安全週間実施要綱きまる
■人口推計／総人口が１年間で21万７千人減少
■情報ファイル
＜行政＞
2014年度日系人就労準備研修を開催、仕事と介護のシンボルマークの愛称を募集（厚生労働省）
総合外交政策局女性参画推進室を設置（外務省）
＜提言＞
政府に法人課税のあり方に関する意見を提出（日本経団連）
＜調査＞
大手企業の賃上げは7,697円、2.39％アップ（日本経団連第１回集計）
2014年度新入社員／海外勤務希望者が過去最低に（春の意識調査／日本生産性本部）
厚生労働省人事
地域と労働運動 163 2014.4.25 （201167616）
■派遣法改正案の危険な内容―求められる労働者の反対運動
■日の丸・君が代強制反対！−安倍にＮＯ！ファシズムはごめんだ6.1集会
■崩壊寸前の大阪維新の会
■福島事故3年―「風化」とどう向き合うか
■冤罪被害者が語った家族への思い
■学生を苦しめる「ブラックバイト」
■労働法制の全面規制緩和に想う
■杜海樹のコラム―猛獣使いはいかが？
関西労済職業病 303号 2014.4.10 （201167640）
■近鉄・高架下文具店中皮腫死損害賠償裁判
差し戻し審でも全面勝訴！大阪高裁
■労基法・安衛法を漫画『ダンダリン』で学ぶ
■どうなる？地域産業保健施策
産業保健三事業を統合したいというけれど
■韓国からのニュース
■前線から
はつりじん肺損害賠償訴訟 第23回弁論報告 大阪
公務員関係判決速報 434号 2014.4.25 （201167590）
■ひとこと『国家公務員の成績主義と政治的中立性』上野 至
■《最近の労働判例》
指定管理制度の導入により市立病院の定款の改廃による廃職を理由として行われた地方公務員法28条第1項4号に基づく分限免職処分について、当該処分は、被告の市長部局での任用と一体としてされたものである点で、その実質は降任に近いものであり、通常の分限免職処分の場合を異なり、処分権者の裁量権の範囲を比較的広く認めても差し支えないものとされ、当該処分に裁量権の逸脱または濫用があったとは認められないとされた事例
【西条市職員分限免職処分等取消請求事件】
（松山地裁 平成26年2月27日判決）
別冊中央労働時報 1458号 2014.4.10 （201167624）
■命令
1.パチンコホール景品交換所に勤務する組合員の賃金引き上げ等を要求するストライキ通告に対し、文書、個別の働きかけにより不参加と慫慂した行為の不当労働行為性
（大阪障害者母子寡婦福祉事業協会事件 大阪府労委決定 平成25.4.8）
2.子会社で就労する組合員たるパートタイム労働者に対する親会社の労組法上の使用者性、子会社の誠実団交義務違反の成否、有期契約を4回更新した組合員の雇止めと不利益取り扱いの成否
（トクヤマエムテック・トクヤマ事件 中労委決定 平成25.7.17）
■判例
1.会社の現場責任者による、特定の組合員に対する組合の統制措置等を記載した組合掲示板上の掲示物の撤去、撤去せよとの通告と支配介入の成否
（東日本旅客鉄道（八王子支社）事件 東京地判 平成26.1.27）
安全センター情報 415号 2014.4.15 （201167657）
■特集 原発被ばく労働問題
福島第一原発の被ばく労働問題をめぐる状況と省庁交渉の課題
原子力関連の放射線障害労災認定16件 飯田勝泰
■ストレスチェック一部努力義務行政不服審査法関連の改正も
労働安全衛生法改正案国会提出
■2014年度労災補償業務運営上の留意事項通達
■欧州の職業病システム
