新着雑誌です(2014.5.15)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧です。貸出はできません。

  • 労政時報 3867号 2014.5.9・23 (2011677--80)
  • 労働判例 No1087 2014.5.15 (201167756)
  • 労働基準広報 No1818 2014.5.11 (201167814)
  • 日本労働研究雑誌 645号 2014.3.25 (201167848)
  • 公務員関係判決速報 432号 2014.2.25 (201167871)
  • 公務員関係判決速報 433号 2014.3.25 (201167905)
  • 季刊公務員関係判例研究 162号 2014.3.25 (201167707)
  • 中央労働時報 1173号 2014.3.10 (201167731)
  • 安全センター情報 413号 2014.2.15 (201167764)
  • 安全センター情報 414号 2014.3.15 (201167798)
  • 国際経済労働研究 Int’lecowk 1038号 2014.3.1 (201167822)
  • 国際経済労働研究 Int’lecowk 1039号 2014.4.1 (201167855)

詳細な目次はこちら

労政時報 3867号 2014.5.9・23 (201167780)
■IT業界の処遇、育成制度事例
  日本ユニシス/ヤフー/NTTデータアイ
■2014年賃上げ・夏季一時金妥結状況
 特別集計 2014年春季交渉で決まった夏季一時金の妥結水準 労務行政研究所
■速報 2014年度決定初任給の水準 労務行政研究所
■労働法令
 産前産後休業期間中の保険料免除と、産前産後休業を終了した際の標準報酬決定の実務
労働判例
 海外ツアーの派遣添乗員の業務は、労基法38条の2第1項の「労働時間を算定しがたいとき」に当たらず、みなし労働時間制の適用を否定
 (阪急トラベルサポート[派遣添乗員・第2]事件 最高裁二小 平26.1.24判決)
■DATABOX
 ◆退職給付制度の最新実態 (2013年就労条件総合調査・厚生労働省
 ◆ビルメンテナンス業労働実態調査(2013年・全国ビルメンテナンス協会)
■企業ZOOMIN→OUT
 万協製薬
■相談室Q&A
 ◆欠勤者の給与から欠勤日数に応じて通勤手当などもカットしてよいか
 ◆「残業なし」の条件で採用した契約社員に対し、事情により残業を命じることはできるのか
 ◆賃金支払期をまたぐ休日振替により週40時間の法定労働時間を超えるときの割増賃金の取扱い
 ◆会社の奨励する予防対策をとらずにインフルエンザに罹患した社員を懲戒処分できるか
 ◆社員の資格取得状況を個人名を挙げて自社ホームページ上で公表するのは問題か
 ◆パート・アルバイトのみを対象とした賞与カット等の労働条件引き下げはできるか
 ◆他の事業所で短期間就労する場合、最寄りの住居から通勤する途上の事故は通勤災害となるか
 ◆労災が疑わしい場合でも、会社は遺族の労災申請に対応しなければならないか

労働判例 No1087 2014.5.15 (201167756)
判例
 ◆産別組合による営業妨害行為に対する差止め・損害賠償請求
  全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部(関西宇部)事件(大阪地裁平25.11.27判決)
 ◆再雇用制度廃止に対する救済棄却命令の取消請求
  国・中労委(旧モービル石油・再雇用)事件(東京地裁平25.10.30判決)
 ◆保険代理店の元営業マンによる未払歩合報酬等請求
  株式会社MID事件(大阪地裁平25.10.25判決)
判例ダイジェスト
 ◆テレビ局の元ロケバス運転手による割増賃金等請求
  東名運輸事件(東京地裁平25.10.1判決)
 ◆「やむを得ない業務上の都合」を理由とする解雇の有効性等
  ロイズ・ジャパン事件(東京地裁平25.9.11判決)
 ◆適格性欠如を理由とする降格・手当等減額の有効性
  TBCグループ事件(東京地裁平25.8.13判決)
■遊筆
 社会あるところハラスメントあり 衣笠葉子
■労働法令関連NEWS
 1.国家戦略特区「雇用指針」(平26.4.1)
 2.行政不服審査法の改正に伴う労働保険審査制度等の見直しについて

労働基準広報 No1818 2014.5.11 (201167814)
■【新企業事例】現場に聞く! 障害者雇用の今〈特別編〉
全社で障害者をサポートする仕組みづくり
設備だけでなく意識のバリアフリーを重視〜 株式会社 きものブレイン 〜
労働判例解説/S大学事件
労災保険給付受給中の者を打切補償により解雇
打切補償の対象は使用者から補償を受ける労働者に限られ解雇は無効(平成25年7月10日・東京高裁判決)
■特別企画/「キャリアアップ助成金」の拡充・活用について
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課)
■NEWS
・(労政審・労働時間法制の議論が本格化へ)企画裁量制導入手続の見直しなどが焦点
・(2020年度までの緊急措置)外国人技能実習修了者を最大3年建設業に受入れ
・(毎勤統計・25年年末の賞与)5年ぶりに前年上回り0.3%増の36万6865円
■知っておくべき職場のルール
<第29回>「試用期間とその延長」
試用期間は勤続期間として通算延長には就業規則等の根拠必要
■連載/労働スクランブル[180]
“労働者保護ルール”の改正に異議あり
〜連合が主張 正社員・残業代ゼロ、クビ切り自由に猛反発〜
■労務資料/平成25年度 能力開発基本調査結果?
〜企業調査、事業所調査〜OFF−JTに支出した費用やや減少(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔健康保険の傷病手当金〕会社所定休日も支給されるか
労災保険法〔子を学校に送る途中の交通事故〕通常の通勤経路でなくても通災か
労働基準法〔資格取得の勉強のため残業〕賃金支払う必要は

日本労働研究雑誌 645号 2014.3.25 (201167848)
■特集:「先生」の働き方
◆はじめに
◆「先生」の職業威信 太郎丸 博
◆師業と士業の由来──医師はなぜ医士ではないのか 西澤 弘
◆医師の世界 医師と労働──その歴史と展望 長谷川 敏彦
◆安心な医療体制を築くために──医師の労働環境とそのsustainability 中島 恒夫
◆弁護士の世界 弁護士の働き方 木村 裕二
◆労働者としての弁護士 梅田 康宏
閑話休題
◆職業としての政治家 遠藤 晶久
◆教師の世界 大学の先生と労働 有本 章
◆制度改革期における中学校・高等学校教師の仕事 油布 佐和子
◆講師・インストラクターの労働市場 高橋 康二
◆非正規教員の増加とその問題点──教育労働の特殊性と教員キャリアの視角から 金子 真理子
能楽の先生 西尾 久美子
◆芸術系大学出身者と労働 喜始 照宣
◆まとめにかえて
◆プロフェッショナルの働き方と契約、労働者性 鎌田 耕一
■エッセイ
◆学術論文の「パッケージング」──投稿作法を考える 小野 浩
■連載
書評
◆松尾睦 著 『成長する管理職──優れたマネジャーはいかに経験から学んでいるのか』古野 庸一
松田茂樹 著 『少子化論──なぜまだ結婚、出産しやすい国にならないのか』大沢 真知子
■論文Today
◆出産は女性の労働市場での成功にとって障害になっているのか? 湯川 志保
■フィールド・アイ
なぜチップを渡すのか?(ニューヨークから?) 安井 健悟

公務員関係判決速報 432号 2014.2.25 (201167871)
■ひとこと『新春雑感〜有期労働契約法制について〜』
弁護士 木村 貴弘
■《最近の労働判例
多数回の遅参及び部下への出勤記録の修正指示を理由とする東京都職員に対する停職3月の懲戒処分について,停職処分の根拠となる主要な事実の存在を認めるに足りないなどとして停職処分が取り消され,停職処分等に伴う減収分や慰謝料等の損害賠償請求が一部認容された事例 職務専念義務,職場内非行
【東京都A局職員行政処分取消等請求事件】
東京地裁 平成25年6月6日判決)

公務員関係判決速報 433号 2014.3.25 (201167905)
■ひとこと『公務員の労働基本権に対する各国の対応』
弁護士 秋山 昭八
■《最近の労働判例
人身・物損事故を伴わない酒気帯び運転をし, 警察に検挙された公立中学校の教員に対する懲戒免職処分について, 教育委員会が処分として免職を選択したことは当該教員にとって甚だしく過酷であるといわざるを得ず, 社会観念上著しく妥当を欠き, 裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法があるとして, 同処分を取り消した原審の判断が維持された事例
【長野県公立中学校教員懲戒免職処分取消請求事件】
(東京高裁 平成25年5月29日判決)

季刊公務員関係判例研究 162号 2014.3.25 (201167707)
■《新 公務員労働の実務問答》
判例に見るメンタルヘルス対応の留意点
弁護士 石井妙子
■「ハラスメントをめぐる問題シリーズ 7」
ハラスメント事案の証拠調べ弁護士 山田陽彦
■公務員関係判例日誌(平成25年10月1日〜平成25年12月31日)

中央労働時報 1173号 2014.3.10 (201167731)
■講苑
 労働契約法改正(有期労働契約法制)の施行と検討課題 水町勇一郎
■特別論考
 労働委員会規則第五〇条第二項後段による検察官への通知について−検察官の一考察− 児島隆司
■連載
 アジアの労使関係、労働法と労使紛争 第12回
 フィリピン、経済成長の回復と労使関係 熊谷謙一

安全センター情報 413号 2014.2.15 (201167764)
■特集 アジアにおけるアスベスト禁止2013
 香港4月4日から石綿禁止
 バングラデシュでB−BAN設立 古谷杉郎
 ◆香港 空気汚染管制条例修関係資料
労働政策審議会建議
 今後の労働安全衛生対策について
いわき市平薄磯2
泉南二陣訴訟も最高裁
 判決前日から上告後における一支援者がみてきたもの 澤田慎一郎
 ◆泉南アスベスト国賠訴訟二陣大阪高裁判決

安全センター情報 414号 2014.3.15 (201167798)
■特集 労働安全衛生法令の改正提案
 ストレスチェック専門家も懸念
 派遣法改正も安全衛生に影響 産業衛生学会は「将来のあり方」を提言
労働安全衛生法令の改正提案関係資料
精神障害労災認定低迷県5労働局に対して要請行動
 三重は2年連続で支給決定件数ゼロ
■CS被害者が認定改善要求
 厚生労働省 個別症例検討会はすでに「廃止」 西田隆重
■欧州の職業病システム
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
 石綿関連疾患管理・根絶に関するヘルシンキ宣言
いわき市平薄磯3

国際経済労働研究 Int’lecowk 1038号 2014.3.1 (201167822)
■産業間エンゲージメントを労働運動から志向する−日本の強み・弱み−
■日本のものづくり産業の状況とJAM熟練技能継承事業の取り組みについて JAM産業業種グループ グループ長 宮本信
■郵政事業の実態と課題 日本郵政グループ労働組合 書記次長 増田喜三郎

国際経済労働研究 Int’lecowk 1039号 2014.4.1 (201167855)
■特集 組合員政治意識総合調査報告書
  前編(2012年衆議院選挙)
  後編(2013年参議院選挙)
  国際経済労働研究所 第48回共同調査
■議案書を読む
 第1回「はじまりの議案書」 篠田徹