新着雑誌です(2014.5.22)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2674 2014.5.20 (201169596)
  • 労務事情 No1274 2014.5.15 (201169562)
  • 労働経済判例速報 2203号 2014.4.30 (201169505)
  • 労働経済判例速報 2204号 2014.5.10 (201169539)
  • 労働法律旬報 1815号 2014.5.10 (201169398)
  • 労働法学研究会報 No2573 2014.5.15 (201169422)
  • 賃金と社会保障 1609号 2014.5.10 (201169455)
  • 関西労災職業病 444号 2014.5.10 (201169489)
  • 関西労災職業病 442号 2014.3.10 (201169547)
  • 安全センター情報 416号 2014.5.15 (201169513)

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賃金事情 No2674 2014.5.20 (201169596)
■2013年 賃金構造基本統計調査
 1.産業別/都道府県別/役職別
 2.賃金カーブの諸相と変遷(シリーズ第1回)
 3.1歳1年きざみの賃金 個別賃金傾向地表/年齢別賃金分布図表(データサービス案内)
■2014年 夏のボーナス予測
■2014年 春闘回答
■日本的雇用・人事の変容に関する調査 日本生産性本部
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2014年3月)
■フード連合・単組リーダーインタビュー5
 日本製粉労働組合 中央執行委員長 岩本和彦氏
■News&Report2014
 各社で浮上する「非正規社員の正社員化」を探る 溝上憲文

労務事情 No1274 2014.5.15 (201169562)
■Q&A 従業員のインサイダー取引にかかわる留意点
 Q1 インサイダー取引とは
 Q2 インサイダー取引に対する制裁
 Q3 2013年改正金融商品取引法の内容
 Q4 法改正後にインサイダー取引とされるケースとされないケース
 Q5 改正法施行に伴う社内規程のあり方、社内研修等のあり方
 Q6 改正法施行に伴うインサイダー取引防止体制、情報管理のあり方
 Q7 実際に従業員によるインサイダー取引が発生した場合の対応方法
■解説 労基署の是正勧告事例にみる法令違反回避のポイント
 1.労働基準監督署の是正勧告、指導とは
 2.監督の対象となる事業場とは
 3.監督の方法−臨検監督(立ち入り調査)、呼び出し指導
 4.監督時の調査事項−どのようなところがチェックされるか
 5.最近の監督指導の実施状況
 6.よくある是正勧告事例と法令違反回避のポイント
 7.監督指導時および是正勧告や指導を受けた場合に、企業が取るべき対応

労働経済判例速報 2203号 2014.4.30 (201169505)
■時言
 有期契約職員の雇止めの有効性
■裁判例
 ◆Y1(機構)ほか事件・神戸地裁尼崎支部(平25.7.16)判決
  元派遣社員であった契約社員の雇止めが有効とされた例
 ◆M社事件・名古屋地裁(平26.1.15)判決
  従業員に対する暴言、暴行、退職強要行為が不法行為に当たるとされた例
 ◆財団法人ソーシャルサービス協会事件・東京地裁(平25.12.18)判決
  事業所廃止に伴う解雇が無効とされた例

労働経済判例速報 2204号 2014.5.10 (201169539)
■時言
 企業組織の法的体制の差異と解雇法理
■裁判例
 F1社ほか事件・静岡地裁沼津支部(平25.9.25)判決
 会社解散に伴う解雇が有効とされた例

労働法律旬報 1815号 2014.5.10 (201169398)
■[巻頭]有期労働契約と不更新合意・不更新条項=盛誠吾
■[特集]改正労働契約法の解釈と運用
◆はじめに=深谷信夫
◆凡例・参考文献一覧
◆労契法18条―無期労働契約への転換=徐侖希
◆労契法18条の特例措置=鈴木俊晴
◆無期転換権不行使の合意と有期労働契約不更新条項=鈴木俊晴
◆労契法19条―有期労働契約の更新等=細川 良
◆労契法20条―不合理な労働条件の禁止=沼田雅之
◆[資料]
労契法18条の解釈をめぐる文献ノート
労契法19条の解釈をめぐる文献ノート
労契法20条の解釈をめぐる文献ノート

労働法学研究会報 No2573 2014.5.15 (201169422)
■限定正社員、高齢者、非正規等の問題への労働組合の対応―最近の雇用情勢を労働組合はどうとらえてどんな活動をすべきか―小川英郎
 Point1 労働組合規制緩和にどう対応していくか
point2 職務限定の際の留意点
point3 限定正社員制度に関する労働者側の不安
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  街宣活動に対する差止請求と労組法上の「使用者」性
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  健康ブームの功績 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 社内での盗撮行為と会社の使用者責任 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 会社に行きたくないと思ったら 増田明利
■連載5 まこやんが行く
 3大悪質事業場 まこやん
■紹介 『労務管理の古典にみる 労働の現場を歩いた先駆者たち』

賃金と社会保障 1609号 2014.5.10 (201169455)
■特集◎子ども・子育て支援新制度とはなにか その3
◆子ども・子育て支援新制度における市町村の保育実施義務と子どもの保育を受ける権利(下)[伊藤周平]
◆資料◆
○改正児童福祉法第二十四条(平成二十四年八月二十二日法律第六十七号の未施行内容)
○保育の必要性の認定について(抜粋)(子ども・子育て支援新制度説明会資料・2014年1月24日)
○子ども・子育て新システムの関連法案に関する意見書(日本弁護士連合会・2012年4月12日)
■障害サバイバル 《第10回》研究室という泥沼〜大学院なんか、行くからいけない?[みわよしこ]
■◇社会保障社会福祉判例
◆地方公務員災害補償法・遺族補償年金男女格差違憲訴訟・大阪地方裁判所判決(平成25年11月25日)
地方公務員災害補償法による遺族補償年金等について、女性公務員が死亡し夫が受給する場合にのみ年齢要件を定める規定は、憲法14条1項に違反する不合理な差別的取扱いとして違憲・無効であるとされた事案。
◆公務災害により死亡した女性地方公務員の夫が遺族補償年金を受給する場合に年齢要件が存することが憲法14条違反とされた判決―地公災法・遺族補償年金男女格差違憲判決(大阪地方裁判所平成25年11月25日)について[下川和男]

関西労災職業病 444号 2014.5.10 (201169489)
■地公災基金大阪府・北海道支部審査会相次ぎ中皮腫公務外取消裁決
■それぞれのアスベスト禍 その39 古川和子
■韓国からのニュース
石綿対策全国連絡会議第26回総会 5.31集会の案内

関西労災職業病 442号 2014.3.10 (201169547)
東日本大震災から3年 被災者側に立った復興のために
  いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉茂
■震災と心のケアを考えるシンポジウム開催
■スレート工父と息子 石綿肺死亡不認定取り消し
 公害健康被害補償不服審査会
■それぞれのアスベスト禍 その38 古川和子
■韓国からのニュース

安全センター情報 416号 2014.5.15 (201169513)
■総特集/学校アスベスト
 地公災基金大阪府・北海道支部審査会相次ぎ中皮腫公務外取消裁決
  教員のアスベスト被害 ようやく被害「公認」に道
■イギリス 学校アスベストをめぐる最新展開
原発災害1