今週の新着雑誌です。
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- 労働法学研究会報 No2574 2014.6.1 （201169646）
- 労働経済判例速報 2205号 2014.5.20 （201169679）
- 労働法令通信 No2350 2014.5.18 （201169570）
- 賃金と社会保障 1610号 2014.5.25 （201169604）
- 労働法律旬報 1816号 2014.5.25 （201169612）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2574 2014.6.1 （201169646）
Point1 普通解雇における判断要素
Point2 整理解雇法理の問題点
Point3 退職勧奨に関する実務上の留意点
労働経済判例速報 2205号 2014.5.20 （201169679）
■時言
「労働時間を算定し難いとき」の判断要素
■裁判例
◆阪急トラベルサポート事件・最高裁第二小法廷（平26.1.24）判決
海外ツアー添乗業務に事業場外労働時間のみなし制の適用はないとした原審の判断が維持された例
◆国家公務員転任処分等国家賠償請求事件・東京地裁（平26.1.27）判決
国家公務員の転任処分が適法とされた例
◆地方公務員減給処分等取消請求事件・東京地裁（平26.1.30）判決
同僚のＩＣカードを窃取したことを理由とする懲戒処分等が適法とされた例
労働法令通信 No2350 2014.5.18 （201169570）
■通達
（１）改正パート労働法の周知、円滑施行（平成26.4.23雇児発0423第６号）
（２）改正次世代育成支援対策推進法等の施行（平成26.4.23雇児発0423第２号）
■労働政策審議会答申
教育訓練の指定基準案を了承
■厚生労働省
雇用促進税制に関するＱ＆Ａを作成
■時流
女性の働きを阻害する制度の見直し
（政策アナリスト 森 繁樹）
■中小企業白書
「起業希望者」が167万台から84万人台へと激減
■パートに関する実態調査
無期転換ルールの認知度に格差
■総務省推計／子どもの数が33年連続で減少
■日本経団連調査／標準者賃金のピークは55歳
■情報ファイル
＜行政＞
2013年春の叙勲／厚生労働省の関連では466名が受章
2014年春の褒章／厚生労働省関連では129名が受章
＜調査＞
休業等実施届事業所数、対象者数ともに減少（厚生労働省）
育休の「取得の必要がない」が全体の約７割（人事院調査）
給与総額一般は0.8％増、パートは0.3％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2014年３月有効求人倍率1.07倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.6％、前月と同率（総務省／労働力調査）
賃金と社会保障 1610号 2014.5.25 （201169604）
■特集◎｢自助・共助・公序｣を問い直す
＊厚生労働省｢自助・共助・公序｣の特異な新解釈と社会保障の再定義
―社会保障理念の再構築に向けて[里見賢治]
◆資料◆パブリックコメント1,166件を受けて、厚生労働省が｢改正」生活保護法に関する省令案を抜本修正！
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に対して寄せられた御意見について
（2014年４月18日 厚生労働省 社会・援護局保護課）
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令
○｢改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明
（2014年4月18日 生活保護問題対策全国会議）
■障害サバイバル 《第11回》
実行されなかった完璧な自殺計画〜｢アレ｣「ソレ」と呼ばれた私[みわよしこ]
■資料 臨時福祉給付金の申請、6月から(予定）
第6回生活保護問題議員研修会（8月22・23日）のご案内
労働法律旬報 1816号 2014.5.25 （201169612）
■［巻頭］原発被曝労働と労働法学の課題＝萬井隆令
■［シンポジウム］派遣法改正法案を読み解く
＝毛塚勝利／高木太郎／関根秀一郎／星野雄一／中野麻美
【資料】
? 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱（厚生労働省 2014.3.11）
? 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照条文（厚生労働省 2014.3.11）
? 労政審建議・改正法案対比表（コメントつき）（ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク）
■［連載］労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件９ストライキはどうして犯罪になるのか？―鉄道労組ストライキ事件＝オ・ジュノ／訳 中村猛
■［紹介］フェアレイバー研究教育センター80／21世紀の社会政策とその戦略＝高田一夫
